【米国株投資】ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ) 企業情報・配当・関連情報
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ベライゾン・コミュニケーションズ株価を左右するニュース

ベライゾン・コミュニケーションズ株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://www.verizon.com/
業種 総合通信サービス
売上高
(百万ドル)
128,292.00
当期純利益
(百万ドル)
17,801.00
従業員数 135,500
時価総額
(百万ドル)
229,238.20
事業概要 ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications Inc.)は持株会社である。
事業内容 子会社を通じて、通信、情報、エンターテイメント製品及びサービスを消費者、企業、政府機関に提供する。ベライゾンコンシューマーグループ及びベライゾンビジネスグループの報告セグメントで構成される。コンシューマーセグメントは、無線及び有線通信サービスを提供する。無線サービスは、「Verizon Wireless」ブランドで米国のワイヤレスネットワーク全体に提供される。有線サービスは、中部大西洋及び米国北東部の9つの州で、「Fios」ブランドのもとで、従来の銅ベースのネットワークを介して100%光ファイバネットワークで提供される。事業セグメントは、モノのインターネット(IoT)サービス及び製品を提供するために、ワイヤレス及び有線通信サービスと製品、ビデオ及びデータサービス、企業ネットワークソリューション、セキュリティ及びマネージドネットワークサービス、ローカル及び長距離音声サービス、ネットワークアクセスを提供する。

最新株価(2021.08.20時点)

55.5200 ドル

AKI買い指数(2021.08.20時点)

55ドル

ほぼAKI買い指数到達

配当月

2・5・8・11月

増配年数

ーー年

配当利回り

4.52 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
021/06/022021/07/082021/08/02一株につき0.627500USD
2021/03/032021/04/082021/05/03一株につき0.627500USD
2020/12/032021/01/072021/02/01一株につき0.627500USD
2020/09/032020/10/082020/11/02一株につき0.627500USD
2020/06/042020/07/092020/08/03一株につき0.615000USD
2020/03/052020/04/092020/05/01一株につき0.615000USD
2019/12/052020/01/092020/02/03一株につき0.615000USD
2019/09/052019/10/092019/11/01一株につき0.615000USD
2019/06/062019/07/092019/08/01一株につき0.602500USD
2019/03/082019/04/092019/05/01一株につき0.602500USD
2018/12/062019/01/092019/02/01一株につき0.602500USD
2018/09/062018/10/092018/11/01一株につき0.602500USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)8.47
1株当たり配当(ドル)2.47

財務状況

粗利益率(%)60.09
ROE(%)27.55
PER(倍)12.88
PBR(倍)3.38

関連情報

【2021.07.26】
<テクノロジー大手、過激派コンテンツ監視対象を拡大>

米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム(GIFCT)」は26日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。
交流サイト最大手の米フェイスブックFB.Oやテクノロジー大手の米マイクロソフトMSFT.OなどでつくるGIFCTのデータベースはこれまで、国際連合のリストに載っているテロ団体による動画や画像に焦点を当ててきた。このため、主にイスラム国やアルカイダ、タリバンなどのイスラム過激派組織からのコンテンツで構成されていた。
GIFCTは今後数カ月の間に、白人至上主義者による暴力事件の後に支持者たちが共有することが多い攻撃者の宣言や、国連主導のプロジェクト「テロに対抗する技術(Tech Against Terrorism) 」が注意喚起した出版物やリンクを追加する予定だ。
情報共有団体ファイブ・アイズのリストを活用し、プラウド・ボーイズやスリー・パーセンターズ、ネオナチなど、より多くの団体のURLやPDFを追加する。
GIFCTのエグゼクティブディレクターを務めるニコラス・ラスムッセン氏はロイターのインタビューで、GIFCTはより広範な脅威に対抗したいと考えていると説明した。
「テロリズムや過激主義の状況を見ている人は、今や他にも注意をしなければならない領域があることを理解する必要がある」と指摘し、極右派あるいは人種的動機に基づく暴力的な過激主義の脅威を挙げた。
計14社がGIFCTのデータベースにアクセスでき、オンライン掲示板サービス「レディット」と、 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップSNAP.N、フェイスブック傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nのメディア事業であるベライゾン・メディア、マイクロソフトのリンクドイン、ファイル共有サービスドロップボックス DBX.Oなどが含まれる。
GIFCTはオーディオファイルのハッシュタッグや特定のシンボルを含むようデータベースを拡大し続け、会員数を増やしたいと考えている。
同団体は最近、民泊仲介サイトのエアビーアンドビーABNB.Oとメールマーケティング会社のメールチンプをメンバーに加えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.21】
<米ベライゾン、第2四半期の携帯電話契約が予想上回る 5G好調>

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nが21日に発表した第2・四半期決算は、第5世代(5G)移動体通信サービスなどへの需要が高まる中、携帯電話契約件数が予想以上に増加した。
株価は午前の取引で約1%高。
携帯電話契約件数の伸びは27万5000件。
直営店の営業再開も伸びを後押しした。
ファクトセットの予想は17万4800件だった。
総営業収入は10.9%増の338億ドル。
リフィニティブのアナリスト予想平均である327億4000万ドルを上回った。
特別項目を除く1株利益は1.37ドル。
アナリスト予想は1.30ドルだった。
年前半の設備投資額は約87億ドル。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.13】
<中国ファーウェイと米ベライゾン、特許侵害巡る訴訟で和解>

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULと米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nは12日、特許侵害に関する訴訟について和解することで合意したと発表した。
ファーウェイは2020年2月、ベライゾンがコンピュータ・ネットワーク、ダウンロード・セキュリティー、ビデオ通信などの分野でファーウェイの特許十数件を無許可で使用したとして提訴。
一方、ベライゾンも昨年、ファーウェイがベライゾンの特許を侵害しているとして反訴していた。
和解の条件は明らかにされていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.28】
<IBM、ベライゾン・テレフォニカと5G関連の提携拡充 AIなど>

米IBMIBM.Nは28日、 通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズVZ.NとスペインのテレフォニカTEF.MCに対し、クラウドプラットフォーム上での第5世代(5G)通信網運営や、人工知能(AI)の利用など新たなサービスを提供すると発表した。
ソフトウエア企業レッドハットの買収で得た技術を活用し、これらの通信会社がネットワークを運営できるクラウドサービスを提供し、顧客に合わせた製品の販売を支援する。
今回の提携でIBMは通信2社との既存のパートナーシップを拡充することになる。
金銭的な条件は明らかにしていない。
クラウドプラットフォームは、ネットワーク機能を実行するのに物理的な機器の代わりにソフトウエアを使用しており、通信会社にとっては5G通信網構築の迅速化やコスト削減、カスタマイズしたサービスの販売促進につながる。
AI分野ではIBMとテレフォニカは仮想アシスタントを開発。
よくある質問への対応や請求書作成といった作業を自動化することで、長い待ち時間などの摩擦要因を取り除くことができるとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.03】
<米ベライゾン、ヤフーとAOL含むメディア事業売却 50億ドル>

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nは3日、米ヤフーとAOLを含むメディア事業を、米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントAPO.Nに50億ドルで売却することで合意したと発表した。
デジタルメディア事業から手を引き、本業の通信事業に集中する。
ベライゾンはデジタル広告業界で米フェイスブックFB.Oや米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルなどの後塵を拝しており、2018年にはメディア事業で46億ドルの減損を計上し、同事業をほぼ無価値と判断していた。
売却手続きは今年下半期に完了する見通し。
手続き完了後、同事業の名称は「ヤフー」となる。
ベライゾンは17年に約44億8000万ドルでヤフーのインターネット事業、15年に44億ドルでAOLを買収した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.22】
<米ベライゾン、第1四半期は携帯電話契約予想以上に減少 競争激化>

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nが21日に発表した第1・四半期決算によると、携帯電話契約件数が予想を超えて減少した。
TモバイルUSTMUS.OとAT&TT.Nとの競争激化が響いた。
第1・四半期の携帯電話契約件数は17万8000件減少。ファクトセットは12万1700件減を予想していた。
総営業収入は約4%増の329億ドル。
ロイターがまとめたアナリスト予想の324億6000万ドルを上回った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【20210.02.17】
<米バークシャー、ベライゾンやシェブロン株取得>

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイBRKa.Nは16日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nの株式86億ドル相当、米石油大手シェブロンCVX.Nの株式41億ドル相当を、それぞれ新たに取得したことを明らかにした。
2020年12月末時点の株式保有状況を報告する規制当局への提出文書で公表した。
プロフェッショナルサービスを手掛けるマーシュ・アンド・マクレナンMMC.Nの株式4億9900万ドル相当も新たに取得した。
一方、米アップルAAPL.O株の保有は減らした。
ただ、バークシャーが保有するアップル株の価値は約1210億ドルで、同社は引き続きバークシャーの最大の保有銘柄となっている。
シーブリーズ・キャピタル・インベストメントのマネージングパートナー、ダグ・カシュ氏は、配当率とワイヤレス事業の増益見通しを踏まえるとベライゾンへの投資は理にかなっていると指摘した。
バークシャーはここ5年ほど大型の企業買収を行っておらず、キャッシュポジションは昨年9月末時点で1457億ドルに上っていた。
ベライゾン、シェブロン、マーシュへの投資は昨年第3・四半期までに開始していたが、公表を遅らせることを米証券取引委員会(SEC)が許可していた。
SECは過去にも、バークシャーが株式取得を終えるまでに他の投資家が便乗して株価が上昇するのを防ぐため、バークシャーに保有株の公表先送りを何度か認めている。
銀行株では、バンク・オブ・アメリカBAC.Nの保有を続ける一方、ウェルズ・ファーゴWFC.N株の保有を減らし、JPモルガン・チェースJPM.N、M&TバンクMTB.N、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループPNC.Nなども手放した。
製薬会社アッヴィABBV.N、ブリストル・マイヤーズ・スクイブBMY.N、メルクMRK.Nの株を買い増した一方、ファイザーPFE.N株を一部売却。
バリック・ゴールドABX.TOの株も売却した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.26】
<米ベライゾン、第4四半期の契約者数が予想下回る 競争激化で>

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nが26日に発表した2020年第4・四半期決算は、競合との競争激化に伴い月額払い(ポストペイド)契約者数が予想に届かなかった。
ポストペイド契約者数は27万9000人増。
調査会社ファクトセットのアナリスト予想平均は44万3100人増だった。
新型コロナウイルス禍による経済的不安から、消費者は支出の見直しを迫られているほか、第5世代(5G)移動通信時代の到来で、各社のサービスを選別する動きが強まっているという。
総営業収入は0.2%減の347億ドル。
リフィニティブのアナリスト予想平均は344億3000万ドル。
純利益は47億2000万ドル(1株当たり1.11ドル)と、前年同期の52億2000万ドル(同1.23ドル)から減少した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.20】
<米バズフィードがハフポスト買収、オンラインメディア再編加速>

米オンラインメディアのバズフィードは19日、ベライゾン・コミュニケーションズVZ.N傘下の同業ハフポストを買収したと発表した。
具体的な条件は明らかにされていない。
バズフィードとハフポストは、将来のメディアを体現したものと高い評価を集めたが、アルファベットGOOGL.O子会社グーグルやフェイスブックFB.Oなど巨大IT企業との広告獲得競争で苦戦を強いられ、1つにまとまる道を選んだ形だ。
今後両社は双方のプラットフォームで横断的にコンテンツを配信し、さまざまな収益機会を模索するとともに、広告事業も強化するという。
ベライゾンは、統合後の新会社に出資し、少数株を取得する。
同社はメディア資産をうまく成長させることができず、2018年には46億ドルの減損処理を強いられたほか、昨年はブログサービスのタンブラーを売却した。
独立系オンラインメディア業界では、ボックス・メディアが昨年、老舗出版社で幾つかのオンライン資産を持つニューヨーク・メディアを買収。
ヴァイス・メディアもミレニアル世代の女性向けメディア「リファイナリー29」を取得するなど、広告獲得力強化に向けた再編が加速している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.21】
<米ベライゾン、第3四半期は予想上回る 在宅勤務で通信需要拡大>

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nが21日発表した第3・四半期決算は、利益が予想を上回った。新型コロナウイルスの影響で企業や学校などのオンライン化が広がる中、電話やインターネットサービスへの需要が引き続き高まった。
月額払い(ポストペイド)契約者数は28万3000人増と、調査会社ファクトセットのアナリスト予想平均である26万8000人増を上回った。
総営業収入は4.1%減の315億4000万ドル。顧客活動の低下や特定機種の発売時期の遅れが影響した。アップルAAPL.Oの今年の新型iPhoneは、例年よりも約1カ月遅い発売となった。
ヤフーやハフポスト、テッククランチを含むメディア部門の収入はは7.4%減の17億ドル。
企業が経費抑制に向け広告費を削減した。
純利益は45億ドル(1株当たり1.05ドル)と、前年同期の53億4000万ドル(同1.25ドル)から減少。新型コロナの影響が1株利益を約0.05ドル下押しした。
一方、特別項目を除く1株利益は1.25ドルで、アナリスト予想平均の1.22ドルを上回った。
通年の調整後1株利益見通しは0─2%増とした。従来予想は2%減─2%増。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.19】
<東芝、量子暗号通信を国内外で事業化 30年度シェア25%目指す>

東芝6502.Tは次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。
暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも25年度までに本格開始する。関連分野で30年度に世界シェア25%の獲得を目指す。
国内では21年1―3月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)にシステムを納入し、4月から実証事業を始める。
海外では9月から英ブリティッシュテレコム(BT)BT.Lと実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nの実証試験に参加。
21年度以降、英米のほか、欧州やアジアの主要国で事業展開する予定。
今後、公衆の光通信回線網上に鍵配送ネットワークを構築し、金融機関など向けに鍵配送のサブスクリプション(定額課金)サービスを25年度までに国内外で本格的に開始する予定。
先立って英国に製造拠点を置き、年内に特定のユーザー向けのサービスを始める。
量子暗号通信は次世代の通信セキュリティー対策で、理論上は量子コンピューターでも解読できないとされ、政府や金融、医療といった機密性の高い分野での活用が見込まれる。
東芝は関連特許数で世界1位。
35年度には市場が2兆1000億円に拡大すると見込んでいる。
技術面では日本がリードしているが、社会実装では中国が先行しており、全国規模のインフラの25年までの構築を進めているほか、韓国、ドイツでも大規模ネットワークをつくる動きがある。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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