【米国株投資】ウェルズ・ファーゴ(WFC) 企業情報・配当・関連情報
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ウェルズ・ファーゴ株価を左右するニュース

ウェルズ・ファーゴ株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web  https://www.wellsfargo.com
業種 銀行
売上高
(百万ドル)
47,798.00
当期純利益
(百万ドル)
3,301.00
従業員数 259,196
時価総額
(百万ドル)
194,726.00
事業概要 ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo & Company)は銀行持株会社である。
事業内容 同社は総合金融サービス会社である。同社はコミュニティ・バンキング事業、ホールセール・バンキング事業及び財産・投資管理事業という3つの事業区分により構成される。同社は個人、中小企業、商業という3種類のサービスを提供する。同社は銀行支店と事務所、インターネット及び他の流通経路を通じて全米50州、コロンビア特別区及びその他の国々における個人、企業と機関向けに小売・商業・法人銀行サービスを提供する。同社は各種事業を行う子会社を通じて、ホールセール・バンキング、住宅ローン銀行業務、消費者金融、機器リース、農業金融、商業金融、証券仲介と投資銀行業務、コンピュータとデータ処理サービス、投資顧問業務、モーゲージ担保証券サービスとベンチャー・キャピタル・インベストメントを含む金融サービスを提供する。

最新株価(20201.08.23時点)

47.6100 ドル

AKI買い指数(2021.08.23時点)

35ドル

配当月

3・6・9・12月

増配年数

8年

配当利回り

1.68 %

現金配当

2020年9月の決算で、配当額が激減となりました。配当が魅力的な企業でしたが、この配当になると魅力がない状況かもしれません。今後、コロナ関連が落ち着きを取り戻した後には、緩やかに株価を取り戻す可能性があることを考えると現在(執筆時)が非常にお買い得な22ドル付近ですので、買い増しのチャンスとも考えられます。ただし、現時点ではどこまで低下するのかはわかりませんから、一気に投資するのは大変危険だと思います。長期投資を実施される場合は、余裕資金で持ちたい株ではありますね。
配当復帰を期待するのみです!

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/272021/08/052021/09/01一株につき0.200000USD
2021/04/272021/05/062021/06/01一株につき0.100000USD
2021/01/262021/02/042021/03/01一株につき0.100000USD
2020/10/272020/11/052020/12/01一株につき0.100000USD
2020/07/142020/08/062020/09/01一株につき0.100000USD
2020/04/282020/05/072020/06/01一株につき0.510000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)2.60
1株当たり配当(ドル)1.22

財務状況(昨年末実績)

粗利益率(%)ーーーー
ROE(%)1.04
PER(倍)115.11
PBR(倍)1.21

関連情報

【2021.08.17】
<米大手行が感染対策強化方針で従業員への伝え方入念に配慮、批判や訴訟恐れ>

米大手銀行が新型コロナウイルス感染対策を強化し、従業員にワクチン接種やマスク着用を義務化もしくは奨励している。
ただ個人の権利侵害だと政治的に批判されたり、訴訟を起こされたりするリスクも見据え、対策の伝え方には相当気を使っているもようだ。
銀行関係者や金融業界に携わるコンサルタントらがロイターに明かした。
現時点でシティグループC.Nとモルガン・スタンレーMS.Nがニューヨーク本社に適用しているルールが最も厳格で、出勤する従業員はワクチン接種が必須。
JPモルガン・チェースJPM.Nとゴールドマン・サックス・グループGS.Nは、接種義務化はしていないが、いずれも未接種の従業員にマスク着用と最低1週間に1度の検査を求めている。
バンク・オブ・アメリカBAC.Nは、9月初めに職場に戻れるのはワクチンを接種した従業員のみで、他の従業員にも積極的に接種するよう促している。
各行が感染対策に一段と力を入れる背景には、米国の感染状況の変化がある。
今年1月から6月まではワクチンの普及で感染者が劇的に減少したものの、感染力の強いデルタ株の浸透とともに足元の新規感染者の7日移動平均は35%増加していることが、ロイターがチェックしているデータから見て取れる。
ウェルズ・ファーゴWFC.Nはこのデルタ株まん延を理由に、従業員の職場復帰予定を10月に先送りした。
こうした中で各行の経営陣が内部で議論しているのがコミュニケーションの方法だ。
関係者の話では、大手行従業員の多数は既にワクチンを打ち終わったが、一部のグループは健康上あるいは宗教上の理由から接種を望んでおらず、いかなる強制措置も個人の権利侵害に当たると感じる向きもいる。
そこで全社的なメモでワクチン接種やマスク着用の義務を通達した場合、反対派の従業員だけでなく、大手行を政治的にたたく標的として利用している政治家や右派団体などの怒りを呼びかねない、とある大手行幹部は懸念を口にした。
実際、新たな強制措置が報道された際には一部の銀行が反発を受け、その後に方針変更はもっとこっそりと伝達するようになった、と複数の関係者は説明した。
例えばシティグループは、ワクチン接種義務化方針をリンクトインの投稿で知らせている。
モルガン・スタンレーは感染対策の更新を電子メール経由で伝えるのを取りやめ、幹部が従業員に個人、あるいは少人数単位で直接話をする方法に切り替えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.06】
<米大手銀、一部でオフィス再開延期も デルタ型感染拡大を懸念>

米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。
金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nは、オフィスへの復帰日を10月4日に延期した。
米大手資産運用会社ブラックロックBLK.Nも、オフィス再開を1カ月延期して10月にすると発表。
法律事務所のAkin Gump Strauss Hauerも、当初予定の9月13日から10月11日に変更した。
ロイターの取材によると、ある金融サービス企業の電話会議では、オフィス復帰により家族のリスクが高まるとの懸念の声が上がったという。
雇用者側でも見解が分かれている。
多くの企業が、週の一部だけでも従業員をオフィスに復帰させる方向で準備を行う一方、郊外での在宅勤務は生産性を高め、余暇を充実させることができるという主張も聞かれる。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.17】
<Wファーゴ、9月7日から米従業員の職場復帰実施>

米金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nのスコット・パウエル最高執行責任者(COO)は16日、従業員宛てのメモで、在宅勤務となっている米従業員の職場復帰を9月7日から10月にかけて実施すると述べた。
ロイターが入手したメモによると、職場復帰は職種や場所に応じて進められるという。
また、7月19日から従業員のワクチン接種に関する情報を収集するとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.14】
<米Wファーゴ、第2四半期利益が予想超え 貸倒引当金戻し入れで>

米金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nが14日発表した第2・四半期決算は利益が市場予想を上回った。貸倒引当金16億ドルの戻し入れが利益を押し上げた。
第2・四半期の純利益は60億ドル(1株当たり1.38ドル)。
前年同期は38億5000万ドル(同1.01ドル)の純損失を計上していた。
リフィニティブのアナリスト予想平均は1株当たり0.97ドルの利益だった。
前年同期は貸倒引当金95億ドルを積み増したほか、不正営業問題に関連し12億ドルの損失を計上していた。
Wファーゴの株価は序盤に約3%上昇したものの、その後は伸び悩んでいる。
平均貸付額は前年同期の9713億ドルから8547億ドルに減少。
ローン需要の低調と低金利により、本業の収益源である純金利収入(NII)は11%減少した。
総収入は11%増の202億7000万ドルだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.20】
<米ウェルズ・ファーゴ、富裕顧客向けに仮想通貨をアクティブ運用へ>

米ウェルズ・ファーゴWFC.Nは19日、傘下のウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュート(WFII)が富裕層顧客向けに暗号資産(仮想通貨)のアクティブ運用戦略を検討し、この分野に乗り出す計画だと明らかにした。
WFIIは「仮想通貨への投資の論理的根拠」と題するリポートで、プロが管理するファンドで運用するデジタル資産は適格投資家にとって代替的投資になるとの見方を示した。
「WFIIは、仮想通貨は資産としての安定性と実現性が高まっていると確信している。
しかしリスクがあるため、適格投資家に限って投資を推奨し、しかもプロが管理するファンドを使う場合とする」とした。
米国ではこの数カ月に大手金融機関が相次いで仮想通貨市場に参入している。
CNBCの報道によると、モルガン・スタンレーMS.Nは3月に米銀大手として初めて富裕層顧客向けにビットコインファンドを立ち上げた。
またブルームバーグは先に、ゴールドマン・サックスGS.Nがビットコインの価格に連動するデリバティブ(金融派生商品)の取引を投資家に提供すると伝えている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.18】
<米バークシャー、Wファーゴ株ほぼ全て売却 1989年から投資>

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.Nは、保有する米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nの株式をほぼ全て売却した。
バークシャーが17日に規制当局に提出した文書で明らかになった。
それによると、3月末時点のWファーゴ株保有は2640万ドル相当。
2018年1月時点では約320億ドル相当を保有していた。
バークシャーは1989年にWファーゴへの投資を開始し、少なくとも127億ドルを投じて10%出資していた。
だが、顧客に無断で銀行口座を開設するなどの不正営業問題でWファーゴの信用は低下。
バフェット氏は2020年2月にCNBCで、Wファーゴには「ばかげた」報奨制度があったとし、問題発覚後の対応も遅かったと批判していた。
バークシャーは、他の銀行株は引き続き保有しており、普通株の保有規模ではバンク・オブ・アメリカBAC.NがアップルAAPL.Oに次ぐ大きさとなっている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.17】
<モルガンS、アルケゴス問題で10億ドルの損失 第1四半期は増益>

米金融大手モルガン・スタンレー(モルガンS)MS.Nは16日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に絡み、約10億ドルの損失を計上したと明らかにした。
損失の内訳は株式売却で6億4400万ドル、リスク回避で2億6700万ドル。
ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、損失の計上が必要十分な決定と評価した。
損失をすぐに公表しなかったのは、全体の業績に照らして重要ではないと判断したからだと説明した。
アルケゴスへのエクスポージャーを抱えていた会社はモルガンSを含め数社に上る。
オッペンハイマーのアナリスト、クリス・コトウスキー氏は調査リポートで「大局的には金融上の問題とはならないものの、懸念が強まる可能性は高い」と述べた。
ゴールドマン・サックスGS.Nやウェルズ・ファーゴWFC.Nなどはポジションがありながら損失を回避したとみられている。
モルガンSの第1・四半期決算は利益が2倍に増加。
新型コロナウイルス禍に伴い計上していた貸倒引当金の一部を戻し入れた。
普通株主帰属の純利益は39億8000万ドル(1株当たり2.19ドル)と、前年同期の15億9000万ドル(同1.01ドル)から拡大。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想は1株利益が1.70ドルだった。
純収入は61%増の157億2000万ドル。
ゴールドマンと同様、特別買収目的会社(SPAC)による新規株式公開(IPO)ブームが追い風となり、投資銀行部門の収入は26億ドルと2倍超に増えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.16】
<米議会の上下委員会、5月に大手金融機関CEO呼び公聴会>

米議会の下院金融委員会と上院銀行委員会は5月26-27日に、米大手金融機関の最高経営責任者(CEO)を呼んでオンライン公聴会を開く。
下院金融委が15日発表した。コロナ禍で苦しむ米国民や中小企業の立ち直りに役割を果たしたかを巡り、大手金融機関に懐疑的な民主党議員らから厳しい質問を浴びるとみられる。
明らかになっている対象はJPモルガン・チェースJPM.N、バンク・オブ・アメリカBAC.N、シティグループC.N、ウェルズ・ファーゴWFC.N、ゴールドマン・サックスGS.N、モルガン・スタンレーMS.N。
焦点になるとみられるのはコロナ対応の政府の中小零細企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」で金融機関が果たした役割だ。
幾つかの議会報告が指摘した詐欺的融資や、一部の受け取り希望者に対する差別的な扱いも質問されるとみられる。
金融機関側は、家屋の差し押さえも含め、住宅ローン問題でコロナ禍の困窮者などをどれだけ助けているかについての質問も想定。
バイデン大統領が富裕税の構想を打ち出す中で、金融機関や高額所得の幹部が十分な納税をしているかもテーマになる可能性が高い。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.15】
<Wファーゴ、第1四半期は予想上回る増益 貸倒引当金縮小>

米金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nが14日に発表した第1・四半期決算は、貸倒引当金の縮小やコスト削減により、利益がアナリスト予想を上回った。
14日の米株式市場で同社株は約5%高で終了した。
純利益は47億4000万ドル(1株当たり1.05ドル)。
前年同期は6億5300万ドル(同0.01ドル)。
リフィニティブのアナリスト予想平均は1株利益が0.70ドルだった。
一方、税引き前・引当金繰入前利益は13%減少。
バランスシートは1%減の1兆9400億ドルだった。
景気見通しの改善に伴い、貸倒引当金は16億ドル縮小。
経費率は77%と前年同期から小幅上昇、2020年第4・四半期の83%からは改善した。
チャールズ・シャーフ最高経営責任者(CEO)は2022年までの経費見通しについてコメントを避けたが、アナリストは、ここ数年業績を圧迫していた多額の営業損失が計上されなかったことを評価した。
為替プラットフォーム、オアンダのアナリスト、エドワード・モヤ氏は「この日の決算をウェルズ・ファーゴの転換点とみる投資家もいる。
楽観的になる十分な根拠がある」と語った。
商業銀行部門の平均貸出は19%落ち込んだ。
本業の収益源である純金利収入(NII)は22%減少。
平均預金残高は4%拡大した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.31】
<米ウェルズ・ファーゴ、9月上旬にオフィスでの業務再開を計画>

米金融大手ウェルズ・ファーゴWFC.Nは30日、新型コロナウイルスワクチン接種の広がりを背景に、9月6日のレーバーデー(労働者の日)の後に従業員をオフィスへ戻す計画だ。
従業員に回覧したメモで明らかになった。
ウェルズ・ファーゴは9月7日以降、通常業務を再開したいと考えている。
米国内の一部の事業あるいは業務グループのレーバーデー前の再開の可能性については、なお検討中だと付け加えた。
同社によると、従業員約20万人が在宅勤務を行い、約6万人がオフィス勤務に従事している。
同業の米ゴールドマン・サックス・グループGS.Nのソロモン最高経営責任者(CEO)は今月これまでに数千人の従業員に対し、オフィスでの業務を夏までに再開したいとの意向を示している。
一方、英ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーPOB_p.Lとスペイン銀行大手サンタンデールSAN.MCの英国部門は先週、オフィススペースを削減して、新型コロナウイルスの感染が続く間は在宅勤務態勢を継続する方針を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.31】
<Wファーゴへの監視強化も、アーケゴス問題に絡み>

JPモルガンのアナリストは30日、米金融大手ウェルス・ファーゴWFC.Nが投資会社アーケゴス・キャピタルの問題に絡んでいたことは驚きとし、ウェルズ・ファーゴに対する規制当局の監視が強まるリスクや資産制限の解除が遅れるリスクが高まるとの見方を示した。
ブルームバーグは29日、ウェルズ・ファーゴが計21億4000万ドルのブロック取引(大口投資家が証券会社を通じて株式を一度に大量の相対取引で売買すること)5件を実施したと報じた。
29日の取引開始前にメディア大手バイオコムCBS株1800万株を1株当たり48ドルでオファーしたという。
米株式市場では先週26日の取引で、ブロック取引の影響で複数の銘柄が急落。
レバレッジを効かせた取引で損失を出したアーケゴスが保有株の投げ売りを余儀なくされたことが、こうした取引に絡んでいたとみられている。
関係筋によると、世界の金融大手の損失は60億ドルを超える可能性がある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.24】
<米ウェルズファーゴ、コーポレートトラスト部門を豪企業に売却>

米大手銀行ウェルズファーゴWFC.Nはコーポレートトラスト事業をオーストラリアのコンピューターシェアCPU.AXに7億5000万米ドルで売却することで合意した。
両社が24日発表した。
売却は中核事業に注力するウェルズファーゴの戦略の一環。
同部門に所属する約2000人の従業員はコンピューターシェアに移る。
ウェルズ・ファーゴのコーポレートトラスト部門は、公営・民間企業や政府機関などが発行する債券の信託・代理業務を行っている。
株式登録などの投資家サービスを手掛けるコンピューターシェアは買収資金を調達するために8億3500万豪ドル(6億3711万米ドル)規模の株主割り当て増資を行う。
買収により2021年通年の1株利益が少なくとも15%増加すると予想。
2025年度までに15%以上の投下資本利益率(ROIC)を生み出すとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.24】
<Wファーゴ、資産運用部門をPE2社に21億ドルで売却合意>

米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nは23日、資産運用部門をプライベートエクイティ(PE)のGTCR、レバレンス・キャピタル・パートナーズ両社に21億ドルで売却することに合意したと発表した。
資産運用部門の預かり資産は6030億ドル強。2019年にシュラフ最高経営責任者(CEO)が就任して以降で、Wファーゴとして最大規模の事業再編となる。
ロイターは1月、Wファーゴが資産運用部門売却を巡りこの2社と合意が近いと伝えていた。
Wファーゴは売却後も9.9%の株式を保有し、顧客や商品販売の面で提携関係を続ける。
売却手続きは今年後半に完了する見通し。
今後は個人投資家向け事業の拡大などに注力していく方針だ。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<米ゴールドマン、波乱に見舞われつつも目標へ前進>

米金融大手ゴールドマン・サックスGS.Nはデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が昨年1月に強気の経営目標を打ち出したが、その後の1年の軌跡はさながら人の一生のように波乱に満ちたものだった。
2020年決算はトレーディング部門が好調だったが、他のほぼ全部門は厳しい逆風に見舞われ、これに同社が長年受け継いできた悪い慣行が加わり、波瀾万丈の内容となっている。
大半のライバル勢が2桁の減益となった昨年、ゴールドマンは普通株主に帰属する純利益が前年比13%増の89億ドルとなった。
シティグループC.N、JPモルガンJPM.N、ウェルズ・ファーゴWFC.Nの減益決算に続き、バンク・オブ・アメリカBAC.Nは19日、昨年が37%減益だったと発表した。
違いはトレーディング収入にある。ゴールドマンは、総収入の約半分を占めるトレーディング部門が昨年大幅な増収となった。
トレーディング収入は、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の巨額汚職事件への関与を巡り和解のために支払った罰金額を上回った。
罰金の支払いは純利益を34億ドル程度押し下げる要因となっている。
1MDBの汚職事件に関する罰金がなければ、ゴールドマンの自己資本利益率(ROE)は2009年以降で最高の15%となっていた。
ソロモン氏の仕事はそれだけではない。
新型コロナウイルスの感染拡大が思わぬ追い風となった市場関連部門の増益分30億ドルを差し引くとROEは約3.8%ポイント低下するが、それでも前年実績の10%より高く、想定される資本コストを上回る。
ゴールドマンは間違いなく前進しており、水面下で経営効率が改善しているのだ。
同社は既に13億ドルの中期的なコスト削減目標の約半分を達成した。
さらにゴールドマンの巨大事業は、個人の預金を集める取り組みが奏功し、資金調達コストが徐々に低下している。個人預金は3分の1ほど増えた。
またも新型コロナウイルスの感染拡大がプラスに働き、大手銀行は軒並み預金が膨らんでいる。
顧客への不正行為で何年も批判されてきたウェルズ・ファーゴでさえ、個人預金残高が21%増えた。
ソロモン氏は大きな目標を設定するには不運な時期を選んだのかもしれないが、リテール銀行事業に関してはタイミングが絶妙だった。
ゴールドマンは預金の大幅な増加から恩恵を受けたが、一方で他の大手行が影響を受けている金利の低下や貸し出しの低迷で足を引っ張られてはいない。
金利収入はバンク・オブ・アメリカとJPモルガンでは総収入の約半分を占めるが、ゴールマンでは10分の1にすぎない。
ソロモン氏にとっては、良き目標を掲げて始まり、幸運に恵まれて終わった1年だった。
●背景となるニュース
*ゴールドマン・サックスが19日発表した2020年12月通期決算は、普通株主に帰属する純利益が前年比13%増の89億ドルとなった。
好調なトレーディング部門が業績をけん引した。
*JPモルガンやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなどのライバル勢は昨年、2桁の減益となった。バンク・オブ・アメリカは19日、昨年の普通株主に帰属する純利益が前年比37%減の165億ドルだったと発表した。
*ゴールドマンの自己資本利益率(ROE)は11.1%。1MDBの巨額汚職事件への関与を巡り当局と和解したことに伴う訴訟費用がROEに影響した。その訴訟費用がなければ、ROEは15%となっていた。
*ゴールドマンは昨年第4・四半期、合併・買収(M&A)などに関する投資銀行部門のアドバイザリー収入が前年同期比28%増加。株式と債券の引き受け手数料収入は68%増えた。
*ゴールドマンは、昨年1月に策定した中期計画に盛り込んだ13億ドルのコスト削減の約半分を達成したと明らかにした。
ROEは13%以上を目標としていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.16】
<米Wファーゴ、第4四半期やや増益 信用コスト安定化で予想上回る>

米金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nが15日発表した2020年第4・四半期決算(12月31日まで)は、信用コストが安定化したことで低金利環境の影響が相殺され、利益が小幅に増加した。
純利益は29億9000万ドル(1株当たり0.64ドル)と、前年同期の28億7000万ドル(同0.60ドル)からやや増加。
1株利益のアナリスト予想は0.60ドルだった。
予想を上回るのは20年は第4・四半期が初めて。
総収入は10%減の179億3000万ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想に届かなかった。
純金利収入は17%減の92億8000万ドル。
21年の純金利収入が20年第4・四半期の年率換算ベースと比較して横ばいから4%減になるとの見通しを示したことで、株価は一時約7%下落した。
総預金は4%増。ただシティグループC.Nの20%増、JPモルガン・チェースJPM.Nの35%増には及ばなかかった。
不良債権関連費用は前年比8億2300万ドル減。
21年の総費用は一時項目を除き約530億ドルとの見通しを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.16】
<JPモルガン、第4四半期利益が予想大幅に上回る 貸倒引当金縮小>

米金融大手JPモルガン・チェースJPM.Nが15日に発表した2020年第4・四半期決算(12月31日まで)は、貸倒引当金の縮小や投資銀行部門などの好調な業績を追い風に、利益が市場予想を大幅に上回った。
純利益は121億ドル(1株当たり3.79ドル)と、前年同期の85億ドル(同2.57ドル)から42%拡大した。
貸倒引当金を29億ドル戻し入れたことで、1株利益が0.72ドル増加した。
貸倒引当金の残高は300億ドル超。
貸倒引当金を除いた純利益は99億ドル(1株3.07ドル)と、リフィニティブのアナリスト予想平均である1株2.62ドルを大幅に上回った。
収入は3%増の302億ドル。このうち投資銀行部門の収入は37%急増し25億ドルだった。
金融市場の変動が大きくなる中、トレーディング収入も20%増の59億ドルとなった。
一方、本業の収益源である純金利収入(NII)は134億ドルと、7%減少した。
4部門中3部門で収入が増加。
コンシューマー・コミュニティーバンキング部門は8%減となった。
2021年は、事業投資として15億ドル、技術投資として9億ドルを追加支出することから、非金利支出(NIE)が前年の655億ドルから約680億ドルに拡大する見通しとした。
ダイモン最高経営責任者(CEO)は「新型コロナウイルスワクチンや景気刺激策の進展がプラスに働いたことにより、四半期の引当金は縮小した」と説明。
引当金が縮小しても中核的な利益が拡大するわけではないものの、経済環境が今後予想以上に悪化した場合の備えになると強調した。
また「ワクチン実用化や財政刺激策などにより今年下半期の経済は改善する」と指摘。
「潜在需要は多く、この混乱期を切り抜けているという事実に基づく楽観も出てくるかもしれない。
今夏までには非常に健全な経済になっている可能性がある」とした。
一方、ピプスザック最高財務責任者(CFO)は、収入に基づく減資制限によると第1・四半期には最大45億ドルの自社株買いが可能とした。
アナリストは低金利環境やコロナ禍を考慮すると決算内容は堅調だったと指摘。
エバーコアISIのアナリスト、グレン・スコール氏は「力強い業績で経済見通しは改善している」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<Wファーゴ、資産運用部門売却に向けPE連合と交渉>

米金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nは、資産運用部門の売却に向け、GTCRとレバレンス・キャピタル・パートナーズが率いるプライベートエクイティ(PE)連合と独占的な交渉を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
ただ合意はまだ確実ではないとも指摘した。
資産運用部門の預かり資産は6070億ドル以上。
Wファーゴとしては、2019年に就任したシャーフ最高経営責任者(CEO)が同社立て直しのためコスト削減や事業売却などの策を数多く進める中で、最大の事業再編となる。
交渉で提示されている正確な金額は判明していないが、ロイターは以前、Wファーゴが資産運用部門を30億ドル強で売却することを目指していると伝えた。
Wファーゴは15日に第4・四半期決算を発表する予定で、シャーフ氏がその場で新たな経営戦略計画を明らかにすると予想されている。
レバレンス・キャピタルとGTCRは資産運用関連事業の買収に積極的。
レバレンスは19年に独立系金融アドバイザリー企業アドバイザー・グループの株式75%を購入し、GTCRも昨年、ノースカロライナ州の金融アドバイザリー企業の少数株を取得した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.28】
<COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕大手銀、今度は生物多様性リスクに直面 政府による法整備が先決>

大手銀行は新たな頭痛の種を抱え込むことになった。
投資家や規制当局からの圧力で気候変動による金融リスクには目覚めていたが、今度は植物や昆虫、動物の保護についても気候変動と同じように緊急な対処を求められている。
銀行に対応の備えが整っていない分野だ。
二酸化炭素の大気への放出中止は環境面で最も喫緊の課題だと広く認識されている。
しかし人類は植物や動物、魚類の大規模な絶滅の責任も負っている。
環境保護活動家は、生態的多様性を脅かす産業へのファイナンス業務で銀行が担っている役割に光を当てつつある。
研究者ネットワークのポートフォリオ・ドット・アースは28日に公表した研究報告で、バンク・オブ・アメリカBAC.Nやみずほフィナンシャル8411.T、BNPパリバBNPP.PAなど大手銀行が昨年、生物多様性の破壊と関連する産業に2兆6000億ドル相当のファイナンスを行ったと指摘した。
驚くべき数字だが、はっきりした証拠はない。
銀行が森林保護指定地域での作物育成などから利益を得ている企業向けのファイナンスを進めているのは疑いない。
しかし部外者がどの企業向けの、どの融資がこうした問題を引き起こしているかを見分けるのは困難だ。
一方、インフラプロジェクト向けファイナンスは、熱帯雨林を通る自動車道路の建設から再生可能エネルギーを供給する風力発電施設の建設まで、さまざまだろう。
銀行は二酸化炭素の排出状況をつかむため大量の情報にアクセスしている。
ある企業の化石燃料からの移行の程度や、経済的に採算が取れない「座礁資産」になり果てているかどうかを判断するため、データベースを活用できる。
生物多様性分野にはこうした開示情報がない。目標はもっと曖昧だ。
パーム油産業が引き起こし得る破壊と鉱業排水を同一と見なすのは難しい。
しかし、それでも規制当局は生物多様性の問題に注意を向け始めている。
オランダ中銀は6月に公表したリポートで、ハチの絶滅で農業が危機に直面するなど、生物多様性の消失は産業全体の継続性にとってリスクになり得ると指摘した。
新たな規制導入や消費者の行動の変化は既存の事業モデルを脅かしかねない。
銀行は既に環境破壊に関連する悪評を避けようと大いに前向きになっている。
しかし銀行が気候変動と同じように生物多様性の金融リスクへの対処に乗り出すには規制の強化が欠かせない。銀行が環境分野で監視役になるのなら、まず政府が関連する法律を定めるべきだ。
背景となるニュース
*世界の大手銀が昨年、化石燃料開発やインフラ整備など生物多様性の破壊が進む主因とされる産業活動に対して行った融資や株式・債券の引受業務は総額2兆6000億ドル相当に上った。
研究者ネットワークのポートフォリオ・ドット・アースが28日発表した。
*報告は食品、林業、鉱業、化石燃料、インフラ、観光、運輸・物流などのセクター向けの最大の貸し手として、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン、みずほフィナンシャル、ウェルズ・ファーゴ、BNPパリバ、三菱UFJフィナンシャル、HSBC、三井住友フィナンシャルグループ、バークレイズを名指しした。

【2020.10.23】
<バイデン氏の増税案、米大手銀収益への影響は限定的=アナリスト>

アナリストは米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領が公約する法人税増税が米大手銀に与える影響について、収益の打撃は限定的とみている。
増税導入も2022年以降を見込んでいる。
銀行界はトランプ政権の大幅減税で多大な恩恵を受けてきた。
これが覆されるのは銀行にとって心配かもしれない。
しかしバイデン政権誕生と民主党の連邦上下両院の過半数確保を想定したとしても、きちんと検討してみれば、銀行への打撃はそれほどひどくないかもしれない。
バイデン氏は法人税を21%から28%に引き上げることを提案。
しかしトランプ政権で実施された法人税減税は14%だった。バイデン氏の増税はこのうち7%を戻そうということにすぎない。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ベッツィー・グラセク氏によると、法人税が7%引き上げられると、21年の業績予想に基づく米大手銀の1株利益は中間値で7.4%減少。
国内業務が大半なウェルズ・ファーゴは10.2%減少が見込まれるが、海外収入がほとんどのシティグループでは6.5%減にとどまるという。
大統領がバイデン氏になるだけでなく、連邦上下両院の過半を占めた場合でも、実際の法人税の引き上げはバイデン氏の提案よりは限定的になるとの見方もある。
米経済が新型コロナ禍で非常にぜい弱になるために、大幅増税は控えられるというのだ。
コンパス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングのアイザック・ボルタンスキー氏は「どんな財政緊縮も経済活動を鈍化させる。増税は抑制されるだろう。民主党の穏健派は特にそうだ」と述べた。
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のロイト・クマール氏は、バイデン氏が28%への増税案を進めようとすると、地方税なども勘案した場合に米企業が税率の低い海外企業との競争で不利になるとの議論に直面すると予想した。
民主党が大統領選と連邦議会選を制した場合、バイデン氏が提案しているインフラ計画が進められることで銀行に追い風が吹くかもしれない。アナリストによると、米銀は新型コロナのパンデミックが始まって以降、計600億ドルを超える貸倒引当金を積み増している。
政府の資金が企業活動や従業員に行き渡れば、企業も個人も融資返済が容易になる。
貸し倒れが実現化しなければ、銀行はその分を利益に戻すことができる。
政府のインフラ支出が拡大すれば、融資需要を増大させインフレを押し上げる可能性もある。これで金利が上がれば、銀行の貸し出し収入や証券取引収益が増える。
モルガン・スタンレーのグラセク氏によると、こうしたプラス要因を合わせると、法人税率が28%になったとしても米銀の7.4%分の1株利益減少は3分の2が穴埋めされる計算だ。
さらにワシントンの政策専門家によると、民主党は増税よりもまずは景気浮揚や医療や人種差別、経済格差、環境などで法制化を目指すため、増税は施行されても22年になってからになりそうだ。

【2020.10.23】
<EXCLUSIVE-米Wファーゴ、資産運用部門の売却検討=関係筋>

米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nは資産運用部門の売却を検討している。
複数の関係筋が22日、ロイターに明らかにした。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのチャールズ・シャーフ元最高経営責任者(CEO)が昨年同行のCEOに就任して以来、最大の再編となる可能性がある。
資産運用部門の売却は、同行の立て直しに向けてシャーフ氏がコスト削減よりもさらに踏み込んだ抜本的な改革を目指していることを示している。
シャーフ氏は長期的に年間100億ドルのコスト削減を目指す考えを示している。
6月末時点で資産運用部門の運用規模は約5780億ドル。関係筋によると、同部門売却でウェルズ・ファーゴは30億ドル以上確保できる可能性がある。
複数の資産運用会社やプライベートエクイティ(PE)と既に協議しているという。
ウェルズ・ファーゴの広報担当者はコメントを控えている。
同行が14日に発表した第3・四半期決算は、利益が予想を下回った。営業手法を巡る不祥事に関連する費用を9億6100万ドル計上したほか、低金利も影響した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.14】
<米Wファーゴ、第3四半期利益は予想下回る コロナ禍などで費用増>

米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nが14日発表した第3・四半期決算は、利益が予想を下回った。営業手法を巡る不祥事に関連する費用を9億6100万ドル計上したほか、低金利も影響した。
シャーフ最高経営責任者(CEO)は、長期的に年間100億ドルの経費削減が可能だが、新型コロナウイルス流行に関連する技術システム刷新費用などがかさみ、短期的には大きな進展が見られないと話した。
また、住宅ローン手数料の堅調さ、株高、貸倒償却が引き続き減少していることは業績にプラスだが、歴史的な低金利で純金利収入が減り、費用も高止まりしていると述べた。
融資の貸倒引当金は205億ドルで、第2・四半期から横ばいだった。
融資残高は2%減少。純金利収入は第2・四半期から5億1200万ドル減の94億ドル。総収入は14%減少した。
ジェフリーズのアナリストによると、第3・四半期の融資総額は約4%減の9201億ドル。企業向け融資が300億ドル減になったことが響き、予想以上に大きな落ち込みとなったという。
普通株主帰属の純利益は17億2000万ドル(1株当たり0.42ドル)で、前年同期の40億4000万ドル(同0.92ドル)を下回った。
リフィニティブのアナリスト予想は0.45ドルだった。
株価は序盤の取引で約3%下落している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.08】
<米ウェルズ・ファーゴ、商業銀行部門で人員削減開始>

米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)WFC.Nは、商業銀行部門で人員削減を開始した。ほぼすべての業務が影響を受ける幅広い人員削減の一環。広報担当が7日、明らかにした。
同行は、新型コロナウイルスの流行を受けて3月に人員削減を停止。8月初旬に人員削減を再開した。
Wファーゴは7月、幅広いコスト削減策を今年実施する意向を示した。新型コロナの流行で不良債権の急増が見込まれているほか、販売を巡る不祥事を受けて、規制上・業務上の課題への対応を進めている。
同行の広報担当は7日、電子メールで「顧客、従業員、地域社会、株主のために、より強く、より効率的な会社を実現する複数年の取り組みの出発点にある」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースが7日、関係筋の話として報じたところによると、同行はすでに700人を削減しており、最終的な人員削減数は「数万人」に達する可能性がある。
モルガン・スタンレーMS.N、バンク・オブ・アメリカBAC.Nなど、米大手行のトップは、新型コロナが流行した今年春、年内は人員を削減しないと表明したが、業界では、景気後退の長期化やそれに伴う不良債権の増加に備えるため、人員削減を検討する動きが出ている。
ゴールドマン・サックス・グループGS.Nは先月、「小規模な人員削減」を進める計画を明らかにした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.01】
<米FRB、大手行の自社株買い禁止・配当制限を20年末まで延長>

米連邦準備理事会(FRB)は9月30日、大手銀行を対象とした現行の資本還元制限を2020年末まで延長すると発表した。大手行は引き続き自社株買いが禁止され、配当支払いに上限が設けられる。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による景気低迷を乗り切るため、十分な資本を確保することが狙いだ。
資産1000億ドル以上の銀行が対象で、JPモルガン・チェースJPN.やシティグループC.N、ウェルズ・ファーゴWFC.N、バンク・オブ・アメリカBAC.N、大手外銀の米国部門など34行に適用される。
FRBは6月、銀行ストレステスト(健全性審査)でパンデミックに関連した分析を行った結果、大手行が多額の資本損失を被る恐れがあると指摘。第3・四半期の配当支払いについて、第2・四半期の配当支払額や過去4四半期の純利益の平均を超えない水準とするよう求め、自社株買いについても第3・四半期の実施を禁止した。
FRBは今回の制限延長について「新型コロナ対応による経済の不透明感が続いているため」と説明した。
FRBは今後、大手行に対して今年2回目となるストレステストを実施し、年内に結果を公表する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.09.07】
<バフェット氏のバークシャー、米ウェルズ・ファーゴ株売却>

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイBRKa.Nは4日、米大手行ウェルズ・ファーゴWFC.N株を売却し、保有比率を3.3%へと一段と引き下げたことを明らかにした。
当局への提出書類によると、バークシャーの保有株は6月末から約1億株減り、現在は約1億3760万株、34億ドル相当となった。バークシャーの保有額はかつて320億ドル相当に達していたこともあった。
バフェット氏は1989年にウェルズ・ファーゴ株に投資し始めた。しかし同行は従業員が顧客に無断で口座を開設するなど顧客への対応を巡って不祥事が続き、業績の回復が難航。バークシャーは株式の保有を減らした。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、ウェルズ・ファーゴがこの数年で明らかになった企業統治や監督上の問題を解消する能力は当初の見立てよりも低いとして、同社の格付け見通しを「安定的」から格下げ含みの「ネガティブ」に変更した。(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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