【米国株投資】AT&T(T) 企業情報・配当・関連情報
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AT&T株価を左右するニュース

AT&T株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://www.att.com/
業種 無線通信サービス
売上高
(百万ドル)
171,760.00
当期純利益
(百万ドル)
-5,176.00
従業員数 230,000
時価総額
(百万ドル)
196,849.80
事業概要 エー・ティー・アンド・ティー(AT&T Inc.)は、世界において電気通信、メディアおよび技術サービスの提供に従事する持株会社である。
事業内容 同社は、通信セグメント、ワーナーメディアセグメント、ラテンアメリカセグメント、およびザンダーセグメントの4つのセグメントを通じて事業を行う。通信セグメントは、消費者に無線および有線の通信、ビデオおよびブロードバンドサービスを提供する。同セグメントは、モビリティ、エンターテインメントグループ、およびビジネスワイヤラインを含む。ワーナーメディアセグメントは、長編映画、テレビ、ゲーム、その他のコンテンツを物理的フォーマットおよびデジタルフォーマットで開発、制作、および配信する。同セグメントは、ターナー、ホームボックスオフィス及びワーナーブラザーズを含む。ラテンアメリカセグメントは、ラテンアメリカでは娯楽サービスを、メキシコでは無線サービスを提供する。同セグメントの部門はヴィロとメキシコを含む。ザンダーセグメントは広告サービスを提供する。

最新株価(2021.08.23時点)

27.5200 ドル

AKI買い指数(2021.08.23時点)

27ドル

配当月

3・6・9・10月

増配年数

36年

配当利回り

7.55 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/06/252021/07/082021/08/02一株につき0.520000USD
2021/03/262021/04/082021/05/03一株につき0.520000USD
2020/12/112021/01/082021/02/01一株につき0.520000USD
2020/09/252020/10/082020/11/02一株につき0.520000USD
2020/06/262020/07/092020/08/03一株につき0.520000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)3.42
1株当たり配当(ドル)2.08

財務状況

粗利益率(%)53.47
ROE(%)-3.10
PER(倍)----
PBR(倍)1.21

関連情報

【2021.07.01】
<米AT&T、5G通信網の主要部分をMSのクラウドで運用>

米通信大手AT&TT.Nは、第5世代(5G)移動通信網の主要部分を米マイクロソフトMSFT.Oのクラウドプラットフォーム上で運用する。両社が30日発表した。
5Gは、通信専門の装置よりもソフトウエアやデータセンターにデータ通信を大きく依存する設計となっている。AT&Tは2018年から5Gの展開を始めた。
マイクロソフトは通信事業者からの受注を狙いに、特定のクラウドサービスを強化してきており、AT&Tは最初に勝ち取った大手通信事業者顧客となる。
マイクロソフトはまた、AT&Tが開発したソフトや知的財産を購入する。
他の通信事業者向けのサービス増築に役立てる狙いだ。
両社は2019年に20億ドル規模の提携で合意し、AT&Tがソフト開発などのためにマイクロソフトのクラウドを利用し始めると発表。
AT&Tは当時、主要な通信網機能は自社のデータセンターで運用し続けるとしていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.17】
<米AT&T、メディア資産統合へディスカバリーと新会社設立>

米通信大手AT&TT.Nは17日、傘下のメディア資産をメディア企業ディスカバリーDISCA.Oと統合し、新会社を設
AT&TはCNNやHBO、映画スタジオのワーナー・ブラザースなどのメディア資産、ディスカバリーはHGTVやTLCなどのテレビ局を傘下に持つ。
ディスカバリーのザスラフ最高経営責任者(CEO)が新会社を率いる。AT&Tが株式の71%、ディスカバリーが29%を保有する。
AT&Tは資産統合に伴い430億ドルを受け取り、同社の抱える1600億ドル超の負債の返済に充てる。
両社はさらに、コンテンツを拡充し、ストリーミング市場で優勢なネットフリックスNFLX.Oやウォルト・ディズニーDIS.Nに攻勢をかける。
コンテンツ向けに約200億ドル投じる計画で、ネットフリックスが年内に計画する170億ドルを上回る。
新会社の名称は来週までに発表される予定。
手続きは2022年半ばに完了の見通しで、23年の売上高は約520億ドル、調整後EBITDA(利払い・税・償却前利益)は約140億ドル、コスト節減効果は年間30億ドルとなることが見込まれる。
AT&Tは2018年に1087億ドルで米メディア大手タイム・ワーナーを買収。コンテンツと配信を組み合わせたメディア・通信大手への成長を目指していたが、コストがかさんでいたほか、視聴者が従来のケーブルテレビ契約からストリーミングサービスにシフトする中、戦略を転換する必要が出ていた。
17日午前の取引で、ディスカバリーの株価は約2.6%高、AT&Tは約4%高で推移している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.11】
<米NBC、Gグローブ賞中継見送り 差別的体質に批判拡大>

米NBCテレビは10日、アカデミー賞の前哨戦とされるゴールデン・グローブ賞の2022年授賞式を中継しないと明らかにした。
同賞を巡っては、主催者の倫理面や人種的多様性を巡り反発が高まっていた。
また、芸能ニュースのバラエティーとデッドライン・ハリウッドによると、米俳優トム・クルーズが「ザ・エージェント」
主催するハリウッド外国人記者協会は6日、今後1年半にわたり黒人メンバーを増やすなど組織改革案を発表。
NBCは当初、この計画を歓迎したが、その後に改革がうまく行くか見極めると表明した。
協会メンバーを巡っては、性・人種に関する差別的発言があったとされるほか、有名人や映画スタジオに便宜を図ったなどと非難の声が上がっている。
NBCの発表を受け、協会は「ゴールデングローブ賞の来年の放送にかかわらず、改革を実行することが緊急課題だ」と述べた。
この問題では、動画配信サービスのネットフリックスやアマゾン・スタジオ、ワーナーメディアなどハリウッドの大手数十社が、幅広い改革を行わなければ協会と仕事をしないと表明。
米俳優スカーレット・ヨハンソンも8日、同調する姿勢を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.23】
<米AT&T、第1四半期は売上高が予想上回る 携帯契約増加>

米通信大手AT&TT.Nが22日発表した第1・四半期決算は、売上高が約3%増の439億ドルと、市場予想平均の426億9000万ドルを上回った。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑制する制限措置が緩和され米経済が再開されたことにより、携帯電話契約者数が増加したほか、メディア事業が好調だった。
株価は午後の取引で4.4%高の31.45ドル。
第1・四半期の携帯電話契約者数は59万5000人純増で、アナリスト予想の2倍超となった。
また、2021年に劇場で公開される映画を同時にストリーミングサービスで提供する方針を受け、有料ケーブルチャンネル「HBO」と動画配信サービス「HBOマックス」で270万人の新規加入者を獲得した。両サービスの加入者数は全世界で6390万人。
劇場公開された「ゴジラVSコング」の興行収入は米国で8000万ドル以上、世界で3億ドル以上となった。
第1・四半期の一時項目を除く1株利益は0.86ドル。アナリスト予想は0.78ドルだった。
HBOなどを手掛けるワーナーメディアの売上高は9.8%増の85億ドル。
米国で引き続き在宅勤務が増加していることに伴い、インターネット新規契約者数は23万5000人だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.21】
<ネットフリックス、会員数伸び悩みでも前途有望な理由>

動画配信サービス事業が熱気を帯びているというのに、米ネットフリックスNFLX.Oはクールダウンしている。同社が20日発表した第1・四半期決算は、新規契約件数が市場予想を下回り、株価は時間外取引で10%以上下落した。
コロナ禍が峠を越し、巣ごもりしていた人々が外出するようになった上、競争が激化したからだ。
しかし、同社にはまだ市場シェアを伸ばす余地がたっぷりある。
キャッシュの増強と株価下落が相まって、株価収益率(PER)もひところより落ち着いた水準になった。   
第1・四半期の新規有料契約件数は約400万件で、前年同期の約1600万件を大幅に下回った。
それでも最近の値上げにより、売上高は24%増えて70億ドルとなっている。
このことは、ネットフリックスが少なくとも一定の価格決定力を持っていることを示している。
ウォルト・ディズニーDIS.N、AT&TT.N、コムキャストCMCSA.O傘下のNBCユニバーサル、バイアコムVIAC.O、ディスカバリーDISCA.Oなどが続々と動画配信サービスに乗り出す中でもだ。
これは、人々の習慣を変えることが容易でないことに一因がある。
モフテットネイサンソンのまとめによると、米国の動画配信サービス市場においてネットフリックスはシェア73%で首位。
アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが運営する2位のアマゾン・プライム・ビデオを大きく引き離している。
世界を見渡すと、従来型のテレビ市場は推計4000億―4500億ドルの規模があるため、ネットフリックスはまだ多くの視聴者を奪う余地がある。モルガン・スタンレーによると、最も低く見積もった場合、同社は現在この9%にしか食い込んでいない。
より重要な点は、ネットフリックスが昨年1年間を賢く利用してキャッシュを強化したことだ。
同社によると3月末のフリー・キャッシュ・フローは6億9200万ドルと、1年前の1億6200万ドルから大幅に増加した。
この資金は「ブリジャートン家」など新たなオリジナル作品の制作費に貢献した。
テレビショーや映画作品の獲得競争に備えるための軍資金ともなるだろう。
例えば、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ネットフリックスは最近、ソニー・ピクチャーズとの契約やミステリー映画「ナイブズ・アウト/名探偵と刃の館の秘密」シリーズの権利獲得に約15億ドルを投じた。
過去1年間に売上高が伸びたことは、ネットフリックス株のPERを急低下させる結果になった。
20日の時間外取引での株価下落を勘案すると、リフィニティブがまとめた2022年の1株当たり利益予想12.97ドルに基づくPERは約40倍と、2年前の130倍から大きく下がっている。
ネットフリックスはクールダウンしてもなお、目が離せない存在だ。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.26】
<米AT&T、ディレクTV株約3割をTPGキャピタルに売却へ>

米通信大手AT&TT.Nは25日、衛星放送事業のディレクTVを分離し、株式の約3割を米投資ファンドのTPGキャピタルに売却すると発表した。
AT&Tは約6年前に680億ドルでディレクTVを買収したが、米ネットフリックスNFLX.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oの動画配信サービスに押され、契約者数が伸び悩んでいた。
ディレクTVを運営する「ニュー・ディレクTV」を設立する。
新会社の価値は債務も含めて162億5000万ドル。
2021年下期に取引を完了する計画。
AT&Tは、第5世代通信規格(5G)やワイヤレスサービスへの投資を積極的に行っているが、1475億ドルに拡大した債務が大きな負担になっている。
2020年第4・四半期決算では、ディレクTVを含むプレミアムテレビ事業で155億ドルの評価損を計上。
契約者数も61万7000人減少した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.22】
<マイクロソフトなど、トランプ派議員への政治献金1月はゼロ>

トランプ前大統領支持者らによる1月6日の議会襲撃が米企業の政治献金に影を落としている。
マイクロソフトMSFT.O、ウォルマートWMT.N、AT&TT.N、コムキャストCMCSA.Oなど10社の政治活動委員会(PAC)の1月の献金記録をロイターが調査したところ、バイデン大統領選出の公式認定に異議を唱えた共和党議員147人に献金したPACは皆無だった。
PACの連邦選挙委員会への献金状況報告期限は2月20日。
2019―20年の連邦選挙期間中では、10社のPACの献金総額は約1000万ドルで、うち147議員に対する献金額は計200万ドルを超えていた。
米国の大統領選挙や中間選挙後は通常、献金のペースが数か月間衰える。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.28】
<米AT&T、ディレクTVで評価損155億ドル 携帯契約は大幅増>

米通信大手AT&TT.Nは27日発表した2020年第4・四半期決算で、衛星放送「ディレクTV」を含むプレミアムテレビ事業で155億ドルの評価損を計上した。
安価なオンライン動画サービスに視聴者が流れていることを反映した。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響でコンテンツ制作が停止し、映画館から客足が離れていることを受け、ワーナーメディア事業でも7億8000万ドルの評価損を計上した。
一方、携帯電話事業では月額払いの契約者が80万人増加。
ファクトセットのアナリスト予想である47万5300人を大幅に上回った。
第5世代通信規格(5G)対応のiPhone発売が支援した。
今年の収益成長見通しは1%程度で、調整後1株当たり利益は前年並みになると予想した。
営業総収入は456億9000万ドル。
リフィニティブのアナリスト予想である445億6000万ドルを上回った。
損益は138億8000万ドル(1株当たり1.95ドル)の赤字だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.13】
<2020年の北米映画興行収入、40年ぶり低水準>

データ分析会社の米コムスコアが12日発表した報告書によると、2020年の北米の映画興行収入は前年比80%減の22億ドルとなった。2019年は114億ドル。
新型コロナウイルス感染拡大で映画館が閉鎖され、新作の公開が延期されたことなどが響いた。
これはおよそ40年ぶりの低水準だったという。
また業界紙バラエティによると、世界の興行収入は71%減少した。
コムスコアによれば、007シリーズの最新作「ノー・タイム・トゥ・ダイ」やトム・クルーズ主演のアクション映画「トップガン:マーヴェリック」など約274作品の公開が2021年に延期された。
2020年に最も興行収入を上げたのは1月公開の「バッドボーイズ フォー・ライフ」で、2億0600万ドルだった。
米AT&TT.N傘下のワーナー・ブラザーズが手掛けたSF大作「テネット」の北米興行収入は5800万ドルにとどまった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.30】
<米FOXニュース、5年連続視聴者数トップ 2020年は過去最高>

米調査会社ニールセンは29日、FOXニュース・チャンネルFOXA.Oが2020年のケーブルチャンネルの視聴率で5年連続首位となったと発表した。
FOXは1日当たりの視聴者が平均190万人、ゴールデンタイムは360万人とケーブルニュース局としては過去最多を記録した。
ATTT.N傘下のCNNは1日の平均視聴者が110万人、ゴールデンタイムは180万人と40年の歴史で最も多かったとしている。
トランプ米大統領は11月の大統領選でFOXが他のメディアに先駆けてアリゾナ州でバイデン前副大統領の当確を出したことに憤慨し、支持者に対しニュースマックスやワン・アメリカ・ニュース(OAN)を見るよう促した。
ニュースマックスの視聴者は大統領選後に急増し、11月はゴールデンタイムの視聴者数が平均49万5000人となった。ただ12月上旬は39万1000人へ減少している。
OANのチャールズ・ヘリング社長は電子メールで第4・四半期の視聴者が前期比40%以上増加したと明らかにし、2020年は過去最高の年になると述べた。
OANはニールセンの調査対象になっておらず、正確な視聴者数を公表していない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.10】
<ソニーが米社買収、世界で「鬼滅」などアニメ配信強化>

ソニー6758.Tは10日、子会社が米AT&TT.Nのアニメ配信サービス「クランチロール」を約1222億円で取得すると発表した。
ソニーでは子会社が人気アニメ「鬼滅の刃」などのコンテンツを制作しており、北米中心だったアニメ配信の取り組みを世界で強化する。
ソニー傘下の米ファニメーションが、クランチロールを取得する。
クランチロールは300万人以上のサブスクリプション(継続課金)会員を抱え、映像、モバイルゲーム、コミックなどを配信している。200以上の国、地域の9000万人の登録ユーザーがいる。
17年に買収したファニメーションの有料会員100万人と合わせて会員基盤やコンテンツを充実し、サブスクリプションサービスを強化する。ソニー傘下のアニプレックス(東京・千代田)は「鬼滅」のほか、「フェイトグランドオーダー(FGO)」などの有力コンテンツを制作し、米ネットフリックスなど外部の配信会社に供給している。
日本経済新聞などは10月、ソニーがクランチロールを買収する方向でAT&Tと最終交渉に入ったと報じていた。

【2020.11.17】
<エリオット、AT&T株を売却 スターボードはイーベイ株売却>

物言う株主として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが、同国の通信大手AT&TT.Nの株式を売却していたことが、規制当局への提出書類で16日明らかになった。
エリオットは昨年、AT&Tの株式32億ドル相当を取得。一部の資産を売却するよう求めていた。
提出書類によると、エリオットは7ー9月にAT&T株500万株を売却。
同社への投資を引き揚げた。
エリオットの運用総額は410億ドル。
当初、AT&Tの業務上の問題や買収戦略、幹部人事を批判していたが、AT&Tの最高経営責任者(CEO)を長年務めていたランドール・スティーブンソン氏が退任し、ジョン・スタンキー氏が新CEOに就任した7月には、この人事を受け入れていた。
一方、エリオットは、米電子商取引大手イーベイEBAY.Oの株式990万株を継続保有。
エリオットは昨年、イーベイに改革を求め、取締役1人を送り込んでいたが、この取締役は9月に退任している。
また、同じく物言う株主として知られる米ヘッジファンド、スターボード・バリューが、保有するイーベイ株を7ー9月にすべて売却していたことも明らかになった。
スターボード・バリューは昨年、イーベイと和解している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.09】
<J・デップ、人気映画「ファンタスティック・ビースト」降板>

米俳優ジョニー・デップ(57)は6日、人気映画シリーズ「ファンタスティック・ビースト」から降板するよう製作会社ワーナー・ブラザーズから要請があり、これを「尊重し、受け入れた」とインスタグラムで明らかにした。
AT&TT.N傘下のワーナーは、ジョニー・デップが同シリーズを離れるとし、代役を立てるとした。
「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリングが脚本を担当する同シリーズ3作目の公開は来年11月から2022年夏に延期された。デップさんは最近、撮影を再開したばかりだった。
デップさんは、元妻への家庭内暴力(DV)を報じた英大衆紙「ザ・サン」の発行元を訴えたが、ロンドンの高等法院は2日、度重なる暴力行為を事実と認定し、デップさんの訴えを退けた。
デップさんは上訴する意向で、自身の「人生とキャリアがこの瞬間で決定づけられることはない」と記した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.14】
<〔アングル〕映画館の命運を握るディズニー、動画配信の収益性に異論も>

米国の年間の映画公開数は既に減少していた。米映画協会によると、大手製作会社の作品の劇場公開は、2015年は147本だったが、19年は124本になっていた。
投資家はネットフリックスが契約者向けに独占配信するコンテンツ作りを第一に重視していることを高く評価している。
しかし、伝統的な映画会社が同じことをしても金銭的に見合うか、疑問視する声もアナリストから出ている。
ライトシェッド・パートナーズのアナリスト、リッチ・グリーンフィールド氏は9月、ディズニーが「ムーラン」で導入したようなオン・デマンド方式のプレミアム料金での配信は、当たるかどうか冒険的な映画会社の大作ではうまくいかないと指摘した。
同氏によると、劇場公開が大当たりして20億ドルの興行収入を稼ぎ、これが映画会社の利益8億ドル超につながるのが映画業界のビジネスモデルだという。
グリーフィールド氏は13日付のリポートで、「われわれはストリーミング配信の事業モデルが全体で見れば、長期的には従来型のテレビや映画の事業モデルよりはるかに優位だと引き続き確信している」と記した。
その一方、ディズニーが世界各地での劇場公開から得られる映画1本当たりの利益を他で生み出せるような方策は他にはないとも指摘している。
このため、ディズニーが現在の劇場公開方式から離れるのは、経営的には極めて難しいとの見方だ。
別のアナリストは10月1日付で、劇場公開用に製作された映画を劇場でなくストリーミング配信での公開に直接回すことを増やしてしまえば、現状ではコンテンツ収入の減少につながるだろうが、それ以上に、会社の利益が大きく落ち込む可能性が高いと警告した。
ディズニーのチャペックCEOは12日のCNBCでは、劇場公開方式を巡る変化はこれから起こり得ると示唆した。詳細は12月10日の投資家向け説明会で明らかにするとも述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.13】
<〔インサイト〕米大統領選、誤報リスクに危機感 TV各局に正確さの重圧>

全米ネットのテレビ放送局などの報道局幹部らは、11月3日の大統領選当夜に向けた準備を進める中で、20年前に起きた悪名高い大統領選報道の顛末(てんまつ)から得た教訓を生かそうとしている。
民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のテキサス州知事のジョージ・W・ブッシュ(子)氏が対決した選挙だ。
大手テレビ局はこぞって、勝敗を決める最後の鍵となったフロリダ州でゴア氏勝利の見通しを流した後、わずか数時間後にブッシュ氏勝利を報じた。
同州での得票差は余りにも僅差で、いったん敗北を認めたゴア氏は1時間後に敗北宣言を取り消した。
選挙結果は1カ月以上たっても決まらなかった。
選挙当夜に負けが決まったのはメディアの信頼性だけだった。
フォックス・ニュース・メディアのジェイ・ウォレス社長は「2000年のあの出来事は今なお皆の脳裏に残っていると思う」と語る。フォックスニュースも例にもれず、ゴア氏勝利を当初報じていた。
「各局がしのぎを削る中で、大統領の当確を打たなければならないことは分かっているが、あんな風に間違うことだけは避けたい」と話す。
今年の共和党のトランプ大統領と民主党バイデン前副大統領の対決を前に、各テレビ局には選挙報道の正確さと、根拠のない臆測を排除する強い姿勢への要請がかつてないほど高まっている。
今回、米国にとって、そして各局にとっての難問は、不正投票の不安をあおる大統領の存在と、有権者の深い分断、集計が長引いて抗議デモや暴力沙汰や訴訟につながる可能性だ。
ロイターが大手テレビ5局の幹部にそれぞれインタビューしたところ、選挙当夜の報道についてはスピードではなく自制を重視すること、まだ分かっていないことは何かを不透明にせず、選挙結果の判明の遅れが危機を意味するわけではないとのメッセージを伝えて国民を安心させることも重視するといった意思表明が返ってきた。
NBCニュースのノア・オッペンハイム社長は、同テレビの報道は「何らかしらの筋立てや物語、見込みを伝えるものにはしない」と明言。
「それぞれの時点で分かっていること」を伝え、事実のみを確実に伝えることに照準を合わせるとした。
2000年当時の大統領選報道では、NBCの名物記者、ティム・ルサート氏がホワイトボードに走り書きしながら説明するといった光景が繰り広げられたが、今年の場合、多くはもっと科学的な方法になるのは間違いない。各局は、より多くの開票結果を盛り込んだ、より深いデータ分析や、投票やその公正さや誤情報の仕組みを追加的に報じることにいかに多くの投資をつぎ込んできたかを見せつけようとするだろう。
ウォルト・ディズニーDIS.N傘下のABCニュースと、バイアコムCBSVIACA.O系列のCBSニュースには、外国勢力の選挙干渉や州ごとに異なる集計方法といった話題に密着する専門部門がある。
CBSは「激戦州追跡」と名付けた手法を用い、投票結果や投票率統計、米国勢調査局統計、過去の投票パターンを組み合わせていく。
NBCニュースはコムキャストCMCSA.O傘下だが、専門の「投票ウオッチ」チームの規模を2倍にした。総勢24人で、投票権や、誤情報の選挙活動といった問題に詳しい特派員やリポーター、プロデューサーで構成する。チームはここ1年、フロリダやミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、アリゾナの5州で指標的な郡を1カ所ずつ選び出し、有権者の感じ方を報じてきた。
今回は大手テレビ局が異なる情報提供元からデータを入手する初めての大統領選となる。当日夜の結果の見通し状況が局によって分かれる可能性も大きい。
フォックスは2018年からAP通信と提携し、従来型の対面出口調査をオンラインと電話の調査に切り替えている。期日前投票と選挙当日の投票者の双方の動向を把握する狙いだ。
調査結果はAPが集計するリアルタイムの結果と組み合わせ、開票予測の支援に用いる。
フォックスとAPは、3大ネットとAT&T傘下CNNなどが参加する業界連合「ナショナル・エレクション・プール」(NEP)を脱退している。NEPは各選挙区から上がってくる出口調査と開票結果を調査会社エジソン・リサーチに依存する。
ロイターも今年の大統領選挙データはNEPから配信を受ける協定を結んでいる。
2016年以降、各局は各州の事前調査では性別や年齢だけでなく、学歴の違いにも比重を置く調整方法の恩恵を受けていそうだ。
同年の大統領選では、トランプ氏ないし民主党候補ヒラリー・クリントン氏への支持動向で学歴による特徴が大きく出た。「大卒でない白人」の票がトランプ氏に多く流れたことが浮き彫りになったのだ。
各局の幹部らによると、今回の大統領選は「遅くても確実に」が合言葉だ。
ABCのジェームズ・ゴールドストン社長は各州の開票結果見通しについて、「確信できる所に達するには、より複雑でより長いプロセスが必要になる。
視聴者に対しては情勢について透明性を確保する必要がある」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.09】
<ワーナーメディア、リストラを計画 数千人削減も=WSJ>

人員削減につながる可能性があると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8日、関係者の話として報じた。
報道によると、HBO、TBS、TNTなどのテレビチャンネルやワーナー・ブラザーズ・スタジオなどにわたり数千人の人員削減が検討されており、数週間以内に実施される見通しという。
ワーナーメディアは声明で「変化に対応し、成長機会を優先するために組織を再編することを従業員に通知した」と発表した。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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