【米国株投資】コカ・コーラ(KO) 企業情報・配当・関連情報
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コカ・コーラ株価を左右するニュース

コカ・コーラ株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web http://www.coca-colacompany.com
業種 清涼飲料水
売上高
(百万ドル)
33,014.00
当期純利益
(百万ドル)
7,747.00
従業員数 80,300
時価総額
(百万ドル)
245,442.90
事業概要 コカ・コーラ(The Coca-Cola Company)は飲料会社である。
事業内容 同社は非アルコール性飲料ブランドの所有またはライセンス供与及びマーケティングを行い、炭酸飲料を主要製品として、水、強化水、ジュースと果汁飲料、インスタント茶とコーヒー、スポーツ飲料、乳製品とエネルギー飲料を含む各種スチル飲料を提供する。同社は欧州・中東・アフリカ事業、ラテンアメリカ事業、北米事業、アジア太平洋事業、ボトリング投資事業、及びコーポレート事業を含む。同社は「Coca-Cola」、「Diet Coke」、「Fanta」及び「Sprite」等の非アルコール性炭酸飲料ブランドの保有・マーケティングを行う。同社は500以上の非アルコール飲料ブランドの所有・ライセンス供与・販売を行う。同社は飲料ベースと呼ばれる飲料濃縮物、噴水シロップを含むシロップ、完成した発泡性とスチル飲料の販売・製造・販売を行う。

最新株価(2021.08.19時点)

56.8600 ドル

AKI買い指数(2021.08.19時点)

48ドル

配当月

4・7・10・12月

増配年数

58年

配当利回り

2.95 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/142021/09/142021/10/01一株につき0.420000USD
2021/04/212021/06/142021/07/01一株につき0.420000USD
2021/02/182021/03/122021/04/01一株につき0.420000USD
2020/10/152020/11/302020/12/15一株につき0.410000USD
2020/07/162020/09/142020/10/01一株につき0.410000USD
2020/04/222020/06/122020/07/01一株につき0.410000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)2.15
1株当たり配当(ドル)1.63

財務状況

粗利益率(%)59.31
ROE(%)40.48
PER(倍)31.73
PBR(倍)12.67

関連株

【米国株投資】ペプシコ(PEP)企業情報・配当・関連情報

 

関連情報

【2021.08.03】
<米ペプシコ、トロピカーナなどのジュースブランド売却 33億ドル>

米飲料・食品大手ペプシコPEP.Oは3日、北米の果汁飲料「トロピカーナ」などのジュースブランドをフランスのプライベートエクイティ(PE)会社PAIパートナーズに33億ドルで売却すると発表した。
取扱製品の簡素化と糖分の多い飲料からの脱却を図る。
ペプシコは新たな合弁会社の39%の株式を保有し、これらのブランドの米国での独占販売権を持つ見通し。
ラモン・ラグアルタ最高経営責任者(CEO)は、今回の売却により健康志向のスナックやゼロカロリー飲料の開発・成長に向けた資金が得られると述べた。
ペプシコは1998年にトロピカーナを約33億ドルで、その約10年後に米国のネイキッドジュースを1億5000万ドルで取得した。
ジュース事業の純売上高は2020年で約30億ドル。
営業利益率はグループ全体を下回っていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.22】
<米コカ・コーラ、通期売上高・利益予想を上方修正 飲料需要回復>

米飲料大手コカ・コーラKO.Nは21日、売上高および利益の通期予想を上方修正した。
映画館やレストラン、スタジアムの再開に伴い、飲料需要が回復しているという。
株価は1.7%高。
最大の市場である北米の売上高は第2・四半期(7月2日まで)に28%増加。
新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い米全土での経済再開や入場制限の緩和が寄与した。
欧州やアジア、中南米の経済再開も後押しし、全体の調整後売上高は41.1%増の101億3000万ドルと、市場予想の93億2000万ドルを上回った。
クインシー最高経営責任者(CEO)は声明で、「第2・四半期業績は当社の事業が経済全体の回復よりも迅速に回復していることを示している」と述べた。
前年同期の純売上高はロックダウン(都市封鎖)の影響で28%減となっていた。
マーフィー最高財務責任者(CFO)は第2・四半期にアジアの一部市場の売上高が新型コロナの感染再拡大の影響を受けたと指摘。
ただ、感染力の強い変異株「デルタ」の影響は今回の売上高予想の上方修正に織り込み済みで、コロナ危機が予想以上に悪化した場合には、製品ポートフォリオの中で大手ブランドを優先したり、サプライチェーン(供給網)の強化に注力したりすることを検討すると述べた。
オーガニックレベニュー(買収・売却や為替相場などの影響を除いた本源的売上高)の通期増加率予想は従来の1桁台後半から12─14%に上方修正された。
調整後1株利益の通期増加率予想も従来の1桁台後半─2桁台前半から13─15%に修正した。
第2・四半期の会社帰属の純利益は48%増の26億4000万ドル。
一時項目を除く1株利益は0.68ドルと予想の0.56ドルを上回った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.17】
<ロナルド、コーラより「水」 大会スポンサーに否定的反応で話題>

サッカーの欧州選手権(ユーロ)に出場しているポルトガル代表のクリスティアノ・ロナルドが、14日の記者会見で席上に置かれていたスポンサー企業であるコカ・コーラのボトルを脇にどけたことが話題を集めている。
ロナルドはハンガリー戦前の会見で、目の前にあったコーラ2本を離れた所に追いやり、一緒に並んでいた水のボトルを掲げて「アグア(ポルトガル語で水の意味)」と口にした。
同日のコカ・コーラの株価は1.6%下落した。
また、フランス代表のポール・ポグバも15日の会見で、席上に置かれた公式スポンサーのハイネケンの瓶をどける対応を取った。ポグバは飲酒に厳しいとされるイスラム教徒。
欧州サッカー連盟(UEFA)は、ロナルドの行為を受けて「コカ・コーラはさまざまな好みやニーズに合わせた飲料を提供しており、大会期間中は選手に提供している」と説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.19】
<米コカ・コーラ、第1四半期予想上回る アジア回復>

米飲料大手コカ・コーラKO.Nが19日に発表した第1・四半期決算は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展のほか、一部アジア地域の感染拡大抑制策緩和を背景に炭酸飲料の需要が堅調だったことで、利益と売上高が予想を上回った。
純売上高は約5%増の90億2000万ドル と、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の86億3000万ドルを上回った。
オーガニックレベニュー(買収・売却や為替相場などの影響を除いた本源的売上高)は6%増加した。
一時項目を除く1株利益も0.55ドルと、予想の0.50ドルを上回った。
炭酸飲料の販売は中国とインドで伸び、欧米の落ち込みが相殺された。
クインシー最高経営責任者(CEO)は「特にワクチン接種が進み、経済活動が再開されている地域での業務の改善に勇気付けられている」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.15】
<コカ・コーラ欧州ボトラー、豪同業の買収価格引き上げ>

欧州のボトラー(瓶詰会社)コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)CCEPC.Lは、オーストラリアの同業コカ・コーラ・アマティルCCL.AXへの買収提示額を約6%引き上げ、99億3000万豪ドル(77億米ドル)とした。
アマティルが15日発表した。
世界的に事業環境が改善したことが理由。
1株当たりの買収提示額は、昨年10月時点の12.75豪ドルから13.5豪ドルに引き上げられた。
アマティルは、最終案として示された新たな買収価格を支持するとしており、実現すればオーストラリアで今年最大級の買収となる。
アマティルのイラナ・アトラス会長は、最初にCCEPから買収提案を受けた時に比べてオーストラリアとニュージーランドの経済見通しが改善していると説明した。
アマティルは今年1月、両国の昨年第4・四半期の需要が強かったと表明している。
オーストラリアが新型コロナウイルス感染症の封じ込めにほぼ成功し、経済見通しが好転していることが背景。
米飲料大手コカ・コーラKO.Nはアマティルの株式を31%、CCEPの株式を19%、それぞれ保有している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.11】
<米コカ・コーラ、20年決算はコロナ禍で苦戦 21年は回復予想>

米飲料大手コカ・コーラKO.Nが10日に発表した2020年第4・四半期決算(12月31日まで)は、大胆なコスト削減策の効果で1株利益が市場予想を上回った。
20年通年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、21年は本源的売上高が増加に転じるとの見通しを示した。
第4・四半期の純売上高は5%減の86億ドルと、リフィニティブがまとめた予想の86億3000万ドルに届かなかった。
ただ、1株当り利益は0.47ドルと、予想を0.05ドル上回った。
20年通年のオーガニックレベニュー(買収・売却や為替相場などの影響を除いた本源的売上高)は9%減。
新型コロナ感染拡大抑制措置でレストランや映画館などが営業停止となり、スポーツイベントなどが中止されたことが響いた。
21年通年は調整後の利益の伸びが1桁台後半から2桁台前半になると予想。
オーガニックレベニューの伸びは1桁台後半になるとの見方を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.10】
<コカ・コーラ、米国内で100%再生プラ使用ペットボトル採用へ>

米飲料大手コカ・コーラKO.Nは9日、米国内で販売する炭酸飲料に100%再生プラスチックでできたペットボトルを採用すると発表した。
プラスチック廃棄物を減らし、二酸化炭素排出削減を目指す。
同社はこの取り組みを今月、北東部とフロリダ、カリフォルニアの各州で販売する各種飲料から開始する。
これにより北米全体で、新しいプラスチックの利用を2018年比で20%強削減できるという。
コカ・コーラはプラスチック廃棄物を大量に排出している企業の1社として批判を浴びているが、2030年までに世界で販売するすべて飲料と同数のペットボトルと缶を回収して再利用する方針を数年前に示している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.18】
<米コカ・コーラ、世界で2200人削減 コロナ禍で事業再編加速>

米飲料大手コカ・コーラKO.Nは17日、世界で2200人の雇用を削減すると発表した。
米国では1200人削減する。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う経済的影響が事業再編加速につながっている。
8月には事業部門を約半数に減らし、米、カナダ、プエルトリコの従業員4000人の希望退職を募ると発表した。
コカ・コーラはこの日、希望退職者の人数は発表しないとしたほか、雇用削減の詳細な日程については明らかにしなかった。
従業員数は昨年末時点で約8万6200人。
そのうち米国は1万0400人。
雇用削減のうち約500人は本社があるアトランタ市で実施される。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.07】
<フランスをコロナ禍後の投資先に、マクロン氏が売り込み>

マクロン仏大統領は6日、新型コロナウイルスの危機が落ち着いた後の欧州の投資先としてフランスを売り込む好機とみて、世界の投資家に対するアピールを開始した。当局者が明らかにした。
フランスや多くの欧州諸国が新型コロナ感染第2波の中にあるにもかかわらず、マクロン氏は投資家が欧州連合(EU)を離脱する英国や「安定的」なドイツよりもフランスの1000億ユーロ規模の経済復興策を好むとみている。
ある大統領顧問は「投資家は今、白紙の状態にある。国際的な大手企業の最高経営責任者(CEO)は各国がどのように危機に対応しているかに注目していることもある」と話す。
別の顧問は「英国はEU離脱で停滞しており、国をアピールできない状態だ。ドイツの復興策は供給側より需要側を重視しているため、新たに宣伝するものがない」と語った。
マクロン氏はこの日、新たな投資を確保するためにタタやユニリーバ、コカ・コーラ、ザランドなどのCEOと電話会議を開催。
これまで世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)前に開催していた「フランスを選ぼう」会談のオンライン版となる。
新型コロナ感染が再び急増する中、フランスは先月にロックダウン(都市封鎖)の再導入を余儀なくされた。当局者らは、こうした状況下で投資のアピールをするタイミングについて、投資家が第2波以降を見据え、新型コロナ後の長期的な視点で勝てる国を今見極めていると指摘。
ある当局者は「欧州全体で感染が急増している。
CEOはこのような波がいくつか来ることを十分理解している」とし、「フランスが危機管理だけでなく、先を見て経済を一変させることに注力していると証明するのが重要だ」と述べた。
仏経済は第3・四半期に16%持ち直した。
第2・四半期は、新型コロナの感染拡大を抑えるために欧州の中でも非常に厳しいロックダウンを導入したことから、13.8%減と過去最大の落ち込みを記録した。
2回目のロックダウンを受け、第4・四半期は再び縮小するとみられる。
フランスは危機の打撃を抑えるために税控除や国が補助する一時帰休、企業への融資保証など4700億ユーロを超える支援策を導入してきた。
そのほか、法人減税や再生可能エネルギーへの投資を含む1000億ユーロの2カ年計画を発表している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.22-23】
<米コカ・コーラ、7─9月売上高は予想ほど落ち込まず 株価上昇>

米飲料大手コカ・コーラKO.Nが22日発表した第3・四半期決算(9月25日まで)は、新型コロナウイルスの影響で売上高が引き続き減少したものの、市場予想ほど落ち込まなかったほか、利益も予想を上回った。
「自宅向け」の売り上げが底堅く推移したことに加え、レストランなど「自宅外向け」の売り上げも落ち込みが和らぐ中、コカ・コーラやコカ・コーラ・ゼロ シュガーの販売は増加に転じた。
株価は一時2.4%高。
クインシー最高経営責任者(CEO)は「依然として多くの課題が残されてはいるものの、四半期の進捗状況から当社が正しい道を歩んでいると確信している」と述べた。
また「世界的にロックダウン(都市封鎖)措置が導入された状態に戻るとは想定していないが、地域ごとの感染者拡大を受け、限定的な制限措置や事業閉鎖に備えている」と指摘。
オンラインや食料品店での炭酸飲料などの購入が増加しているとした。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジョン・ボイラン氏は「新型コロナの影響は少なくとも数四半期続くだろうが、予想以上の進展が見られるだろう」と述べた。
オーガニックセールス(買収・売却や為替相場などの影響を除いた本源的売上高)は6%減少したが、前四半期の26%減からは改善した。
株主に帰属する純利益は33%減の17億4000万ドル。1株利益は0.55ドルと、リフィニティブのアナリスト予想を0.09ドル上回った。
純売上高は9%減の87億ドル。市場予想は83億6000万ドルだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.09.30】
<コカ・コーラ、米アルコール飲料市場に参入へ モルソンと連携>

米コカ・コーラKO.Nがビール大手モルソン・クアーズTAP.Nと連携し、米国でアルコール飲料の販売に乗り出す。
コカ・コーラは日本や中南米ですでにアルコール飲料を手掛けているが、米市場では初の試みとなり、アルコール事業拡大につなげたい考え。
販売されるのはコカ・コーラ傘下「トポチコ」ブランドのアルコール入り炭酸水「ハードセルツァー」。
モルソンが製造を手掛け、販売は来年上期となる見通し。
ハードセルツァーは低カロリー低アルコールで、近年需要が高まっており、モルソンにとってはポートフォリオ拡大につながる。(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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