【米国株投資】 バンク・オブ・アメリカ   (BAC) 企業情報・配当・関連情報
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バンク・オブ・アメリカ株価を左右するニュース

バンク・オブ・アメリカ株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://www.bankofamerica.com
業種 銀行
売上高
(百万ドル)
51,585.00
当期純利益
(百万ドル)
17,894.00
従業員数 212,000
時価総額(百万ドル) 338,195.00
事業内容 バンク・オブ・アメリカ(Bank of America Corporation)は銀行持株会社と金融持株会社である。
決算概要 同社は個人消費者及び他の銀行、投資、資産管理と他の金融・リスク管理商品・サービスを有する機関にサービスを提供する金融機関である。同社は米国と国際市場における銀行・非銀行子会社を通じて、預金と消費者向け貸出を含むコンシューマー・バンキング、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントと米国トラスト、バンク・オブ・アメリカ・プライベート・ウェルス・マネジメントの2つの主要事業により構成されるグローバル資産・投資管理、貸出関連商品・サービスを提供するグローバル・バンキング、並びに販売と取引サービスを提供するグローバル・マーケッツ及び持分投資等を含む4つの事業セグメントを通じて銀行・非銀行金融サービスと商品を提供する。

最新株価(2021.08.19時点)

40.1900 ドル

AKI買い指数(2021.08.19時点)

30 ドル

配当月

3・6・9・12月

増配年数

---年

配当利回り

2.09 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/212021/09/022021/09/24一株につき0.210000USD
2021/04/222021/06/032021/06/25一株につき0.180000USD
2021/01/192021/03/042021/03/26一株につき0.180000USD
2020/10/212020/12/032020/12/24一株につき0.180000USD
2020/07/222020/09/032020/09/25一株につき0.180000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)2.08
1株当たり配当(ドル)0.72

財務状況

粗利益率(%)----
ROE(%)6.73
PER(倍)21.46
PBR(倍)1.40

関連情報

【2021.08.17】
<欧州投資家、キャッシュ比率が1年ぶり高水準>

BofAセキュリティーズのファンドマネジャー調査によると、欧州の投資家のキャッシュ保有比率は過去1年で最高となった。
欧州経済の見通しが悪化する中、圧倒的多数の投資家が株式の上昇余地は1桁台にとどまると予想している。
欧州経済が今後1年でさらに改善すると予想した回答者は全体の半分未満と、7月から大幅に減少。
昨年6月以来の低水準となった。
経済見通し悪化の主因は新型コロナウイルスの流行。
19%の回答者が、欧州経済にとって最大のテールリスクはデルタ株だと回答。
次にインフレリスク、テーパータントラム(金融緩和縮小に伴う市場の混乱)のリスクが続いた。
5月の調査で新型コロナを最大のテールリスクに挙げた回答者はわずか9%だった。
これを受け、キャッシュをオーバーウエートにしている回答者はネットで23%と、1年ぶりの高水準を記録。88%の回答者は欧州株が現在の水準から上昇する余地は1桁台だと答えた。
約70%の回答者は、リフレ取引をさらに続ける余地があると指摘。
7月の調査では64%だった。
欧州株のセクター別では、インフレとテーパータントラムに対する懸念を背景に、銀行・保険など金利に敏感な景気敏感セクターがハイテクセクターと共にオーバーウエート上位3セクターに入った。
欧州株をオーバーウエートにしているグローバル投資家はネットで36%と、前月の45%から低下。
英国株をアンダーウエートにしているグローバル投資家はネットで約2%。
前月までの3カ月間は小幅なオーバーウエートだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.16】
<米BofA、アナリスト職の給与引き上げ 投資銀部門など>

米バンク・オブ・アメリカ(BofA)BAC.Nは13日、グローバルコーポレート・投資銀行、市場、リサーチ部門のアナリストに対する給与を引き上げると従業員に通知した。
ロイターが社内メモを閲覧した。
ウォール街の金融機関は記録的に好調な投資銀行部門を中心に、今年は職級の低い従業員に対する給与を相次ぎ引き上げている。
これら3部門のアナリストは、勤務1年目の基本給が10万ドル、2年目は10万5000ドル、グローバル市場とグローバルリサーチ部門のアナリストは3年目で11万ドルとなる。
他行も最近、同水準の給与変更を発表している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.13】
<割安の欧州株・金融株に資金流入>

BofAが13日公表した週間調査によると、欧州株のほか金融株や素材株など割安の資産に資金が流入した。
欧州株への資金流入は15億ドルと8週間ぶりの大きさとなった。
金融株は26億ドルで10週間ぶりの高水準だった。
BofAのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は「われわれは下半期にディフェンシブ性を保持するよう伝えている」と述べた。
相対的に割安なセクターへの関心が高まった一方、テクノロジー株などへの資金流入額は7週間で最小となった。
一方、新興国債券ファンドは資金流出となった。
世界の株式ファンドには157億ドルが流入した。
個人顧客の株式への資金配分は65%と過去最高だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.06】
<債券・キャッシュに資金流入、新興国株は流出>

BofAの週間調査によると、4日までの1週間は、キャッシュ、金、債券など安全資産に資金が流入し、新興国株式から資金が流出した。
BofAの週間調査はEPFRのデータを基にしている。
キャッシュには247億ドルが流入。
債券には121億ドルが流入した。これで21週連続の流入。
金ファンドには過去8週間で最大の7億ドルが流入した。
株式ファンドには全体で48億ドルが流入したが、米国株からは1億ドルが流出。
日本株ファンドからは3億ドルが流出した。
流出は7週間ぶり。
欧州株には過去7週間で最高の7億ドルが流入した。
新興国株式ファンドからは過去6週間で最大となる16億ドルが流出した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.15】
<米銀大手4行、経済回復受け第2四半期は好決算に>

今週発表された米銀大手4行の第2・四半期決算は軒並み好調な内容となった。
米経済が回復し始めている上、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う貸倒損失が顕在化しなかったことが寄与した。
ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.N、バンク・オブ・アメリカ(BofA)BAC.N、シティグループC.N、JPモルガン・チェースJPM.Nの利益は合計で330億ドル。
パンデミック禍で昨年積み増した貸倒引当金を90億ドル戻し入れたことが利益を押し上げた。
アナリスト予想は合計で約240億ドル。
前年同期は60億ドルだった。
各行によると、個人消費がパンデミック前の水準を度々上回っているほか、信用度が改善し、貯蓄や投資も増加しているという。
シティのジェーン・フレイザー最高経営責任者(CEO)は声明で「世界的な景気回復ペースは当初予想を上回り、それに伴って消費者や企業の信頼感も高まっている」と述べた。
このような見方は消費者向け融資の回復に反映されている。
例えば、JPモルガンではデビットカードとクレジットカードを合わせた消費額が2019年第2・四半期から22%増加した。
米国内のシティブランドのクレジットカードの消費額は前年同期比で40%急増。
ただ、返済増加によりカードローンは4%減少した。
シティグループのマーク・メイソン最高財務責任者(CFO)は、年後半に政府の刺激策が終了すれば、パンデミック前のようにリボ払いを利用する顧客が増えると予想する。
Wファーゴは店頭での売買増加を受け、クレジットカード収入が前年同期比14%増加した。
ローンの伸びはまだ弱いものの、BofAのローン残高(米政府のパンデミック支援プログラムに関連するローンを除く)が第1・四半期から51億ドル増加するなど需要が回復する兆候が見られた。
ただ、低金利やトレーディングの減速などが今後の業績を圧迫するとアナリストは指摘している。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、量的緩和縮小の開始など、支援策の解除は「まだ先」との見解を示した上で、「景気回復が完了するまで」、FRBは金融政策を通じて経済に「強力な支援」を提供すると表明した。
これは銀行が長期間にわたって低金利に取り組まなければならないことを示唆している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.16】
<米インフレ一時的、緩和縮小でも混乱なし 仮想通貨は「バブル」>

米バンク・オブ・アメリカ(BofA)が15日に公表した6月の投資家調査によると、多くは物価上昇が一時的と考えており、米連邦準備理事会(FRB)は9月までに金融緩和縮小を示唆するとみている。
BofAのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は「投資家は成長が長く続き、インフレは一時的で、FRBの緩和縮小による波乱はないという強気の姿勢を取っている」と指摘した。
調査対象となったファンドマネジャー224人(運用資産6670億ドル)の約72%がインフレは一時的と回答した。
ただインフレと「テーパータントラム」(緩和縮小をめぐる市場の混乱)が引き続き最も大きな「テールリスク」(確率は低いが起きれば影響が大きいリスク)となっている。
BofAは、投資サイクルが初期から中期に移行しつつあり、投資家は早くても24年までは景気後退(リセッション)を想定していないと指摘した。
投資家は、バリュー株やハイテク銘柄が向こう4年間で好成績を収めると見込む。
「最も集中している」取引に挙げられたのは商品(コモディティー)の買いで、暗号資産(仮想通貨)のビットコインを上回った。
投資家の81%が仮想通貨は「バブル」との見方を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.19】
<米BofA、国内最低賃金引き上げへ 25年までに時給25ドル>

米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)BAC.Nは18日、2025年までに国内の従業員の最低賃金を1時間当たり25ドルに引き上げると発表した。
BofAは現時点でも国内従業員に1時間当たり少なくとも20ドルの賃金を支払っており、今回発表した額は同業他社より高水準。
このほか、取引を行うベンダーに対しても最低賃金を1時間当たり15ドルに設定するよう要請した。
BofAが取引する国内のベンダーは2000社を超え、これらのベンダーの雇用者数は4万3000人。
中小企業の賃金上昇に影響が波及する可能性がある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.07】
<株式ファンドに185億ドル流入、「グローバルなテーパリング始まる」>

BofAの週間調査によると、5月5日までの週は、米国の景気敏感株を中心に株式ファンドに185億ドルの資金が流入した。
企業決算が予想を上回ったことや、主要国中銀が金融緩和を継続する意向を示していることが背景。
債券ファンドには135億ドルの資金が流入した。
BofAの調査はEPFRのデータに基づいている。
ただ、BofAは「悪いニュースは、グローバルなテーパリング(量的緩和縮小)が始まったことだ」と指摘。
イングランド銀行(英中央銀行)は前日、国債買い入れのペースを抑制すると表明。
カナダ中銀も先月、来年終盤にも利上げを開始する可能性を示唆し、国債の買い入れ目標を縮小した。
米連邦準備理事会(FRB)は、ハト派的なスタンスを維持している。
BofAは「マクロが改善すれば、その分、テーパリングのペースが速まり、規模が大きくなる」との見方を示した。
第2・四半期と第3・四半期は良好な経済指標が予想されている。
金ファンドには過去3カ月で最大の16億ドルが流入。
投資家の間で警戒感が広がり始めている可能性がある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.29】
<EU当局、米BofAなどに制裁金2850万ユーロ 債券取引カルテルで>

欧州連合(EU)の反トラスト(独占禁止)当局は28日、債券取引でカルテルを結んでいたとして、米バンク・オブ・アメリカ(BofA)BAC.Nなど欧米金融大手3行に計2850万ユーロ(3440万ドル)の制裁金を科したと発表した。
他の制裁対象は、仏クレディ・アグリコルCAGR.PAとスイスのクレディ・スイスCSAG.UL。
ドイツ銀行DBKGn.DEはカルテルを欧州委員会に通報したため制裁を免れた。
EU当局によると、米ドル建て政府機関債などの欧州での取引をめぐりカルテルが結ばれていたという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.22】
<米大手行の起債急増、背景に異例の市場環境とSLR規制>

米大手行による起債がここ数日、相次いでいる。
背景には新型コロナウイルスの流行に起因する異例の市場環境や規制上の決定があるとみられている。
複数の報道によると、JPモルガン・チェースJPM.N、バンク・オブ・アメリカBAC.N、ゴールドマン・サックスGS.N、モルガン・スタンレーMS.Nが発行、もしくは発行を計画している社債は、総額400億ドル。
JPモルガンが15日に起債した社債は130億ドル規模と、業界最大となったが、翌日にはバンク・オブ・アメリカが150億ドルを起債し、記録を塗り替えた。
起債理由の詳細を各行は明らかにしていないが、アナリストは金融環境と規制の双方が、前例のない資金調達の背景にあると分析。
米経済が新型コロナ危機から回復する中、大手行が難しいかじ取りを迫られていると指摘する。
ワクチン接種の進展、巨額の経済対策、超金融緩和政策に伴う景気回復を背景に、資金調達環境は良好そのもの。
大手行の第1・四半期決算も極めて好調だった。
連邦準備理事会(FRB)は3月、6月のストレステスト(健全性審査)に合格した銀行を対象に、資本還元策の制限を解除する方針を表明。
多くの銀行は株主還元の一環で、自社株買い拡大の原資を確保したいと考えている。
バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は、起債前に行ったアナリスト向けの決算説明会で「自社株買いが可能になれば、直ちに大量に買い戻す」と発言。
ゴールドマンも19日、一部の優先株を買い戻す計画を発表した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.09】
<BofA、低炭素型経済実現支援の取り組みへの拠出額を1兆ドルに拡大>

バンク・オブ・アメリカ(BofA)BAC.Nは8日、2030年までに「環境ビジネス・イニシアチブ」に1兆ドルを振り向けると明らかにした。
19年に発表した3000億ドルから金額を大幅に上積みした。
環境ビジネス・イニシアチブは、融資や資金調達、助言、投資サービスなどを通じて環境を改善し、持続可能な低炭素型経済の実現に役立てる取り組み。
同行が環境支援関連でこれまでに投じると約束した資金は総額で1兆5000億ドルに上る。
BofAは2月、同行とサプライチェーンのいずれもが50年までに温室効果ガス排出量を事実上ゼロとする目標も公表している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.29】
<米地方債市場、政権の財政政策で「黄金の10年」享受へ>

バイデン米政権の下で大規模な経済対策が打ち出され、今後巨額のインフラ投資や連邦税の増税が予想されることで、米地方債市場は活況を呈する――。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバル・リサーチは26日公表したリポートでこうした見通しを示した。
地方債市場は既に、11日に成立した1兆9000億ドル規模の追加経済対策「米国救済計画」を歓迎している。
新型コロナウイルスのパンデミックによって財政が痛手を受けた州と自治体に3500億ドルが振り向けられるからだ。
BofAは「米国救済計画と、バイデン氏がこれからまとめるインフラ整備計画が相まって、地方債発行体にとって2030年までの『黄金の10年』が訪れる土台が出来上がるだろう」と述べた。
S&Pグローバル・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスが今月、州・自治体政府セクターの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた要因の一つも、こうした経済対策だ。
バイデン氏は来週、最大4兆ドルのインフラ投資や気候変動対策などを盛り込んだ「ビルド・バック・ベター」計画を発表する予定。
さらにBofAによると、税制変更も地方債需要を高める材料になると期待されている。
州や自治体が発行する債券は一般的に連邦課税を免除される。BofAは、所得税の最高税率が37%から39.6%に引き上げられ、課税所得区分が最も高い層の控除率は28%に制限されるとともに、法人税率が21%から28%に上がり、追加財政支出の財源とされる可能性があると想定している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.05】
<欧米投資銀12行、20年の利益は過去最高 前年比28%増>

コアリション・グリニッジが5日発表した2020年投資銀行リポートによると、同社が指数算出の対象にする欧米の大手投資銀行12社の昨年の利益は合計1940億ドルで、10年前の調査開始以来、最多だった。
前年比伸び率も最大の28%だった。
特別買収目的会社(SPAC)を通じた企業の上場ブームがけん引した。
新規株式公開(IPO)も好調だった。
各国の政府や中央銀行が新型コロナへの政策対応を強め、市場取引が活況になったことも収益を押し上げた。
安全資産と見なされる貴金属が大きく買われ、原油価格も急落から持ち直しに転じたため、コモディティー収入は過去最高を記録。債券・通貨・コモディティーの取引の合計利益も41%増えた。
仕組み債は投資家のリスク回避姿勢で振るわなかった。
株式ではデリバティブ取引量が過去10年で最多になった。
ただ、収益部門の人員は削減された。
結果的に従業員1人当たりの収入は増え、特に債券・通貨・コモディティーの取引部門の1人当たり収入は44%増の約600万ドルにもなった。
賞与は経済危機への警戒で抑制され、伸びは小幅だった。
12行はバンク・オブ・アメリカBAC.N、バークレイズBARC.L、BNPパリバBNPP.PA、シティグループC.N、クレディ・スイスCSGN.S、ドイツ銀行DBKGn.DE、ゴールドマン・サックスGS.N、HSBCHSBA.L、JPモルガンJPM.N、モルガン・スタンレーMS.N、ソシエテ・ジェネラルSOGN.PA、UBSUBSG.S。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.01】
<米大手2銀、コロナワクチン接種で8時間の有給休暇付与>

米銀最大手のバンク・オブ・アメリカBAC.NとJPモルガン・チェースJPM.Nは、新型コロナウイルスのワクチン接種の順番が回ってきた従業員に有給の半日休暇を付与する方針を明らかにした。
ロイターが閲覧した社内メモによると、バンク・オブ・アメリカでは今年、ワクチン接種完了のために2日の日にちを選択し、それぞれについて最高4時間の有給休暇を取得できるようになる。
この制度は現在必要とされている2回の接種を想定しており、年内の取得時間の上限を8時間に設定している。
同行は、このメモの内容を確認した。
一方、JPモルガン・チェースの広報担当者は、同行はワクチン接種対象となった従業員に8時間の有給休暇を付与すると説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.26】
<バンク・オブ・アメリカ、投資銀・トレーディングの人員削減>

米金融大手バンク・オブ・アメリカBAC.Nは今週、グローバルバンキング&マーケッツ部門で人員削減を実施した。ブルームバーグが25日報じた。
ブルームバーグは、事情に詳しい2人の話として、今回の人員削減はセールス、トレーディング、調査、投資銀行、資本市場を担う社員が対象となったと伝えた。
ウォール街でボーナス支給を終えたこの時期に恒例の配置転換の一環だという。
バンク・オブ・アメリカはコメントを控えた。
2020年に同社は、同年中に人員削減は行わないと表明。
米金融大手ゴールドマンサックスGS.Nとウェルズ・ファーゴWFC.Nも20年、人員削減を一時停止した後、実施した。
今年1月には、米金融大手JPモルガン・チェースJPM.Nが消費者部門で数百人規模の削減を計画していると、ブルームバーグが報じた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<米ゴールドマン、波乱に見舞われつつも目標へ前進>

米金融大手ゴールドマン・サックスGS.Nはデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が昨年1月に強気の経営目標を打ち出したが、その後の1年の軌跡はさながら人の一生のように波乱に満ちたものだった。
2020年決算はトレーディング部門が好調だったが、他のほぼ全部門は厳しい逆風に見舞われ、これに同社が長年受け継いできた悪い慣行が加わり、波瀾万丈の内容となっている。
大半のライバル勢が2桁の減益となった昨年、ゴールドマンは普通株主に帰属する純利益が前年比13%増の89億ドルとなった。
シティグループC.N、JPモルガンJPM.N、ウェルズ・ファーゴWFC.Nの減益決算に続き、バンク・オブ・アメリカBAC.Nは19日、昨年が37%減益だったと発表した。
違いはトレーディング収入にある。ゴールドマンは、総収入の約半分を占めるトレーディング部門が昨年大幅な増収となった。
トレーディング収入は、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の巨額汚職事件への関与を巡り和解のために支払った罰金額を上回った。罰金の支払いは純利益を34億ドル程度押し下げる要因となっている。
1MDBの汚職事件に関する罰金がなければ、ゴールドマンの自己資本利益率(ROE)は2009年以降で最高の15%となっていた。
ソロモン氏の仕事はそれだけではない。
新型コロナウイルスの感染拡大が思わぬ追い風となった市場関連部門の増益分30億ドルを差し引くとROEは約3.8%ポイント低下するが、それでも前年実績の10%より高く、想定される資本コストを上回る。
ゴールドマンは間違いなく前進しており、水面下で経営効率が改善しているのだ。
同社は既に13億ドルの中期的なコスト削減目標の約半分を達成した。
さらにゴールドマンの巨大事業は、個人の預金を集める取り組みが奏功し、資金調達コストが徐々に低下している。個人預金は3分の1ほど増えた。
またも新型コロナウイルスの感染拡大がプラスに働き、大手銀行は軒並み預金が膨らんでいる。
顧客への不正行為で何年も批判されてきたウェルズ・ファーゴでさえ、個人預金残高が21%増えた。
ソロモン氏は大きな目標を設定するには不運な時期を選んだのかもしれないが、リテール銀行事業に関してはタイミングが絶妙だった。
ゴールドマンは預金の大幅な増加から恩恵を受けたが、一方で他の大手行が影響を受けている金利の低下や貸し出しの低迷で足を引っ張られてはいない。
金利収入はバンク・オブ・アメリカとJPモルガンでは総収入の約半分を占めるが、ゴールマンでは10分の1にすぎない。
ソロモン氏にとっては、良き目標を掲げて始まり、幸運に恵まれて終わった1年だった。
●背景となるニュース
*ゴールドマン・サックスが19日発表した2020年12月通期決算は、普通株主に帰属する純利益が前年比13%増の89億ドルとなった。
好調なトレーディング部門が業績をけん引した。
*JPモルガンやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなどのライバル勢は昨年、2桁の減益となった。バンク・オブ・アメリカは19日、昨年の普通株主に帰属する純利益が前年比37%減の165億ドルだったと発表した。
*ゴールドマンの自己資本利益率(ROE)は11.1%。
1MDBの巨額汚職事件への関与を巡り当局と和解したことに伴う訴訟費用がROEに影響した。
その訴訟費用がなければ、ROEは15%となっていた。
*ゴールドマンは昨年第4・四半期、合併・買収(M&A)などに関する投資銀行部門のアドバイザリー収入が前年同期比28%増加。株式と債券の引き受け手数料収入は68%増えた。
*ゴールドマンは、昨年1月に策定した中期計画に盛り込んだ13億ドルのコスト削減の約半分を達成したと明らかにした。ROEは13%以上を目標としていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<米中小企業支援融資、早期再開で政権が大手銀に圧力>

米政府が、コロナ禍で打撃を被った中小企業向けの昨年の支援策「給与保護プログラム(PPP)」を今週に再開するよう、大手銀行に迫っている。
大手行は19日に融資申請の受け入れを開始する準備をあわてて強いられたという。複数の消息筋が明らかにした。
JPモルガン・チェースJPM.N、ウェルズ・ファーゴWFC.N、バンク・オブ・アメリカなど多くの大手行の関係者は、19日の再開を明らかにした。
昨年指摘された制度の不備は解決されていない部分も多い上に、前回に比べ融資のルールやシステムが数十件にわたって改変され、ずっと複雑になっているという。
今回もあと2週間、準備期間が欲しかったとの悲鳴も出ている。
一部の業界幹部は、拙速に政府が圧力をかけていることから、昨年春の開始時に見られた書類作業やシステム上の混乱や不当な申請拒否が再び起こりかねないと危惧する。
関係者の1人によると、当局が先週になって大手行に19日からの開始を求めた。
別の関係者によると、当局者はバイデン政権が発足する20日の前に、なるべく多額の融資が実行されるよう気をもんでいる。
この関係者は、「退陣する(トランプ)政権が自らの手柄にしたがっている」と述べた。
昨年はPPPにより数百万の中小企業が恩恵を受けた一方、本当に資金が必要な企業に資金が回らなかったり、企業でも資格がない事業者が融資を受けたり、まったく詐欺的な行為が起きる問題が頻発した。
財務省と共にPPPを管轄する中小企業庁(SBA)の報道官は電子メールで、議会がPPPの迅速な再開を望んだと釈明した。
PPP融資処理のソフトウエアを銀行に提供するニュメレーテッド社のダン・オマリー最高経営責任者(CEO)は「だれもが素早く動こうとしているが、3000億ドルのプログラムを数週間で始動するのは難しい。四苦八苦だ」と話した。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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