【米国株投資】TCエナジー(TRP) 企業情報・配当・関連情報
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TCエナジー株価を左右するニュース

TCエナジー株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://www.tcenergy.com/
業種
石油 & ガス輸送サービス
売上高
(百万ドル)
10,134.88
当期純利益
(百万ドル)
3,598.94
従業員数 7,283
時価総額(百万ドル) 44,767.15
事業内容 TC エナジー(TC Energy Corp.)(旧名:TransCanada Corp)はエネルギー・インフラストラクチャー会社である。
決算概要 同社は天然ガスおよび液体パイプライン、発電および天然ガス貯蔵施設を含む北米のエネルギーインフラの開発および運営に従事する。同社のセグメントには、カナダ天然ガスパイプライン、米国天然ガスパイプライン、メキシコ天然ガスパイプライン、液体パイプラインおよびエネルギーが含まれる。同社は、天然ガスパイプライン、リキッドパイプライン、およびエネルギーの3つの事業を行う。天然ガスパイプラインおよび液体パイプラインセグメントは、主に、カナダ、米国およびメキシコにおけるそれぞれの天然ガスおよび液体パイプライン、ならびに米国における規制天然ガス貯蔵事業からなる。エネルギーセグメントには、カナダの電力事業および規制対象外の天然ガス貯蔵事業が含まれる。TransCanada PipeLines Limited(TCPL)は、その主要な事業子会社である。

最新株価(2021.08.20時点)

45.8000 ドル

AKI買い指数(2021.08.20時点)

43 ドル

配当月

3・6・9・12月

増配年数

---年

配当利回り

6.10 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/292021/09/292021/10/29一株につき0.870000CAD
2021/05/072021/06/292021/07/30一株につき0.870000CAD
2021/02/18021/03/302021/04/30一株につき0.870000CAD
2020/10/292020/12/302021/01/29一株につき0.810000CAD
2020/07/302020/09/292020/10/30一株につき0.810000CAD
2020/05/012020/06/292020/07/31一株につき0.810000CAD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)6.09
1株当たり配当(ドル)3.11

財務状況

粗利益率(%)70.17
ROE(%)16.45
PER(倍)12.37
PBR(倍)2.01

関連情報

【2021.06.10】
<キーストーンXL計画正式打ち切り、事業主体TCエナジーが決定>

カナダの油田と米国の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンXL」の建設計画は9日、正式に打ち切りが決まった。
バイデン米大統領が今年1月20日の就任早々、建設認可を取り消したことを受け、事業主体のカナダのTCエナジーがこの日計画を白紙に戻した。
キーストーンXLのほか、「ダコタ・アクセス」や「エンブリッジ・ライン3」など北米地域の石油パイプラインは環境保護団体による強い反対運動に直面してきた。
石油漏れ事故の懸念がある上に、地球温暖化問題を踏まえて石油増産を抑えるべきだと主張しているからだ。
センター・フォー・バイオロジカル・ダイバーシティーのジャレド・マーゴリス氏は「キーストーンXLの計画打ち切りは、気候危機に対する戦いにおける画期的な局面だ。
バイデン政権が引き続き、化石燃料プロジェクトに反対することで米国を正しい方向に動かしてくれるとわれわれは期待している」と述べた。
TCエナジーは、規制当局や利害関係者、先住民団体と協力を続けながら、環境基準や規制を守ってプロジェクトの安全な終了と撤退の道筋を確保するとコメントした。
キーストーンXL計画は2008年に提案され、カナダのアルバータ州から米ネブラスカ州にオイルサンド由来の原油を日量83万バレル輸送する構想だったが、米国の土地所有者や先住民、環境保護団体の反対で12年にわたり実現が遅れていた。
トランプ前米大統領は17年に建設を承認したが、その後も訴訟が続き、バイデン大統領が就任後間もなく認可を撤回した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.18】
<テキサスなど18州、石油パイプライン建設認可取り消し巡り政権提訴>

バイデン米大統領がカナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンXL」の建設認可を取り消したことを巡り、テキサス州など米国の複数の州が政権を提訴した。
テキサス州のパクストン司法長官が17日夜に明らかにした。
訴状は、米議会が決定したエネルギー政策を変える一方的な権限はバイデン氏にはないと主張している。
訴訟はテキサス州連邦地裁で起こされ、テキサス州司法長官のほか、モンタナ州のクヌーセン司法長官が提起。
アラバマ、アーカンソー、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、ユタ、ワイオミング各州の司法長官も参加した。
ロイターはホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で回答はない。
各州は訴状で「キーストーンXLの建設認可を取り消す大統領の一方的な決定は、批准時に州が合意した憲法の構造に反する」などとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<バイデン氏、就任日に15の大統領令などに署名 前政権の路線転換>

20日に米大統領に就任するバイデン氏は、就任直後に15の大統領令などに署名する方針。
環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ政権の政策を転換する。
大統領報道官に就任するサキ氏によると、バイデン氏は20日午後に、パンデミック、経済、地球温暖化、人種問題といった「危機」に対応する大統領令などに署名する。連邦庁舎内でのマスク着用の義務化を指示し、コロナ対応でホワイトハウス内の新たな連携体制を確立する方針。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する手続きを開始するとともに、「キーストーンXLパイプライン」の建設認可取り消しを含め、環境対策を打ち出す。
移民問題では、国境の壁建設やイスラム教国からの移民受け入れ禁止などのトランプ政権の政策を転換する。
サキ氏は「今後数日から数週間にかけ、国民への公約にしたがって様々な課題に対応する措置が大統領から発表される」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.19】
<カナダ・アルバータ州、トルドー首相にキーストーンXL計画存続の働き掛け要望>

カナダのアルバータ州は18日、トルドー首相に対してキーストーンXLパイプライン建設計画の存続をバイデン次期米大統領に働き掛けるよう要望した。またバイデン氏が計画を中止した場合、補償を求める意向も示唆した。
キーストーンXLは、アルバータ州から米中西部までをつなぐ石油パイプライン。
バイデン氏は、化石燃料が気候変動に及ぼす影響への懸念から、既に当初よりずっと遅れている建設計画の許可を取り消すという複数の報道が出ている。
そうなればカナダのエネルギー業界は大打撃を受けかねない。
こうした中でアルバータ州のケニー首相は、トルドー氏がバイデン氏の大統領就任までに連絡を取り、米国とカナダの関係がいかに大切か念を押した上で、カナダの労働者のためになるよう動いてほしいと訴えた。
一方でケニー氏は、バイデン氏が建設許可を取り消した場合、自由貿易協定に基づいてカナダが米国に補償を請求する確固とした根拠があると指摘した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.18】
<バイデン氏、就任初日にもキーストーンXLパイプライン認可撤回>

バイデン次期米大統領は、1月20日の就任初日にも大統領令を通じ、カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可を取り消すことを計画している。
1人の関係筋が明らかにした。
カナダのCBCニュースが17日、先に伝えていた。
それによると、就任初日にバイデン氏が発令する可能性の高い大統領令のリストに含まれており、この文書はバイデン氏の政権移行チームが作成、次期政権チームと米国の利害関係者がすでに共有しているという。
バイデン氏は以前から、大統領選で勝利した場合にはキーストーンXLパイプラインの認可を取り消すと表明していた。
同パイプラインの運営会社となるカナダのTCエナジーTRP.TOはロイターのコメント要請に応じていない。
バイデン氏の政権移行チームはCBCの報道に関するコメント要請に応じていない。
カナダの在米大使館のコメントは得られていない。
キーストーンXLパイプラインは、カナダ西部アルバータ州から米中西部ネブラスカ州までパイプラインを敷設し、メキシコ湾まで走る既存のパイプラインに接続する総工費90億ドルの大規模プロジェクト。
環境保護を重視するオバマ前大統領は2015年、キーストーンXLパイプラインの建設申請を却下したが、トランプ政権は大統領選で同パイプライン建設を公約に掲げ、就任直後の17年に建設を承認した。
現在、カナダでは同パイプラインの建設がかなり進み、米国でも建設が始まっているが、地主や環境保護団体、先住民の強い反対などで作業は遅れている。
アルバータ州のケニー首相はツイッターで、「今回の報道を深く懸念している」とし、建設認可の取り消しによって両国で雇用が失われると指摘。
両国関係への悪影響や米国が石油輸出国機構(OPEC)からの原油輸入への依存度を高めることによる安全保障上のリスクにも言及した。
また、ケニー氏はバイデン政権が建設許可を取り消す場合、アルバータ州はTCとともにあらゆる法的手段を講じる考えを明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、TCがバイデン新政権から同パイプライン建設への支持を取り付けるため、再生可能エネルギーだけを使用する公約を含む改革案を発表する計画だと伝えた。
(発信元:トムソン・ロイター)




ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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