【米国株投資】アマゾン・ドット・コム(AMZN) 企業情報・配当・関連情報
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アマゾン・ドット・コム株価を左右するニュース

アマゾン・ドット・コム株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web http://www.amazon.com/
業種 百貨店
売上高
(百万ドル)
386,064.00
当期純利益
(百万ドル)
21,331.00
従業員数 1,335,000
時価総額
(百万ドル)
1,653,969.00
事業概要 アマゾン・ドット・コム(Amazon.com Inc)は自社のウェブサイトを通じて、製品とサービスを提供する。
事業内容 製品には、ベンダーやサードパーティの売り手から再販のために購入する商品とコンテンツが含まれる。また、電子デバイスの製造・販売も行う。北米、国際、アマゾンウェブサービス(AWS)の3つの事業セグメントを通じて運営する。AWS製品には、「analytics」、「Amazon Athena」、「Amazon CloudSearch」、「Amazon EMR」、「Amazon Elasticsearch Service」、「Amazon Kinesis」、Apache Kafka向けの「Amazon Managed Streaming」、「Amazon Redshift」、「Amazon QuickSight」、「AWS Data Pipeline」、「AWS Glue」、「AWS Lake Formation」を含む。AWSソリューションには、機械学習、分析、データレイク、モノのインターネット、サーバーレスコンピューティング、コンテナ、エンタープライズアプリケーション、ストレージが含まれる。更に、広告などのサービスを提供する。また、無料配送、映画やテレビ(TV)エピソードのストリーミングへのアクセスを含むメンバーシッププログラムであるAmazon Primeも提供する。

最新株価(2021.08.24時点)

3,305.7800 ドル

AKI買い指数(2021.08.24時点)

3,000ドル

配当月

----

増配年数

ーー年

配当利回り

0.00 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)74.56
1株当たり配当(ドル)----

財務状況

粗利益率(%)39.57
ROE(%)27.44
PER(倍)79.04
PBR(倍)17.80

関連情報

【2021.08.24】
<米アマゾンCEO、政府のサイバーセキュリティー会合に出席へ>

米ホワイトハウスで25日に開催されるバイデン大統領とテクノロジー企業幹部とのサイバーセキュリティーに関する会合にアマゾン・ドット・コムAMZN.Oのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が参加することが分かった。関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。
会合ではサイバーセキュリティーの改善に向けた民間企業の取り組みが議題になるという。
ブルームバーグ・ニュースによると、アップルAAPL.Oのティム・クックCEOやマイクロソフトMSFT.Oのサティア・ナデラCEOも同会合に参加する。
このほか、アルファベットGOOGL.O傘下グーグル、IBMIBM.N、電力大手サザンSO.N、金融大手JPモルガン・チェースJPM.NなどのCEOも招待されているという。
アップル、IBM、マイクロソフト、JPモルガンは現時点でコメント要請に応じていない。
グーグルは誰が出席するかに関してコメントしないとし、詳細についてはホワイトハウスに問い合わせるよう求めた。
バイデン大統領は7月、国家安全保障に関する覚書に署名し、水処理工場や発電所など米国の重要なインフラ企業のサイバーセキュリティーに関する基準策定に向けた官民合同の新たな取り組みを開始した。
ガソリンの供給停止につながったランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃など、今年に入り米国の企業や政府機関を標的に複数の大規模なサイバー攻撃が発生していることを受けた対応。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.20】
<アマゾン、米国で百貨店型の大規模実店舗を複数計画>

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは米国で百貨店のような大型実店舗を複数始める計画だ。
最初の開店はオハイオ州やカリフォルニア州などが見込まれるという。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが19日伝えた。
店舗面積は約3万平方フィートで、消費者によく知られたブランドを扱うという。
アマゾンは報道へのコメントを拒んだ。
大型百貨店はオンライン小売り勢、とりわけアマゾンの参入以来、劣勢となり、シアーズやニーマン・マーカス、J・C・ペニーといったかつての有名人気店の破綻を招いた。
一方でアマゾンは2017年に高級食料雑貨店のホール・フーズを買収。
カリフォルニア州やコロラド州、ワシントン州など少なくとも13州で書籍や食品雑貨の小型実店舗事業に実験的に取り組んできた。
コロナ禍で百貨店などは売上高の大部分を稼ぐ実店舗の休業を強いられ、一時は売り上げ減少に見舞われた。
ただ、ワクチン接種の進展とともに客足は戻る傾向にあり、メーシーズM.Nなどの大手は今年4─6月期決算で市場予想を上回る好決算を発表し、通年の収益予想も上方修正している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.14】
<米FBとアマゾン、新海底ケーブルの承認申請 中国移動の不参加受け>

米フェイスブック(FB)FB.Oと米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは13日、米カリフォルニア州とフィリピンを結ぶ新たな海底ケーブルの運営について、中国移動(チャイナモバイル)0941.HKが同計画から外れることを合意したことを受け、米政府に対し承認を申請した。
両社は連邦通信委員会(FCC)に対し、2022年終盤までに商業運営を開始する意向を伝えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.06】
<米アマゾン、在宅勤務を来年1月まで延長 コロナ感染拡大で>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが新型コロナウイルス感染拡大を受けた社員の在宅勤務期間を来年1月まで延長することが分かった。
ロイターが入手した内部メモによると、アマゾンは9月7日までとしていた在宅勤務期間を来年1月3日まで延長。
「新型コロナに関する地域ごとの状況を緊密に注視しながら、社員に対するガイダンスを調整している」とした。
対象は米国のほか、他の国の社員としているが、具体的な国名は挙げていない。
アマゾンはロイターに対し、従業員の健康が最優先されるとし、安全なオフィス復帰に向け政府のガイダンスを引き続き順守すると説明した。
オフィスではワクチン接種を完了した従業員以外のマスク着用を義務付ける方針という。
感染力が強いデルタ変異株の拡散を受け、これまでに大手米企業がオフィス勤務の再開を延期している。
グーグルを傘下に持つアルファベットGOOGL.Oは先週、在宅勤務期間を10月18日まで延長すると発表。
フェイスブックFB.Oはオフィスで勤務する従業員にワクチン接種を求める方針を示したほか、ツイッターTWTR.Nはこれまでに再開したオフィスを再び閉鎖した。
アマゾンや他のテクノロジー大手のこうした動きは、技術者の人材確保に向けた競争も反映している。
アマゾンは今年に入り、「オフィス中心のカルチャー」への復帰計画を発表したが、より柔軟な勤務体制を提供するスタートアップ企業との人材獲得競争に直面。
その後まもなくして週3日のオフィス勤務を容認する方針に転換した。
同社の最新のガイダンスは、従業員の大部分を占める倉庫や配送業務担当スタッフには該当しない。
アマゾンはフルタイム、パートタイムを合わせて世界で130万人超の従業員を抱えている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.30】
<アマゾン、売上高の減速予想 ジャシー新体制に試練>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは29日、売上高の伸びが今後数四半期にわたって鈍化するという見通しを示した。
新型コロナウイルス禍で急拡大していたインターネット通販利用が一服しつつあることが背景。
同社は今月、最高経営責任者(CEO)が前任のジェフ・ベゾス氏からアンディ・ジャシー氏に交代したばかりで、ジャシー氏は難しい経営の舵取りを迫られそうだ。
売上高の伸び率は第2・四半期に27%と、前期の44%から鈍化。
第3・四半期は最大でも16%にとどまるとの見通しを示した。
有料プライム会員からの収入が減速しているという。
引け後の時間外取引でアマゾンの株価は7%下落した。
第3・四半期の売上高見通しは1060億─1120億ドル(10─16%増)と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の1189億ドルに届かなかった。
アマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は増収率の鈍化見通しについて、昨年は消費者が家で長い時間を過ごし、日々必要な買い物もネットで済ませていたが、欧米では現在、外出する人が増え、人々は「買い物以外のこともするようになった」と指摘。
売上高の伸び鈍化は数四半期続く見込みだと述べた。
第2・四半期決算は、純売上高が1130億8000万ドルと、前年同期の889億1000万ドルから増加したものの、市場予想の1152億ドルを下回った。
北米の伸びは22%と、前年同期の43%から半分近くに鈍化した。
一方、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は37%増の148億ドルで、予想の141億ドルを上回った。
利益は48%増の78億ドルと、過去2番目の大きさとなった。
今第3・四半期の営業利益は25億─60億ドルを見込む。コロナ関連費用が10億ドルになるとの前提を置いている。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ブライアン・ヤーブロー氏はアマゾンが急成長を維持するのは「現実的ではない」と分析。「ネット通販の伸び率は10─12%のレンジに減速するだろう。
事業の規模の大きさを考えれば、依然として驚異的な伸び率だ」とした。
一方、アマゾンのコストは増え続けている。
ジャシーCEOに10年かけて2億ドルの株式報酬を支払う予定のほか、労働者不足のさなかに7万5000人の従業員を確保するため、時給を米国の最低賃金の2倍強の17ドルに設定し、ボーナス支給も約束している。
50万人超の従業員を対象に賃上げも計画しており、10億ドル以上の費用増を見込む。
アマゾンは最近、アラバマ州の物流倉庫で労働組合の結成を目指す動きが出たり、新型コロナウイルス感染予防策について従業員が抗議するなど、労働者の不満に直面してきた。
コロナ対策に関しては、グーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.OやフェイスブックFB.Oなど他のIT大手は今週、オフィス勤務に復帰する従業員にコロナワクチン接種を義務付ける方針を発表したが、アマゾンはまだ、オフィス勤務の従業員や倉庫職員、ドライバーについて、ワクチン接種を義務化するかどうかの方針を示していない。
オルサブスキーCFOは、業界の活動再開や政府からの支給金、学校再開が個人の労働意欲に影響を及ぼすなか、当面は賃金に上昇圧力がかかり続ける見込みだと説明。
「労働市場の競争は激しくなっており、われわれが事業で目にする限り、インフレ圧力の最大要因となっている」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.22】
<豪競争当局、ネット通販サイトの調査開始 アマゾンなど>

オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会(ACCC)は22日、米アマゾン・ドット・コムAMZN.OやイーベイEBAY.Oの豪部門などのネット通販サイトで公正な取引が行われているか調査に乗り出した。
ACCCのロッド・シムズ委員長は声明で「オンライン・マーケットプレイスは経済の重要な成長分野であり、どのように運営されているか、また消費者や企業にとって効率的に機能しているか理解することが重要だ」と指摘。
「伝統的な小売業に適用されるルールがオンラインでも確実に順守されるようにしたい」とした。
調査では、8月中旬まで業界から意見を受け付け、来年3月に最終報告をまとめる予定。
アマゾンとイーベイの豪部門のコメントは得られていない。
ACCCは、大手ネット通販サイトと外部の出店者、消費者の関係について調べる方針で、競争上の影響やデータの扱い、苦情、レビューなどを検証する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.19】
<アマゾン出資の米EVリビアン、最初の納車が1カ月強遅れの9月に>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが出資している米電気自動車(EV)新興メーカー、リビアン・オートモーティブの最初の納車が、サプライチェーン(供給網)の問題で1カ月以上遅れる。
R・J・スカリンジ最高経営責任者(CEO)が顧客に宛てた書簡をロイターが確認した。
当初7月に予定されていた電動版ピックアップトラック「R1T」の納車は9月に、スポーツ用多目的車(SUV)「R1S」の納車は秋にそれぞれずれ込む。
スカリンジ氏は書簡で新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の連鎖的影響が想定していたよりも大きいとした上で「施設の建設から設備の設置、自動車部品の供給まで、すべてが影響を受けている」と述べた。
テスラTSLA.Oのライバル候補に挙げられるリビアンは、フォードF.Nからも出資を受けている。
ブルームバーグは5月、リビアンが年内の上場を検討しており、新規株式公開(IPO)で約700億ドルの価値評価を目指すこともあり得ると報じている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.12】
<米裁判所がアマゾンの訴え退ける、国防総省がMSとの契約解消で>

米国防総省がトランプ前政権下で、総額100億ドルの大型クラウド契約を前評判のアマゾン・ドット・コムAMZN.OでなくマイクロソフトMSFT.Oと契約し、アマゾンが提訴していた件で、米連邦請求裁判所は9日、連邦政府の主張を認め、アマゾンの訴えを退けた。
同省は6日、マイクロソフトとの契約解消を発表。
裁判官は訴えが無効になったとした。
アマゾンは、同社と契約しないようトランプ前大統領が国防総省に不当な圧力を掛けたと主張し、この件でのトランプ氏の役割を調査することも求めていた。
問題となっていたのは2019年の大型クラウド契約「JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)」。
国防総省は6日、同契約の解約を発表するとともに、新プロジェクト「JWCC(Joint Warfighter Cloud Capability)」に向けて来年4月までに業者を選定すると表明。
マイクロソフトとアマゾンの両社が新契約を分けて獲得できるとの見通しを示している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.11】
<米アマゾンのMGM買収、独禁当局の審査が長引く可能性>

米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oによる米映画制作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)ホールディングスの買収に対する米独占禁止当局の審査期間が長引きそうだ。
関係筋が明らかにした。
米連邦取引委員会(FTC)が審査に当たっており、同関係筋によると、追加の報告を要請したという。
こうした場合、決定を下すまでに数カ月必要になる可能性がある。
審査の長期化については、The Informationが最初に報じた。
アマゾンは5月、MGMを約85億ドルで買収すると発表。
映画やテレビ番組のラインアップを増やし、動画配信で競合するネットフリックスNFLX.Oやウォルト・ディズニーDIS.Nに対抗する狙いだ。
アマゾンは6月、同社の独占禁止法にかかわる案件からカーンFTC委員長を除外するよう求めた。
カーン氏のこれまでの活動などを理由に挙げている。
FTCは今回の案件の審査に加えて、米大手IT企業に対して行っている一連の調査の一環として、別途アマゾンを調査している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.05】
<アマゾン、ジャシー新CEOに2億ドル超の株式報酬支払いへ>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、5日付けで新最高経営責任者(CEO)に就任するアンディ・ジャシー氏に対して、足元の価格で2億ドル超相当の株式報酬を10年かけて支払うことを承認する。
2日付の証券当局への届出書類で明らかになった。
ジャシー氏が受け取るのはアマゾンの6万1000株。
2日終値に基づくと、およそ2億1400万ドル。
ただ正確な報酬額は、支払い時点の株価に左右されるため、ジャシー氏としては現時点で1兆7700億ドルとなっているアマゾンの時価総額をさらに膨らませるインセンティブになる。
同氏の基本給は年間で17万5000ドル。
また以前に決められた株式報酬の一環として今年4530万ドルを受け取る見込みだ。
この報酬として昨年は4150万ドルが支払われた。
アマゾン従業員(派遣やパートタイムを含む)の年間給与の中央値は昨年が2万9007ドル。
これは創業者のジェフ・ベゾス氏を除いた水準で、ベゾス氏は基本給が年間8万1840ドルだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.23】
<米独禁当局、アマゾンのMGM買収を調査へ>

米独占禁止当局の連邦取引委員会(FTC)が、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oによる米映画制作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)ホールディングスの買収を調査することが22日、分かった。
関係筋が明らかにした。新たにFTC委員長に就いたリナ・カーン氏は、アマゾンに批判的な立場で知られる。
FTCの調査については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じていた。
アマゾンは5月、英国人スパイのジェームズ・ボンドが活躍する「007」シリーズなどを手掛けるMGMを84億5000万ドルで買収すると発表。
映画やテレビ番組のラインアップを増やし、動画配信で競合するネットフリックスやウォルト・ディズニーに対抗しようとしている。
カーン氏は6月15日付でFTC委員長に就任。2017年に米エール大法科大学院のジャーナルに執筆した論文「アマゾンの反トラストの逆説」は高い評価を受けた。
同論文は、価格に焦点を当てた伝統的な反トラスト法(独禁法)は、アマゾンが生み出す反トラスト上の損害を特定するには不十分だと指摘した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.08】
<米アマゾン、スペインのデータセンターに30億ドル投資 22年開設へ>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、25億ユーロ(30億4000万ドル)を投じてスペイン北部アラゴン地方に新たなデータセンターを2022年半ばに開設する。同社が7日ウェブサイトで明らかにした。
クラウド・コンピューティング・サービス部門であるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が10年にわたり投資を行う予定。
投資には設備投資のほかセンター建設、機器の輸入、雇用する従業員1300人の給与などが含まれる。
AWSは2012年にスペインに進出し、国内での顧客データ保管向けにインフラ整備を進めてきた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.27】
<アマゾン、映画製作MGMを買収 84.5億ドル 動画配信強化へ>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは26日、スパイ映画「007」シリーズなどで知られる映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を84億5000万ドルで買収すると発表した。
有料会員「アマゾンプライム」向け動画配信サービスのコンテンツを強化し、動画配信大手ネットフリックスNFLX.Oやウォルト・ディズニーDIS.Nの「ディズニー+(プラス)」などに攻勢をかける。
アマゾンによる買収案件としては、2017年に総額137億ドルで買収した高級スーパーマーケットのホールフーズ・マーケット買収以来の大型案件となる。
MGM買収価格は同社の21年の利払い・税・償却前利益(EBITDA)見通しの約37倍と、プレミアムが大幅に上乗せされた。
アマゾンの動画配信「プライム・ビデオ」・番組制作「アマゾン・スタジオ」の幹部は、MGM買収によって 「高品質のストーリーを提供する好機を得る」と述べた。
MGMは1924年に創業。豊富な映画作品に加え、「ファーゴ」や「シャーク・タンク」などの人気テレビ番組も手掛けている。
身売りの検討を始めた昨年12月時点、MGMは同社の価値を55億ドル相当と見込んでいた。
アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏はこの日の株主総会で、MGMは多くの人に愛されている知的財産(IP)を所有していると述べ、MGMとアマゾン・スタジオの優秀な人材により、21世紀のIPを構築できると説明した。
アマゾン・スタジオをマーケットプレイス、クラウド、プライムに次ぐ事業の第4の柱と呼ぶには時期尚早だとしながらも、それに向け取り組んでいると強調した。
さらに、この1年間で1億7500万人以上のプライム会員がアマゾンのコンテンツを視聴し、動画配信時間は70%増加したと説明した。
アマゾン創業日に当たる7月5日に最高経営責任者(CEO)を退任するとし、後任にはクラウド部門トップのアンディ・ジャシー氏が就くと明らかにした。
動画配信市場は急成長しており、各社はコンテンツ拡充を急ぐ。調査会社フォレスターのジム・ネイル氏は、大手スタジオやテレビネットワークがこぞって動画配信サービスに参入する中、アマゾンは動画配信サービスを一段と強化する必要があると指摘している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.12】
<米アマゾン、2.5億ユーロの追徴課税巡りEU裁で勝訴>

欧州連合(EU)が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oへの追徴課税を求めていた問題で、EUの一般裁判所は12日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。
国際企業に対する不公平な税負担軽減を是正する欧州委員会の取り組みに打撃となる。
欧州委はルクセンブルク政府に対し、アマゾンに約2億5000万ユーロ(3億0300万ドル)の追徴課税を課すよう命じていた。
一般裁判所はルクセンブルク政府との取り決めでアマゾンは選択的優遇を受けていなかったとの見解を示した。
「アマゾングループの欧州子会社の税負担が不当に軽減されていたことを示す必要な法的根拠を欧州委は示していない」と指摘した。
一般裁判所は昨年、米アップルAAPL.Oに130億ユーロ(150億ドル)の追徴課税を行うようアイルランド政府に命じた欧州委の決定を無効と判断している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.11】
<アマゾン、サステナビリティー債で10億ドル調達 環境改善に投資>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは10日、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドルを調達した。再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、より環境に配慮した建物などに投資する。
アマゾンはこの日、他の社債も発行し、総額約185億ドルを調達した。
サステナビリティー債の発行は新たな枠組み「サステナブル・ボンド・フレームワーク」の一環で、調達資金は既存および新規のプロジェクトに使用するとしている。
これには、輸送用の電気自動車(EV)や電動自転車の取得のほか、バージニア州アーリントンの新本社で、再生可能エネルギーを利用したオール電化の冷暖房システムを採用するなど、持続可能な建築プロジェクトが含まれる。
クリーンな輸送手段やゼロカーボンビルへの投資にも充てる可能性があるという。
アマゾンは2040年までに温室効果ガスの排出量をネット(実質)ゼロにすることや、30年までに全事業を再生可能エネルギーで賄うことなどを目指すと表明している。
資産運用会社が投資家から環境・社会・ガバナンス(ESG)を意識した取り組みの推進を求めらる中、グリーンボンドやサステナブル債を発行する企業が増えている。
クライメート・ボンズ・イニシアチブによると、世界のグリーンボンド発行額は20年末に2700億ドルと過去最高を記録。
今年は4500億ドルに達する可能性がある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.30】
<米アマゾン、第1四半期は過去最高益 今後も成長続く見通し>

米ネット通販大手アマゾン・ドットコムAMZN.Oが29日に発表した第1・四半期決算は、新型コロナウイルス禍でオンライン販売が引き続き好調となり、4四半期連続の過去最高益となった。
売上高も市場予想を上回った。
米経済が回復する中、消費者の支出が続き、オンライン販売も堅調を維持する見通しだ。
新型コロナの感染拡大以降、アマゾンのネット通販利用者は急増しており、同社はコロナ収束後も、特に食料雑貨でこのトレンドが続くとみている。
有料のプライム会員は2億人を超え、需要増加に対応するため50万人超を採用している。
株価は引け後の取引で4%上昇した。
同社は、今第2・四半期の営業利益について45億─80億ドルと予想。新型コロナウイルス対策費用は約15億ドルを見込む。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パクター氏は、プライム会員の増加や、コロナ禍の食品デリバリーへの消費者の需要増加、景気改善がアマゾンに有利に働いていると指摘した。
傘下の高級食品スーパー、ホールフーズ・マーケットが主体のアマゾンの食料雑貨売上高は好調を維持している。
第1・四半期の純売上高は1085億2000万ドルと、754億5000万ドルから拡大。リフィニティブのアナリスト予想である1044億7000万ドルを上回った。
利益は81億ドルと前年同期の3倍以上に増加した。
クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は32%増の135億ドルで、市場予想の132億ドルを上回った。
ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はプレスリリースで、AWSの業績を強調。「AWSはわずか15年間で、年間売上高ランレートが540億ドルと世界のテクノロジー大手と競合する事業となり、成長は加速している」と述べた。
ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は、技術インフラをAWSに外注したい企業が多いと指摘。
「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)後の回復局面に入る中、このトレンドは続く見込みだ」と語った。
同CFOはまた、今年にビデオコンテンツ向け支出を拡大する方針を示した。
消費者の視聴時間が増えているという。
アマゾンの広告事業はフェイスブックFB.OやアルファベットGOOGL.Oに後れを取っているものの、拡大している。
インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は「中核の小売事業とクラウド事業以外では、広告収入がアマゾンの実質的な成長エンジンになりつつある」と語った。
広告事業などの売上高は77%増の69億ドルと、予想の62億ドルを上回った。
アマゾンは例年7月に開催している有料会員向けセール「プライムデー」について、消費者が休暇に入る前の6月に前倒しする意向も明らかにした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.29】
<米イーベイ、第2四半期利益見通しが予想下回る 株価下落>

米電子商取引大手イーベイEBAY.Oが28日発表した第2・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けオンラインショッピングの需要は高まっているが、アマゾンAMZN.Oなどとの競争が激化している。
株価は引け後の取引で5%安となった。
第2・四半期の調整後1株利益見通しは0.91─0.96ドル。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想は1.02ドルだった。
第1・四半期の売上高は30億2000万ドルと21億3000万ドルから増加し、アナリスト予想の29億7000万ドルを上回った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.28】
<世界ネット小売り、今年は前年比20%増の4.2兆ドルに>

米コンピューターソフト会社アドビが27日発表したリポートによると、世界のオンラインショッピングは今年、売上高規模が前年比20%増の4兆2000億ドルに達する見通しだ。
米国と中国と英国での需要拡大が大きいという。需要急増は世界のサプライチェーンをさらに圧迫する可能性が高い。
アドビは世界80カ国超の直接取引データを集計。
今年第1・四半期は既に8760億ドルだった。米国は同四半期に39%増の約2000億ドルで、特に1兆9000億ドルのコロナ追加経済対策が成立した後の3週間に急増した。
米住宅用品販売のホーム・デポHD.Nから米フィットネスバイクのペロトンPTON.Oに至る小売り大手は、輸送コストがかかる家電製品や家具や健康器具の需要増大で、輸送費用や倉庫保管費用の上昇に悩まされている。
WMT.NやターゲットTGT.N、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oなどの米小売り業者はここ1年、ネット注文の簡単な操作でまとめ買いされやすい生活必需品の在庫不足に見舞われてきた。
こうした商品は業者が大量に用意しておくにも保管スペースの確保が大変だ。
新型コロナウイルスワクチンは供給不足が続いており、多くの国は変異ウイルス流行にも見舞われているため、小売り業者は実店舗の多くを休業させたままにして、オンラインプラットフォームに多額の投資をしている。
アドビのデータからは、実店舗が再開するにしても、消費者が既にネット注文の生活に慣れてしまっている様子もうかがえる。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.23】
<米英など、熱帯雨林保護計画を立ち上げ アマゾンやネスレも参加>

米国とノルウェー、英国は、アマゾンAMZN.comやネスレNESN.Oなどの企業と協力し、世界の熱帯雨林の保護を目的とした官民プロジェクト「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance (LEAF)」を立ち上げる。
米国主催の気候変動サミットで発表した。
当初は、少なくとも10億ドルの資金調達を目標としている。
熱帯・亜熱帯雨林を有する国に温暖化ガス排出削減量に応じて報酬を支払うことで森林破壊を防ぎ、最終的にはその根絶を目指す。
このプログラムに参加する国は森林破壊に関連した排出量削減について、独立した第三者機関に国レベルでより厳格な新基準に基づいて検証してもらう必要がある。
このプロジェクトには、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーABNB.Oやボストン・コンサルティング・グループ、英製薬大手グラクソ・スミスクラインGSK.L、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムなども署名。さらに多数の企業が参加するとみられている。
米国の非営利団体Emergentがプロジェクト運営を統括する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.19】
<米アマゾン、「指輪物語」ゲーム化計画を中止 テンセントと対立>

米アマゾンAMZN.Oのゲーム部門は、ファンタジー小説「指輪物語(ロード・オブ・ザ・リング)」を下敷きにしたオンラインロールプレイングゲームを投入する計画を中止した。
アマゾンの関係者が明らかにした。
計画は2019年に発表され、アマゾン・ゲーム・スタジオが中国の楽遊科技控股有限公司と提携してゲームを開発していた。
楽遊は昨年12月、中国IT大手の騰訊(テンセント)0700.HKに買収された。
その結果行われた契約交渉でアマゾンとテンセントが対立し、これが原因で計画は中止された。
この件はブルームバーグが17日、複数の関係者の発言を引用して伝えていた。
アマゾンの関係者は電子メールでロイター通信に対し、「テンセントの楽遊買収後、この時期にこのタイトルの開発を進める諸条件が確保できなくなった」と述べ、アマゾン側の担当チームが他のプロジェクトに移管されることを明らかにした。
アマゾン・ゲーム・スタジオは14年に設立されて以来、ゲーム投入で苦戦を強いられている。
ブルームバーグは今年、苦戦の原因は経営ミスや、ゲーム開発業者とアマゾンの方針をめぐる対立と伝えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.09】
<米アマゾン、労組結成反対派が優勢 9日に開票再開>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oのアラバマ州物流拠点で労働組合結成の賛否を問う従業員投票の開票作業が8日に始まり、約半数の開票を終えた段階で反対派が賛成派の2倍以上となった。
投票総数3215票のうち反対が1100票で、賛成463票を上回っている。
開票作業は現地時間9日午前8時30分(日本時間午後10時)に再開される。
米国第2位の民間雇用主であるアマゾンでの労組結成は、組合員の減少を反転させたい米労働運動にとっても大きな目標になっている。
ホワイトハウスも状況を注視しており、バイデン政権の労働関係チームのメンバーであるエリカ・ディンケル・スミス氏は250人超の参加者とともにビデオで開票作業を見守った。
投票を統括している独立政府機関の全米労働関係委員会(NLRB)は開票所に複数のカメラを設置している。
小売・卸売・百貨店労組(RWDSU)によると、投票率は約55%だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.07】
<世界長者番付、アマゾン創業者4年連続トップ 29位にSBG孫氏>

米誌フォーブスは6日、2021年版の世界の長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムAMZN.Oの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が保有資産1770億ドルとなり、4年連続で首位をキープした。
新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)により世界経済が混乱し、世界中で人々の生活が脅かされる中、超富裕層の資産はなお拡大。資産10億ドル以上の富豪は2755人で、前年から660人増えたほか、資産の合計額も13兆1000億ドルと前年の8兆ドルから増加した。(訂正)
資産2位は米電気自動車(EV)メーカー、テスラTSLA.OCEOのイーロン・マスク氏で1510億ドル。3位は仏高級ブランドグループ、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)LVMH.PA会長のベルナール・アルノー氏で1500億ドルだった。一方、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は6位と、約20年ぶりにトップ5から外れた。
日本勢では、29位にソフトバンクグループ9984.Tの孫正義会長兼社長(資産454億ドル)、31位に衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング9983.Tの柳井正会長兼社長(同441億ドル)らが入った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.07】
<アマゾンのベゾスCEO、米法人税引き上げに支持表明>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は6日、バイデン政権のインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税の増税案に支持を表明した。
バイデン大統領は先月末に発表した2兆ドル強のインフラ投資計画で、法人税率を21%から28%に引き上げ、企業が利益を海外に移すことを可能にする抜け道をふさぐために税制を変更することを提案した。
ベゾス氏はブログに「われわれは、バイデン政権のインフラ大型投資計画を支持する。
この計画では、投資対象の選定や財源確保の面であらゆる関係者の譲歩が必要になると認識している。(われわれは法人税率引き上
アマゾンは過去数年にわたり連邦法人所得税をほとんど納めていなかったとして、政権や議会からだけでなく、ソーシャルメディア上でも広く批判されている。
ホワイトハウスはベゾス氏の投稿を受けたコメントを出していない。
バイデン大統領は先月末、多国籍企業の税負担や法人税率の引き上げについて語るなかで、連邦法人税の納付を回避したとしてアマゾンを名指しで批判していた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.06】
<米アマゾン、労働環境批判した従業員2人を違法解雇 独立政府機関が認定>

米独立政府機関の全米労働関係委員会(NLRB)は、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中、労働環境の改善を訴えた従業員2人を違法に解雇したと認定した。
ロイターが確認した昨年10月の申立書によると、アマゾンは昨年、エミリー・カニンガム氏とマレン・コスタ氏を解雇した。両氏は、同社が差別的なやり方で会社の方針を押し付け、曖昧なルールによって従業員の権利行使を「くじき、抑え込んで」いると非難していた。
NLRBは5日、当事者間で和解が成立しない場合、シアトル地区の責任者が告発状を発行すると説明した。
今回の決定は、アマゾンがアラバマ州ベッセマーの従業員による投票結果を待っている微妙な時期に下された。投票は、同社の倉庫を国内初の労働組合のある施設にするかどうかを決めるものだ。
カニンガム、コスタ両氏は、気候変動問題への取り組みを会社に働き掛けたことで注目を集め、約1年前にはパンデミック下でのアマゾンの安全基準に疑問を呈し、新型コロナに感染する恐れのある倉庫作業員のための資金調達を実施した。
アマゾンは声明で、従業員が労働環境を批判する権利を支持するが、それによって合法的なルールを破ることが許されるわけではないと主張。
「彼らを解雇したのは、労働環境や安全性、持続可能性について公然と語ったからではなく、社内規定に繰り返し違反したからだ」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.01】
<米大統領、アマゾンの連邦税納付回避を批判 アマゾン反論>

バイデン米大統領は31日、ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、多国籍企業の税負担や法人税率の引き上げについて語るなかで、連邦法人所得税の納付を回避したとして米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oを名指しで批判した。
バイデン氏はこの日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表。
ホワイトハウスが発表したブリーフィングペーパーによると、計画では、法人税率を21%から28%に引き上げ、企業が利益を海外に移すことを可能にする抜け道をふさぐために税制を変更する。
バイデン氏は、アマゾンは「フォーチュン500企業(全米上位500社)の中で、さまざまな抜け道を介して連邦法人所得税を1セントも納めない91社のうちの1社だった」と指摘。
「彼らを罰したいわけではないが、その状況はただ間違っている」と述べた。
これに対し、アマゾンの広報担当者は、同社の公共政策コミュニケーション責任者のジェイ・カーニー氏のツイートをもとに反論。
オバマ政権でホワイトハウス報道官を務めたカーニー氏は「研究開発税額控除が『抜け道』ならば、それは議会の強い意向によるものだ。
研究開発税額控除は1981年の導入後、超党派の支持によって15回延長され、オバマ政権下の2015年に法制化された」とツイートした。
アマゾンは2019年に連邦法人所得税の納付を始めたが、それまでの2年間は1セントも納めていなかった。
バイデン氏は2019年にも、アマゾンを名指しで批判し、多額の利益を得る企業への税率が、消防士や教師に課される税率よりも低くあるべきではないと主張していた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.25】
<米アマゾン幹部、アラバマ来訪予定のサンダース氏へ嫌みツイート>

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oの幹部が、アラバマ州の同社従業員と26日に面会する予定のバーニー・サンダース上院議員に対する嫌み混じりのツイートを投稿した。
従業員らは労組結成の是非を巡る投票を実施しており、支持を得られれば、米国の民間企業で被雇用者数が2番目に多いアマゾンの従業員が国内の労組に加入することが初めて可能になるため、投票の行方が注目されている。
アマゾンの世界的なコンシューマービジネス担当チーフエグゼクティブであるデーブ・クラーク氏は24日、「私は折に触れて、われわれは雇用主の『バーニー・サンダース』だと語っているが、われわれは実際に進歩的な職場を提供しているため、これはあまり正しくない」とツイート。
別のツイートでは「時給15ドルとヘルスケアについて聞きたければサンダース上院議員が街中で演説するだろう。
しかし、少なくとも時給15ドルと良好なヘルスケアを得たいならば、アマゾンが雇用する」と投稿した。
サンダース上院議員は時給15ドルの最低賃金を強く支持。これはアマゾンが労働者に付与している額だ。
同議員もツイッターで反応。
26日にアラバマ州でアマゾンの従業員に会うのを楽しみにしているとし、「私が知りたいのは、世界で最も裕福な男である(アマゾン創業者の)ジェフ・ベゾスがなぜ数百万も使って従業員の労組結成を阻もうとしているのかだ」と投稿した。
アマゾンは長らく、80万人以上の国内従業員が組織化する試みを阻んできた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.25】
<「アマゾン銀行」誕生なら、データ支配による巨大な問題発生>

銀行は世界金融危機の際に「大き過ぎてつぶせない」と言われたが、もし、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが銀行業に進出すれば、この言い回しはもっとぴったりと当てはまるだろう。
米国の規制当局はノンバンクへの預金保険提供に前向きで、「バーチャル銀行」誕生に向けて道が開かれており、電子商取引の巨人であるアマゾンが銀行業を手掛ける可能性もある。
電子的にサービスを提供する銀行が増えれば、これまで口座を持てなかった人の役に立ち得る。
しかし、アマゾンが手に入れるデータと同社の規模を考えると、問題は解決するよりもむしろ悪化しそうだ。
世界金融危機の発生以降、従来型銀行の業界では競争が薄れている。
米連邦預金保険公社(FDIC)が預金保険を提供した金融機関の数は、過去20年間で半分に減り、約5000社になった。2008年からはむしろ、JPモルガンなど既成勢力が肥大化し、同行の19年の預金残高は約1兆6000億ドルと、この間に60%増えた。
ただ、ハイテク技術のおかげで金融サービス業界への新規参入が可能になった。
例えば、ツイッターの創業者であるジャック・ドーシー氏が率いる決済企業・スクエアSQ.Nなど一部の企業は、産業銀行(ILC)という仕組みをうまく活用している。
ILCが銀行免許を取得しつつ、その親会社は商業活動など他の事業に従事できるのだ。
FDICはILCを預金保険でカバーすることに前向きで、新規参入の扉が開かれている。
FDICは10年以上にわたり、ILCによる預金保険申請の承認を拒否してきたが、昨年になってスクエアの申請を承認。
同社はローンの組成や引き受け、不特定の預金性商品の提供を始めるとみられている。
FDICは電子商取引大手、楽天4755.Tからの同様の申請についても検討中だ。
銀行業界のロビー団体は、次にアマゾンのような大手IT企業が銀行業界に参入すると警告している。
コミュニティー銀行(米国における小規模な銀行)の業界団体である米国独立コミュニティー銀行家協会(ICBA)などの言い分に耳を傾けると、ILCは親会社が米連邦準備理事会(FRB)の監督を受けておらず、リスクを抱えているという。
FDICは、最近のILCにある程度の経営基盤を担保する基準を設けており、金融システム全体はおおむね安全が確保されている。
例えば、スクエアの新たな銀行の場合、全資産(リスク性の有無は問わない)に対する資本水準の尺度である最低レバレッジ比率は20%と、JPモルガンなど大手行よりもずっと厳しく設定されている。
スクエアは、地元に支店のない地域にも銀行サービスへのアクセスを広げているという側面もある。
アマゾンが銀行業を始めれば、スクエアと同じように、従来の銀行が無視しがちだった人々のお金のやりくりを助ける力になる、との意見が出てきてもおかしくない。
しかし、アマゾンのデータ分野における優越性への対処は、今よりも難しさが増してしまう。
米政府は既に、アマゾンがそのプラットフォームから得た情報を駆使し、外部出品者ではなく自社のプライベートブランドが売れるように仕向けていると懸念している。
「アマゾン銀行」ができれば、データはさらに集まる。例えば、1億4000万人に上る有料サービス、アマゾンプライムの利用者の消費行動に関するデータなどがその一例だ。
規制当局は銀行業務と電子商取引業務の間に隔壁(チャイニーズウォール)を作ろうとするだろうが、既にフェイスブックFB.Oなどで起きている不祥事を見ると、取り締まるのは難しいだろう。
消費者と規制当局は、まさにアマゾン並みの規模のとてつもない問題を抱え込むことになるかもしれない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.19】
<アメフト米NFL、アマゾンやディズニーと33年までの長期契約>

米プロフットボールNFLは18日、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oや国内主要放送メディア企業との間で、2033年までの長期契約を結んだと発表した。
アマゾンは木曜夜のゲーム「サーズデー・ナイト・フットボール」の独占パートナーとなる。
ストリーミングサービスがこうした試合を独占配信するのは初めて。
アマゾン以外の契約相手はウォルト・ディズニーDIS.N傘下のESPNとABCネットワークスのほか、バイアコムCBSVIACA.O、フォックスFOXA.O、コムキャストCMCSA.O。
契約の対象期間は23年シーズンから。
契約の金額は公表されていないが、CNBCが18日に関係筋の話として報じたところでは、総額1000億ドルを超える規模になる可能性がある。
CNBCによると、アマゾンは年間約10億ドルを、その他の局はそれぞれ同20億ドル超を支払うもよう。
NFLのコミッショナー、ロジャー・グッデル氏はオンラインの記者会見で、今後のコンテンツ配信方法に「大きな影響をもたらす瞬間だ」と指摘。
メディア環境が目まぐるしく変わる中、新たな技術や視聴慣行に柔軟に対応できるようになると説明した。
また今回の契約がレギュラーシーズンの試合数を現在の16回から21年シーズンに17回に増やす準備となる可能性もある。
現行の団体交渉合意では、試合数を1回増やすには少なくとも新規のメディア契約を1件結ぶことが求められている。
試合回数の追加は今月30―31日のオーナー会議で承認される可能性がある。
米国ではスポーツは依然として最も人気の高いライブ配信コンテンツの一つ。
ただ、メディア視聴者は有料テレビ契約をやめてストリーミングサービスに流れる傾向が強まっている。
調査会社ニールセンによると、昨年はNFLのレギュラーシーズンの視聴者数が約1540万人と、前年に比べて約7%減った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.03】
<米アマゾン、インド視聴者に謝罪 ドラマがヒンズー教侮辱と批判>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは2日、動画配信サービス「アマゾン・プライム・ビデオ」のインドの視聴者に対し、オリジナルの連続政治ドラマ「タンダブ」で描かれた一部のシーンがヒンズー教徒に屈辱的だったとして謝罪した。
アマゾンがこうした問題で謝罪するのは異例。
「ボリウッド」のトップ俳優が主演する番組は、いくつかの州で、ヒンズー教の神々を低俗な手法で描いているとして訴訟が起こされ、政権与党のインド人民党からも批判された。
アマゾンは声明で、視聴者に不快な思いをさせたことを深くおわびすると述べ、視聴者の多様性を尊重するとした。
1月にはアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がムンバイで行われたプライム・ビデオのイベントで「インドほどプライム・ビデオが成功している場所はない」と発言。
アマゾンは、インドの電子商取引(EC)、動画配信、クラウド・コンピューティングなどの分野に65億ドルを投じると表明していた。
ロイターは2月、アマゾンがインドのウェブサイトで特定の売り手に対し数年にわたり優遇措置を与え、同国の厳しい外資規制を回避しようとしてきたと報道。
報道を受けアマゾンは、同社を規制すべきだとの批判の声に直面している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.24】
<アマゾン、印マヒンドラ製電動3輪車を約100台導入へ>

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oのインド現地法人は23日、インド自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラの電気自動車部門、マヒンドラ・エレクトリック・モビリティが開発する電動3輪車を約100台導入すると発表した。
アマゾン・インディアは昨年1月、2025年までに配送車両に電気自動車(EV)1万台を導入する目標を発表した。
この目標のうちマヒンドラの車両が何台を占めるのかは明らかでない。
同社の声明によると、マヒンドラ・エレクトリックの電動3輪車「トレオ・ゾール」はすでに、ベンガル―ルをはじめニューデリー、ハイデラバードなどの7都市に配備されている。
マヒンドラ・エレクトリックは人力車(リキシャ)、乗用車、配送用バンなどさまざまなEVを手掛けている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.18】
<米アマゾン、印で一部業者優遇により外資規制回避>

米ネット小売大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oはインドで長年、少数の大手販売業者に低い手数料を提示するなどしてプラットフォーム上で優遇し、そうした一部業者との特別な関係も公には示さず、インド政府が厳格化する外資投資規制をかわすのに利用してきた構図が、ロイターの確認した複数の内部文書で浮上した。
文書の日付は2012年から19年にわたる。
この内容が報道されるのは初めて。
インド政府が小規模販売業者を保護する新規制を導入するたびにアマゾン側も事業の仕組みを修正し、追いかけられては逃げる形だったことを示している。
アマゾンはインド当局からの一段の規制強化に直面しており、今回詳細な戦略が明らかになったことで、主要な成長市場の一つであるインドでの事業リスクが高まる可能性がある。
モディ首相の重要な支持基盤である小売業者らは長らく、アマゾンが少数の大手業者をおおむね優遇し、小売業者を搾取するような価格設定に関わっていると批判してきた。
低い手数料のほか、内部文書によると19年初めにインドのアマゾンのプラットフォームで売られた商品のうち、金額で約3分の1が33業者に集中していた。
アマゾンが直接出資する大手2業者はその時点で、プラットフォームの売上高全体の約35%を占めた。
全体で40万余りの出店業者のうち、35業者だけで売上高の約3分の2を構成していた。
表向き全業者がプラットフォームから独立して経営していると説明しながら、実際にはアマゾンが一部大手業者の在庫管理に強く関与していた。
アマゾンが間接的に出資する業者クラウドテールが米アップルなど巨大IT企業と特別な契約を結ぶ手助けもしていた。
アマゾンは書面で、インドでは「常に法を順守している」と表明。
「インド政府の方針がしょっちゅう変わっているため、常に法令を順守できるよう必要な変更を絶え間なく行ってきた」と説明した。
「マーケットプレースに出店するいかなる業者も優遇していない」と反論し、全業者を公正、透明で差別せずに扱っているとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.17】
<NY州司法長官、米アマゾンを提訴 従業員の安全確保巡り>

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は16日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)下で従業員の安全確保を怠ったとして、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oを提訴した。
マンハッタンのニューヨーク州裁判所に提出された訴状によると、アマゾンは利益を優先させるあまり、NY市内にある2カ所の施設の従業員の保護に必要な手順を「著しく軽視」した。
さらに、安全策に不満を訴える従業員を解雇するなど不法な報復措置を取ったという。
訴状は「未曾有のパンデミック下でアマゾンは、従業員を保護する適切な策を講じず、責任ある雇用者としての義務に繰り返し違反した。
売上高や生産性を犠牲にするような措置を避け、最も安易な対応を行った」としている。
一方アマゾンは12日、同司法長官を相手取り、ブルックリン連邦地裁に訴えを起こしている。
アマゾン側は、職場の安全確保には連邦法が州法に優先するとして、州司法長官が同社を訴えることはできないと主張。
ジェームズ司法長官が提訴をちらつかせて業務の速度を落とすよう要請したことは権限逸脱行為だとしている。
アマゾンの広報担当者は「訴状にあるように、当社は従業員の健康と安全に十分配慮している。
司法長官の訴えが、パンデミックへの当社の対応を正しく描写しているとは考えていない」とした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<印フューチャー資産売却、裁判所が差し止め保留 アマゾンに打撃>

インドの小売り大手フューチャー・グループの事業売却に米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが反対している問題で、インドの裁判所は8日、差し止め命令を保留にする判断を下した。関係筋が明らかにした。
アマゾンの提携相手のフューチャーは昨年、小売り事業を業界首位のリライアンスリライアンス・インダストリーズRELI.NSに約34億ドルで売却することで合意した。
アマゾンは訴訟を起こし、ニューデリーの裁判所が先週、売却を差し止めたが、フューチャーが異議を申し立てていた。
関係筋は裁判所が差し止め命令を保留にしたと述べ、「アマゾンにとって大きな痛手だ」と指摘した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.07】
<アマゾン、天然ガス駆動の配送車700台を発注 環境負荷軽減で>

米小売り大手アマゾンAMZN.Oは、環境負荷を軽減する取り組みの一環として、圧縮天然ガス(CNG)駆動の配送車700台超を発注したことを明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で宅配事業が急拡大し、乗用車に比べ温暖化ガス排出量の多い大型トラックの利用が増加している問題に対応する。
同社は声明で、配送事業に導入する持続可能な方策として、電気自動車やCNG車など新エネルギー配送車の採用試験を行っていることを明らかにした。
米エネルギー情報局(EIA)によると、天然ガスを燃焼させた場合の二酸化炭素排出量はディーゼル燃料と比べ約27%少ない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<機関投資家、先週の株安局面でハイテク株に42億ドル投資>

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が5日公表した週間調査によると、先週は個人投資家が米ゲーム販売ゲームストップGME.N株を熱狂的に買い上げる一方、機関投資家は米株下落局面で過去最大の42億ドルをハイテク株に投資した。
BofAのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、「過去2週間、大手機関投資家はFAANMG(フェイスブックFB.O、アマゾンAMZN.O、アップルAAPL.O、ネットフリックスNFLX.O、マイクロソフトMSFT.Oグーグルを傘下に持つアルファベットGOOGL.O)など出遅れ銘柄を積極的にに買っていた」と述べた。
一方、先週は株式市場のボラティリティーが急上昇したため、投資家は安全性を求めて債券市場に212億ドルを振り向け。
過去4カ月で最大の投資額となった。
また3日までの1週間に、新興国株式市場には57億ドルが流入。
同市場は過去20週間のうち19週で流入超となっている。
先週は個人投資家の買いで銀価格も高騰。2013年以来初めて、1オンス=30ドルを突破した。
3日までの1週間に銀市場には過去最大の28億ドルが流入した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<米政府、米アマゾンのアラバマ拠点従業員の労組形成に関与>

小売・卸売業の労働組合RWDSUの幹部によると、同労組とホワイトハウスは、米小売り大手アマゾンAMZN.Oのアラバマ州の拠点で働く従業員の組織化に向けた協議を行った。
ホワイトハウスの報道官は、同社への直接的な名指しは避けつつも、バイデン大統領は労働者の組織化および団体交渉の実施を支持しており、これまでも雇用者に対し労組形成への反対や妨害行為は行わないよう求めてきた、と述べた。
また、雇用者に反労組的行動がみられた場合に科す罰則を強化することなどを求めてきた、とした。
アマゾンは、民間企業としては米ウォルマートWMT.Nに次ぐ国内第2位の雇用主。
米国内での従業員組合はなく、労働者の組織化には後ろ向きだった。
RWDSUの代表、スチュワート・アッペルバウム氏はロイターに対し、バイデン大統領の側近とアマゾンのアラバマ拠点を巡る会談を行ったことを明らかにし、その側近がさらに詳細な情報を求めてきたことを明らかにした。
ただ、会談相手の名前は明らかにしなかった。同代表は「ホワイトハウスに、労組形成への動きが出ていることを知らせたかった。特段の要請はしなかった」と述べた。
アマゾンの広報担当者はこれに対し「RWDSUが当社の従業員の多くを代表しているとは考えていない」とし、「当社の従業員は、アマゾンが最上の職を提示したからこそここで働くことを選んでいる。報酬や福利厚生、労働環境を他社の類似業種と比べてみてほしい」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.04】
<創業者の株式支配なきアマゾンに一抹の不安、ベゾス氏退任で>

アマゾン・ドット・コムAMZN.O創業者ジェフ・ベゾス氏は、一代でゼロから巨大IT企業を生み出したという面で、フェイスブックFB.Oのマーク・ザッカーバーグ氏や、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルのラリー・ページ氏、セルゲイ・ブリン氏ら他のシリコンバレー起業家とよく似ている。
しかしベゾス氏には彼らと一点、違いがある。
創業者として特別議決権株(種類株)や大量の株式保有を通じて経営を支配する権限を確立していないのだ。
こうした事情は、ベゾス氏が最高経営責任者(CEO)を退任すると決めたことに微妙な色合いを与える。
ベゾス氏は2日、現在クラウドサービスの「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」を統括しているアンディ・ジャシー氏を次期CEOに指名しつつ、自身は執行会長に就く意向を示した。
アマゾン側の説明では、買収や経営戦略の軌道修正といった節目ではかじ取り役になるが、日々の細かい事務にはあまり関与しなくなる。
そこでベゾス氏は、私財を振り向けている宇宙開発企業ブルー・オリジンや各種慈善活動など、これまでと違う分野に力を注げる。
アマゾンが普通のハイテク会社の企業統治構造であれば、ベゾス氏はどんな肩書や職務であろうが経営を支配できる。
ザッカーバーグ氏をはじめとする他の創業者は通常、過半数株を持っているか否かとは別に、種類株を押さえている。
つまり、これを通じて会社の重大事項について最後の決定を下す力を備えている。ところがベゾス氏にはそれが当てはまらない。
同氏が持っているのは普通株だけで、その比率もおよそ14%だ。
だから同氏がアマゾンを離れた場合、行使できる影響力は、少なくとも理論的にはかなり小さくなる。
そう考えるとベゾス氏は、ザッカーバーグ氏よりもマイクロソフトMSFT.Oの共同創業者ビル・ゲイツ氏に近い。
ゲイツ氏は2000年にマイクロソフトのCEOを退任し、当初は会長兼チーフソフトウエアアーキテクト(CSA)に就任(14年からはただの取締役になり、昨年退任)。
CEO職は当時、長年の子分だったスティーブ・バルマー氏に託した。
この引き継ぎは順風満帆とはいかず、例えばバルマー氏が72億ドル(約7500億円)を投じたフィンランド通信機器大手ノキア買収は失敗に終わったばかりか、同氏がCEOを務めた14年の株主向け総リターンはほぼ横ばいにとどまった。
CEOが同氏からサティヤ・ナデラ氏に代わった後、年率のリターンは32%に跳ね上がっている。
ただベゾス氏が大型の合併・買収(M&A)に関して手綱を握り続けると決めたことは、アマゾンがマイクロソフトと異なり、創業者が強くは支持しない戦略転換へと道を踏み外すことはないという意味で、心強い材料だろう。
アマゾンを現在の「大帝国」に発展させた人物となお株式保有で接点を持っていたいと考える投資家にとっても、一安心だ。一方、昨年ついにマイクロソフトの取締役を退いたゲイツ氏のケースに鑑みて、一抹の不安もある。
ベゾス氏がひとたびアマゾンを完全に退任してしまえば、文字通り、彼の影響力はなくなってしまうのだ。少なくともこれは将来の心配事の1つかもしれない。
●背景となるニュース
*アマゾン・ドット・コムは2日、創業者ジェフ・ベゾス氏が第3・四半期中に最高経営責任者(CEO)を退任して執行会長となり、CEOの職務をアンディ・ジャシー氏に委ねると発表した。
ジャシー氏は現在、クラウド事業「AWS」を統括している。
*ベゾス氏のCEO在任は27年にわたった。
リフィニティブによると同氏はアマゾン株の約14%を保有している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.04】
<米アマゾン、配送車にAI搭載カメラ導入>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、自社ブランドの配送車に人工知能(AI)搭載カメラを導入する計画を明らかにした。
ドライバーと配送先の地域社会の安全を高められるとしている。
カメラは輸送技術企業のネトラダインが開発。AIを利用して、ドライバーにスピード違反や不注意運転などについて警告を出せる。
アマゾンの幹部は、事故の減少やドライバーの適切な運転につながることが実証されているとコメントした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<印高裁、アマゾン請求のフューチャー資産売却差し止めを支持>

インドのデリー高等裁判所は2日、同国小売り大手フューチャー・グループがライバルのリライアンス・インダストリーズRELI.NSに約34億ドルの小売り事業などを売却するとした昨年の合意について、差し止めを命じた。
同小売り事業に出資する米ネット通販アマゾンAMZN.Oが先月、仲裁機関の差し止め命令には縛られないとしたフューチャーの主張に異議を申し立てていた。
高裁判事はアマゾンの権利を守る緊急差し止め命令は必要だと指摘。
仲裁機関の判断は正当で、強制力があり、フューチャーの行為は仲裁命令に違反していると述べた。
アマゾンは高裁の差し止め命令を歓迎すると表明した。
フューチャーは売却合意を完遂するためあらゆる法的措置を検討するとした。リライアンスはコメント要請に返答していない。
アマゾン側はフューチャーの一部門と2019年に締結した取り決めに、リライアンスなどの「制限リスト」先への売却を禁じる条項が含まれていると主張。
フューチャーは昨年のリライアンスとの合意について、実現しなければ事業清算に直面する可能性があると訴えている。
大手財閥のリライアンスは電子商取引への進出を狙っている。
今回の争いは、アマゾンが逆にリライアンスのインド小売業での優位を侵食できるかの試金石になる可能性もある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<アマゾン絶頂期の黄昏告げるベゾス氏退任>

ジェフ・ベゾス氏の引き際は、ある意味で見事だ。アマゾン・ドット・コムAMZN.O創業者のベゾス氏は思いがけないほど素晴らしい業績を達成した後に、最高経営責任者(CEO)の職務をクラウド事業AWS統括責任者のアンディ・ジャシー氏に引き継ぐ。そのジャシー氏が直面するのは、反トラスト法(独占禁止法)問題を巡る規制当局からの徹底的な調査を含め、これまでとは違う厳しい日常だろう。
まずは業績に目を向けてみよう。
アマゾンは2日、2020年第4・四半期売上高が前年比44%増の1260億ドルだったと発表した。四半期ベースの売上高が1000億ドルを超えたのは初めてで、新型コロナウイルスの感染大流行がもたらした巣ごもり生活が宅配需要を押し上げた効果だ。
もちろん年末商戦が好調だったこともある。
確かにこれは良いニュースだが、それ以外の材料はジャシー氏にとって相当大きな試練に思われるだろう。例えば営業費用は、世界全体の出荷が約67%増えたのに伴うコスト負担などから42%も増加した。
また新型コロナのワクチン接種の進展は人々の生活にさまざまな選択肢を与えるため、アマゾンの事業環境には「逆風」だ。
同社は今年第1・四半期の売上高が前期比で25%減ると見込んでいる。
こうしたハードルの存在が、今やアマゾン屈指の収益源になっているAWSを率いてきたジャシー氏に経営のかじ取り役が回った理由の1つかもしれない。
AWSの増収率は第4・四半期に28%まで鈍化したとはいえ、粗利益率は他の事業よりずっと高い。全体の売上高に占めるAWSの比率は12%にとどまるのに、何と営業利益の半分以上を稼ぎ出しているのだ。
もっともまさにアマゾンの成功こそが、政治家や規制当局から目を付けられ続ける要素になる。
第4・四半期業績を発表したこの日、同社は配送ドライバーへのチップ未払いを巡って提訴されていた問題で、連邦取引委員会(FTC)に6000万ドル強を支払って和解することに同意した。
アマゾンのCEOから解放されるベゾス氏は、私財を投じて立ち上げた環境基金「ベゾス・アース・ファンド」や、ワシントン・ポスト紙といった別の事業に専念する機会を得られる。
一方、アマゾンの基本方針を決める一定の権限は今後も手放さない可能性が高いし、恐らく米政界などからの批判の矢面には自分が立つことになる。
そして今年早い時期に過去最高水準に達したアマゾンの予想売上高倍率(時価総額を予想売上高で割った倍率)はなおも、この近辺で推移している。
ベゾス氏がCEOを退くタイミングで、そんなアマゾンにとっての「左うちわ」の時代は終わりを迎えようとしている。
●背景となるニュース
*アマゾン・ドット・コムは2日、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が第3・四半期中に退任し、執行会長に就くと発表した。
CEOはクラウド事業を統括しているアンディ・ジャシー氏が引き継ぐ。
*この日アマゾンが発表した第4・四半期売上高は前年比44%増の1260億ドル。
利益は72億ドル(1株あたり14.09ドル)で、前年同期の33億ドル(6.47ドル)を上回った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<米アマゾン、ベゾス氏がCEO退任へ 第4四半期売上高1000億ドル超>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは2日、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が今年第3・四半期に会長に退くと発表した。
同時に発表した2020年第4・四半期決算は3四半期連続の過去最高益となり、売上高は四半期として初めて1000億ドルを超えた。
後任のCEOにはクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」トップのアンディ・ジャシー氏が就く。
27年前にアマゾンを創業したべゾス氏は従業員に宛てたメモで「今後も会長として、重要なアマゾンのイニシアチブに関わっていく」とした上で、慈善ファンドや宇宙開発ベンチャーのブルー・オリジン、米紙ワシントン・ポストなどの「他の情熱にも時間やエネルギーを残したい」と述べた。
「これは引退ではない」とも強調した。
第4・四半期の純売上高は1255億6000万ドルで、リフィニティブのアナリスト予想である1197億ドルを上回った。
例年7月に実施するプライムデーのセールが10月にずれ込んだため、年末商戦の売り上げに貢献した。
21年第1・四半期の純売上高見通しは1000億─1060億ドルとした。
株価は引け後の取引で1%弱上昇した。
アマゾンのウェブサイトによると、ジャシー氏の入社は1997年。
ハーバード・ビジネス・スクールで経営学修士(MBA)を取得している。
AWSを立ち上げ、広く利用されるクラウドプラットフォームに成長させた。
アマゾンは、現時点で同氏の後任を発表しない方針を示した。
マインドシェア・ワールドワイドのトム・ジョンソン最高変革責任者は、ジャシー氏の昇格について、アマゾンの将来におけるウェブサービスの重要性を浮き彫りにしていると指摘。
「AWSを率いてきたジャシー氏の経歴は、アマゾンの事業戦略においてこれらのサービスがいかに上位に位置付けられているかを示している」とし、戦略への影響や、広告・通販事業の成長とのバランスをいかにとるか注視していくと述べた。
ジャシー氏は技術面にも詳しいことで知られ、同氏の指揮下でAWSはベライゾンVZ.NやマクドナルドMCD.N、ハネウェルHON.Nなどの大口顧客を獲得してきた。
部門の四半期売上高は安定的に2桁の伸びを見せ、クラウド市場のリーダーとしての地位を固めてきた。
AWSの第4・四半期売上高は127億ドルで、予想の128億ドルをやや下回った。
米国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、日用品や医薬品をアマゾンで購入する消費者が増える中、同社のネット通販事業はかつてない規模に拡大している。
実店舗の閉鎖が進む一方で、アマゾンは需要に対応するため40万人以上の人員を追加してきた。
ただ、昨年9月までに1万9000人超の従業員が新型コロナに感染する中、一部では抗議活動や労働組合結成に向けた動きなども出ている。
ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は電話会見で、新型コロナに関連したコストについて、21年第1・四半期は商品購入の減少に伴い前期の40億ドルから20億ドルに低下するとの見通しを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<米ウォルマート、アマゾンに対抗して広告事業積極拡大へ>

米小売り大手ウォルマート・ストアーズWMT.Nは28日、アマゾン・ドット・コム AMZN.Oに対抗する形で広告事業を積極的に拡大していく方針と、その基本的な戦略を明らかにした。
ウォルマートが打ち出したのは(1)全米に展開する店舗の広告スペース拡張(2)トレード・デスク社との提携による新たな広告プラットフォーム構築(3)各ブランド企業とのデータ共有――といった措置。事情に詳しい関係者の話では、これらの戦略はウォルマートが今後5年で広告事業規模を10倍以上に膨らませるという野心的な計画の鍵を握る。
同社は5年以内に米国の広告プラットフォーム上位10社に食い込むことを目指しているという。
同社が19年初めに外部の広告事業者との関係を解消して立ち上げた「ウォルマート・メディア・グループ」は、「ウォルマート・コネクト」に名称変更する。
最高カスタマー責任者のジェニー・ホワイトサイド氏によると、各ブランド企業はウォルマートが持つ買い物データを利用できるようになれば、より的を絞った広告を出すことが可能になるだけでなく、店舗におけるリアルタイムの売れ行きを把握し、必要に応じて広告内容を修正できる。
またウォルマートは、アマゾンと競争していく上で実店舗を持つ強みを生かす考えで、4500を超える米国の店舗に設置する17万台強のスクリーンを広告スペースとして提供する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<新興EVリビアン、新たに26.5億ドルをT・ロウ・プライスなどから調達>

アマゾン・コムAMZN.Oとフォード・モーターF.Nが支援する新興電気自動車(EV)メーカーのリビアンは19日、最新の資金調達ラウンドでT・ロウ・プライスTROW.Oなどの投資家から26億5000万ドルを集めたと発表した。
フィデリティ・マネジメント、リサーチ・カンパニー、アマゾンのクライメート・プレッジ・ファンド、コーチュー、D1キャピタル・パートナーズなども出資者に名を連ねている。
リビアンは2019年の創業以降、これまでに80億ドルを調達。関係者によると、今回のラウンドにおける評価額は276億ドルだった。
スカーリンジ最高経営責任者(CEO)は「今年はR1T(ピックアップ)、R1S(スポーツタイプ多目的車=SUV)、アマゾンの商用バンを投入するので、われわれにとって重要な1年だ。
投資家の支援と信頼があるおかげで、われわれは引き続きこれらの車の販売開始を目指しながら、次の成長段階に向けた事業拡大に専念できる」と述べた。
ピックアップは6月、SUVは8月に販売を始める予定。
価格はそれぞれ7万5000ドルと7万7500ドルで、走行距離はともに480キロ。
アマゾンはリビアンに10万台の商用バンを発注しており、リビアンは今年終盤から生産に乗り出す。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.19】
<米アマゾン、年内にイタリアで物流拠点2カ所新設>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは18日、年内にイタリアで2カ所の物流センターを新設すると発表した。これに伴い、総額2億3000万ユーロ(2億7800万ドル)超を投資するという。
北西部の都市ノバラには配送センターを、モデナ近郊には梱包・配送センター(フルフィルメントセンター)を開設し、今後3年間で合わせて1100人を新たに雇用するとしている。
同社は声明を発表し、「アマゾンは今後も物流網拡充を続けて顧客の需要増に対応するとともに、製品の選択肢の幅を拡大し、アマゾンの物流網を通じて販売することを決めた中小企業を支援していく」と表明した。
アマゾンは10年前にイタリアで営業を開始して以来58億ドルを投資し、8500人を雇用している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<米SNSパーラー、アマゾンへのサービス再開命令を裁判所に要請>

トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」は14日、同社へのサービス提供を打ち切ったアマゾン・ドット・コムAMZN.Oに対し再開を命じるよう裁判所に求めた。
また、先週起きた連邦議会議事堂乱入の扇動にパーラーが使用された証拠はないと主張した。
アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」は10日、暴力的なコンテンツの削除を求める度重なる警告を無視したとして、パーラーへのサービスを停止した。民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、フェイスブックFB.Oのマーク・ザッカーバーグCEO、メディア関係者などの殺害を求めるコンテンツも含まれていたとしている。
パーラーは11日、アマゾンがパーラーへのサービス提供を停止したことは政治的な動機に基づいており、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとして提訴した。
シアトル連邦地裁で行われた14日の審理でパーラーの弁護士は、サイトの閉鎖を強いられれば修復不可能な損害を受けるとし、サイトを継続することが公共の利益だと主張。
「法に従う数百万人の米国民が沈黙させられた。
裏付けの乏しいメディアの言及以外に、暴動の扇動にパーラーが関与したという証拠はない」とした。
アマゾンの弁護士は、パーラーがそうしたコンテンツを放置し、効果的なコンテンツ監視が可能だと示していないのは規約違反に当たるとし、アカウント停止が唯一の選択肢だったと主張した。
パーラーは、アカウントを停止する契約上の権利はアマゾンにはないと反論。アマゾンの大口顧客であるツイッターTWTR.Nは保守派を標的とした暴力的なコンテンツに対応しなかったとして、アマゾンの対応はツイッターに利益をもたらすための政治的なものだと改めて批判した。
パーラーは、訴訟が行われる間アカウントを復元する裁判所の仮命令を求め、判事は「できるだけ速やかに」判断する考えを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<米法律事務所、電子書籍の価格吊り上げでアマゾンを提訴>

米法律事務所ハーゲンス・バーマンは14日、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが電子書籍の価格を吊り上げているとして集団訴訟を起こした。
訴状によると、アマゾンと米5大出版社は価格制限で共謀。アマゾン以外の小売りプラットフォームで5大出版社の電子書籍を購入すると割高になる仕組みをつくった。
米コネティカット州のウィリアム・トン司法長官も13日、アマゾンのデジタル書籍事業で反競争的な行為がなされた疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにした。
アマゾンはコメントを控えている。
訴状によると、米国の電子書籍の約90%はアマゾンを通じて販売されている。
ハーゲンス・バーマンは2011年、電子書籍の価格を巡り、アップルAAPL.Oと5大出版社に対し、同様の訴訟を起こしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.14】
<米コネティカット州、アマゾンのデジタル書籍事業を調査 >

米コネティカット州のウィリアム・トン司法長官は13日、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oのデジタル書籍事業で反競争的な行為がなされた疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにした。
アマゾンを巡っては、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州、連邦取引委員会(FTC)も調査を進めている。
同長官は「コネティカット州は、アマゾンが一部の出版社との電子書籍の販売契約で、反競争的な行為に関与した疑いについて積極的に反トラスト法調査を進めている」との声明をロイターに送付した。
同長官は、コネティカット州がこれまで市場の競争を維持するため、アップルAAPL.Oや複数の電子書籍出版社などに対する是正措置を講じてきたと表明。
今後も積極的に監視を継続する方針を示した。
アマゾンの広報担当はコメントを控えている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<SNS「パーラー」、アマゾン提訴 停止は「政治的な敵意」>

トランプ米大統領の支持者の利用が多い右派SNS(交流サイト)「パーラー」は11日、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oがパーラーのサービス提供を停止したことは政治的な動機に基づいており、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとして提訴した。
ツイッターTWTR.Nがトランプ大統領のアカウントを永久停止したのに続き、暴力行為をあおる投稿の拡散を防止する適切な対策が取られなかったとして、アップルAAPL.Oとアマゾンはパーラーをそれぞれのストアやウェブサービスから削除。
アルファベット傘下のグーグルも同アプリを削除した。
パーラーはツイッターから排除された人々の「逃避先」とみられていた。
パーラーはシアトル連邦地方裁判所で行った提訴で、アマゾンの決定は「政治的な敵意」に基づいていると非難。裁判所に対しアマゾンにサービス再開を命令するよう求めた。
ツイッター上でこのところ「マイク・ペンス(副大統領)を吊せ」というツイートがトレンドの上位になっていたにもかかわらず、アマゾンはツイッターに対してはサービス停止を警告していないと指摘。パーラーに対する措置はツイッターに利益をもたらすものだと主張した。
また「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の誤った主張により、パーラーはつまはじきにされた」とし、ウェブサービスの停止は「入院患者の生命維持装置を外すようなものだ」と非難した。
アマゾンは、パーラーがどのようなコンテンツを認めるか決める権利を尊重するものの、「暴力を助長しあおる著しい」数のコンテンツの削除が「できない、もしくはその意思がない」ため、サービス停止に至ったと説明。
訴えには妥当性がないとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.11】
<アップル・アマゾンが右派の集まるSNS「パーラー」を削除>

米アップルAAPL.Oとアマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、右派が集まるSNS「パーラー」をぞれぞれのストアやウェブサービスから削除した。
暴力行為をあおる投稿の拡散を防止する適切な対策が取られなかったためとしている。
アルファベット傘下のグーグルも8日、同アプリを削除した。
パーラーはトランプ米大統領の支持者の多くが好んで利用しており、ツイッターから排除された人々の「逃避先」とみられている。
トランプ大統領のツイッターアカウントは8日に永久停止された。
アップルは9日の声明で、「パーラー側がこれらの問題を解決するまでアップ・ストアから削除する」と表明した。
アップルはこれに先立ち、利用者がパーラーのアプリを使って6日の米連邦議会議事堂占拠事件で連携を取っていたとして、パーラーに24時間以内の改善策提出を求めていた。
アマゾンは、同社が提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」からパーラーを削除。
これにより、パーラーは別のサービス提供者を見つけない限り、事実上オンライン接続できない状態になる。
ロイターが確認したパーラー宛てのアマゾン側通知によると、暴力的な内容の増加に効果的な対策を取らなかったことは、AWSの規約に違反するとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.07】
<アマゾン、米3拠点近郊で低価格帯住宅建設へ 20億ドル投資>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは6日、本社などのある国内3拠点の周辺地域に20億ドルを投じ、手頃な価格帯の住宅を建設する計画を発表した。
計画しているのは本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域や第2本社となるバージニア州アーリントン、テネシー州ナッシュビルで、少なくとも2万戸の住宅建設を目指す。
シアトルのほかサンフランシスコのベイエリアなど、ハイテク大手が本拠地を置く周辺地域では住宅価格が高騰。
批判が高まる中、アルファベットGOOGL.OやフェイスブックFB.Oもこれまでに住宅建設向けの投資に動いている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.06】
<米アマゾン、航空機11機購入 輸送能力拡充へ>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは5日、ボーイング767─300型機11機を購入したと発表した。インターネット通販の需要急増に対応するため、輸送能力を拡充する。
11機中7機は米デルタ航空DAL.N、4機は加ウエストジェットからそれぞれ購入。
2022年までにアマゾンの空輸貨物網に加わる。
アマゾンは昨年6月、貨物機に改造された同型機12機をリースし、同社の有する貨物機は計80機超に上っている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.05】
<アマゾン、バークシャーなどとのヘルスケア合弁解消へ>

アマゾン・ドット・コムAMZN.O、バークシャー・ハザウェイBRKa.N、JPモルガン・チェースJPM.Nは、合弁で立ち上げたヘルスケアサービス企業「ヘイブン」を2月末に解消する。
ヘイブンは2020年、アトゥール・ガワンデ氏が最高経営責任者(CEO)を退き、会長に就任すると発表。
19年の社名発表以降でこれが同社としての初めての公式発表だった。
合弁解消を他に先駆けて報じたCNBCによると、ヘイブンが打ち出したプロジェクトの多くは3社がそれぞれ独自に実施し、合弁の必要性は薄れていた。
ヘイブンが3年前に設立された際、アマゾンの参入で伝統的な保険・薬剤給付産業が変革にさらされるとの見方から、一部ヘルスケア企業の株価が下落した。
エバーコアISIのアナリストは、合弁は解消されてもアマゾンのヘルスケア産業に対する野心が消えたわけではないと指摘。「正式な合弁企業が解消されても、バークシャーとJPモルガンはアマゾンのヘルスケア事業の重要なパートナー、もしくは顧客となり得る」との見方を示した。
ヘイブンはこの日、3社は将来的に協力していくと表明している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.29】
<悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下懸念する声も>

来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。
バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。
今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。
アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、マイクロソフトMSFT.Oの上昇だけで、年初から今月16日までに記録したS&P総合500種の総合リターン(16.6%)の半分強を占める、とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。
ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。
有望なワクチンのデータが発表された11月初め以降、ラッセル1000バリュー株指数.RLVが10%上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数.RLGは4%の上昇にとどまっている。
こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。
ただ足元の事態は、過去10年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。
つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約16年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。
S&P総合500種.SPXの時価総額における情報技術株.SPRCLCTの比率はおよそ37%に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが8カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。
現在株価収益率(PER)が26倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのIBESデータに基づく来年の増益率は、S&P総合500種企業全体が23.2%と予想されるのに対し、14.2%にとどまる。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。
米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルGOOGL.OやフェイスブックFB.Oの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。
一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。
実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。
アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者(CEO)は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。
傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。
リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック100指数に連動するインベスコQQQトラストQQQ.Oの預かり資産は今月、過去最高水準を記録した
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。
BMOキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<アマゾン傘下のホールフーズ、表示ラベルの不備で米FDAが警告>

米食品医薬品局(FDA)は22日、米アマゾン・ドット・コムAMZN.O傘下の高級食品スーパー、ホールフーズ・マーケットに対し、一部の食品にアレルギー表示がなかったとして警告書を出したと発表した。
FDAによると、ホールフーズは過去約1年間に、アレルギー表示の不備のため30種類以上の食品を回収した。
主に総菜やベーカリーが対象という。
警告書は16日付で、ホールフーズは調査を行い原因を特定して再発を防止する責任があるとし、15日以内に書面で防止策を提出するよう求めた。
ホールフーズは電子メールで、店舗における全ての慣行と手順が食品の安全のための要件を満たすようFDAと緊密に取り組んでいると説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<米大手IT、ゲーム市場「勝ち組」の鍵はM&A>

来年は米大手IT企業が、ビデオゲーム分野でM&Aの標的を探し回るだろう。
アルファベット子会社グーグルGOOGL.Oとアマゾン・コムはAMZN.O、ストリーミング配信大手のネットフリックスNFLX.Oがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制(サブスクリプション)サービスを駆使し、1750億ドル規模の市場に本格参入しつつある。
だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。大手ITにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベルに到達する最も手っ取り早い方法になる。
アマゾンの「Luna」、グーグルの「スタディア」といったゲームサービスは、両社の巨大なデータセンターがゲーム操作に伴う膨大な情報処理をこなしてくれる。
つまり利用者はインターネットにつながりさえすれば、ハードウエアの性能が低くても、高度で複雑なデータ処理が必要なゲームを楽しめるため、ソニー6758.Tの「プレイステーション」やマイクロソフトMSFT.Oの「Xbox」といった高額の専用機を買う必要がなくなる。
一方ブロードバンドの通信速度の問題は依然として主な懸案だ。
例えばスタディアを最高の解像度で利用するなら、その場合の推奨速度を当てはめてみると、英国なら全家庭の約25%が対象外となってしまう。
それでも通信インフラ改善の取り組みや、超高速の第5世代(5G)移動通信システムの登場は追い風になるはずだ。
より大きな問題は、サブスクリプションサービス利用者が何のゲームコンテンツで遊ぶかにある。
マイクロソフトはこのサービス拡充に資金を惜しまず、9月には人気ゲーム「Fallout(フォールアウト)」を手掛けるベセスダ・ソフトワークスの親会社を75億ドルで買収すると発表。
ソニーも最近、「Marvel’s Spider-Man(スパイダーマン)」を開発したインソムニアック・ゲームズに2億ドル余りを投じている。両社がサブスクサービスのコンテンツを増やせば増やすほど、利用者をつなぎ留められる公算がそれだけ大きくなる。
ピッチブックのデータによると、今年1-9月のゲーム業界関連M&Aの規模は111億ドルと、2019年全体を上回った。
グーグルとアマゾンはこうした案件でまだ大型買収に動いておらず、よそでも楽しめる第三者のゲームコンテンツでサービスを充実させる路線を選んでいる。
両社が手元にある現金を合計すれば約1400億ドルに上るため、理論上はどんなゲーム会社でも買収の標的にできる。
今月半ば時点の時価総額がそれぞれ400億ドルと220億ドルのエレクトロニック・アーツ(EA)やテイクツー・インタラクティブといった業界最大手クラスもその例外ではない。
ただ、多人数型などですっかり地位を確立しているEAのサッカーゲーム「FIFAシリーズ」などの利用をたった1つのプラットフォームに限定してしまうというのは、金銭的な意義に乏しい。より現実的な買収対象は、「ファイナルファンタジー」シリーズを送り出しているスクウェア・エニックス9684.Tのように、1人用で魅力あるゲームを開発してきた実績がある企業だろう。
ゲーム会社全体ではなく、どれか1つのゲームの開発拠点を取得するのも理にかなう。
大手ITによる大型買収は、規制当局から厳しい目を向けられる可能性が大きい。
それでもネットフリックスのケースが参考になるとすれば、人を引きつけるコンテンツを取得することはゲーム市場に君臨する上で必要不可欠な対応だろう。
●背景となるニュース
*アマゾン・コムは9月24日にクラウドベースのゲーム配信サービス「Luna」を発表。
先行アクセスは10月20日に開始した。
*グーグルのクラウドゲームサービス「スタディア」は昨年11月に開始。
今年3月にはカリフォルニア州プラヤビスタに2つ目の開発拠点を開設した。
*ゲーム業界調査会社「ニューズー」によると、ビデオゲーム産業の今年の売上高は1750億ドルに達する見通し。
新型コロナウイルスの感染防止対策として世界中でロックダウンが実施された影響で、前年比20%増加する見込みという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<IT大手巡るEU新法案に欠点も、欧州規制当局が指摘>

欧州連合(EU)の規制精査委員会は21日、大手テクノロジー企業の力を抑制することを目的とした欧州委員会による新たな規制法案について、対象企業が制度から逃れる余地が残っていると批判した。
新法案はアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、交流サイト最大手のフェイスブックFB.O、アップルAAPL.O、アマゾンAMZN.Oといった米大手IT企業を標的とするもの。
欧州委が提案する制度や法案を精査する規制精査委は、最終的に法案を了承したが、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」を特定する方法が明確でないと指摘した。
欧州委が先週発表した新法案は、欧州の数千の企業と何百万人の市民が依存するハイテク企業の影響力を抑制する最大の取り組み。
違反した場合、当局は年間売上高の最大10%の罰金のほか、事業分割を命じることができる。
ロイターが入手した規制精査委員会の意見では、「法案は中核的なプラットフォームサービスの特定と選定を正当化できるものであるべきだ。ゲートキーパーが企業や顧客に対し恒常的に権力を乱用していることを裏付ける証拠がどういうものか明示する必要がある」との指摘があった。
委員会は「ネットワーク経済や規模の経済の観点から、企業規模の大きさを抑制することから生じる消費者に対するマイナスの影響も考慮すべきだ」と述べた。
EU当局者は、売上高や収益、ユーザー数、主要なプラットフォームサービスの影響力といった厳しい基準を下に洗い出すゲートキーパーは今のところ少数になる可能性が高いと述べた。
将来的には中国のテクノロジー企業に拡大する可能性があるとした。
法律会社クリフォード・チャンスのパートナー、トーマス・ビニエ氏は、罰金の賦課が始まったら欧州委は訴訟に備えるべきだと語った。
「訴訟に成功する企業もあるだろうし、失敗する企業もある。いずれにしても有効なコンプライアンスまでに時間がかかるだろう」とした。
法律会社ホワイト&ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は、欧州委の計画が加盟国独自の規則によって妨げられる可能性があると指摘。
「中には以前からあった独自ルールを維持しようとする国もあるだろうから、抵抗は幾分あるだろう。
法案の現在の文言は、ドイツが独自に計画した改革を進める余地を与えるだろう」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.21】
<アマゾン、米ニュージャージー州で倉庫一時閉鎖 従業員の感染拡大>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは20日、ニュージャージー州の倉庫1カ所を一時閉鎖したと発表した。従業員の間で無症状の新型コロナウイルス感染者が増加しているためで、今月26日まで閉鎖するとした。
同社の広報担当者はロイターに対し「社内のコロナ検査により、ニュージャージー州北部の(仕分け)施設で無症状の陽性者の増加を確認した。慎重を期して、12月26日まで同施設を閉鎖した」と述べた。
事業運営や配達への影響は見込んでいないとした。
同施設で確認した感染者数は明らかにしていないが、閉鎖によって勤務できないシフト分の給与は支払うという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<アマゾン、現場従業員のコロナワクチン優先接種を米政府に要望>

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは16日、同社の倉庫や生鮮品販売店舗、データセンターで働く従業員について、米政府が社会機能維持に必要な「エッセンシャルワーカー」に分類し、新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象とするよう要望した。ロイターが当局宛て書簡の内容を確認して分かった。
全米小売業協会(NRF)も、業界の意向として同様の要請を行っている。
アマゾンのシニアバイスプレジデント、デーブ・クラーク氏は、米疾病対策センター(CDC)にワクチン使用の助言を行う予防接種諮問委員会(ACIP)の責任者に宛てた書簡で「われわれはACIPが在宅勤務不可能なエッセンシャルワーカーが優先して最も早い最適な時期に優先してワクチン接種を受ける扱いを続けていくことを求める。
例えばアマゾンの各配送センター、AWSデータセンター、ホールフーズ・マーケットの店舗などで働く人々だ」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<水素燃料航空機のゼロアビア、アマゾンやシェルが出資>

水素燃料航空機を開発する新興企業ゼロアビア(米カリフォルニア州)は16日、ビル・ゲイツ氏が立ち上げた「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」などから2140万ドルの資金を調達したことを明らかにした。
アマゾンAMZN.Oやロイヤル・ダッチ・シェルRDSa.Lからも資金を調達した。
ゼロアビアは、6人乗りの水素燃料プロペラ機で10回のテスト飛行を実施。
温室効果ガスの排出量がゼロの商用機の開発を目指している。
化石燃料を大量に利用する航空業界にとって、水素燃料は新たなエネルギー源となる可能性がある。
水素は化石燃料や水の電気分解から取り出すことが可能。
ゼロアビアは、2023年までに10ー20人乗りの商用機を最大500マイル飛行させる計画。
2030年までには最大の200人乗りの商用ジェット機で3000マイルの飛行を目指す。
まず貨物機を運航した上で、旅客機の運用を計画している。
これまでの資金調達額は3440万ドル。
ブリティッシュ・エアウェイズとも提携しており、将来どのような形で水素燃料航空機に移行できるか検討を進めている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<アマゾン、MSの米政府クラウド受注の無効化要請 「大統領が圧力」>

米電子商取引大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、米国防総省の100億ドル規模のクラウド事業を米マイクロソフトMSFT.Oが受注した件で、トランプ米大統領がアマゾンを阻害したとして、裁判所に契約の無効化を求めた。クラウド事業のアマゾンウェブサービス(AWS)が10月23日付で裁判所に提出した編集済みの文書が、15日に開示された。
この問題で国防総省は9月、裁判所の命令で両社の提案を評価し直した結果、マイクロソフトの提案が政府にとって最善との判断は変わらないとの結論を下している。
AWSは文書でマイクロソフトの契約受注について「(アマゾンが)契約受注しないよう、トランプ大統領が体系的な偏見、悪意、不当な影響を行使した結果であるため、無効化すべきだ」と訴えた。
マイクロソフトは、「国防総省の調達責任者は、技術的優位性と全体的な価値に照らし、わが社が依然として最善の解決を提示していると判断した」としている。
ホワイトハウスはコメントを控え、ロイターからの質問を司法省に回した。
国防総省のコメントは今のところ得られていない。
「JEDI」と呼ばれる国防総省のクラウド事業の受注を巡っては、アマゾンが先行していたがマイクロソフトが受注し、アマゾンは昨年11月に米政府を訴えた。トランプ氏はアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)をあからさまに嘲笑し、同社を繰り返し批判していた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<EU、IT大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も>

欧州連合(EU)は15日、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.Oなどの米大手IT企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。
違反には年間売上高の最大10%の罰金や企業分割などの制裁が科される可能性がある。
世界各国の規制当局はプライバシーや誤情報を巡る一連の不祥事を受けて、巨大ハイテク企業とその影響力に対する監視を強化している。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)は今回の新規制案について、反競争的な支配的企業の出現を防ぐための対策と捉えている。
法案の一つである「デジタル市場法」は、規則に違反した「ゲートキーパー(門番)」と呼ばれる大手プラットフォームに対して、世界全体の年間売上高の最大10%の罰金のほか、最終手段として分割を命じることを盛り込んだ。
また、ゲートキーパーの企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう、違反に当たる行為などを明示したほか、ライバル企業をつぶすための買収を阻止するため、買収提案に関する報告も義務付けた。
もう一つの法案である「デジタルサービス法」は、利用者が4500万人を超える巨大オンラインプラットフォームを対象とし、違法コンテンツ対策のほか、基本的権利を侵害するサービスの違法利用、プラットフォームを意図的に操作して選挙や公衆衛生に影響を与える行為などの対策強化を義務付けている。
また、プラットフォーム上の政治広告の詳細や、情報の表示やランク付けにアルゴリズムが使用するデータを開示する必要がある。
これらの法案はEU各国と欧州議員の承認を得る必要があり、最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先になるとみられる。
新たな規制案について、米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は「欧州は域内経済成長と景気回復に大きな投資をしてきた成功企業に罰を与える考えのようだ」と批判。
欧州委のブルトン委員は、規制案が差別的だとする指摘を否定し、「欧州は誰でも歓迎する。われわれの責務は欧州に重要なものを守るための方向性やルールを提示することだ」と述べた。
一方、グーグルのカラン・バティア副社長(行政・公共政策担当)は、規制案により技術革新と成長が損なわれる恐れがあるとし、「これらの規制は特に一部の企業を標的にしているようで、欧州の中小企業を支援する新製品開発が難しくなることを懸念している」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.15】
<米連邦取引委、IT大手のユーザー情報取り扱い調査へ>
米連邦取引委員会(FTC)は14日、フェイスブックFB.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、ツイッターTWTR.Nなどインターネット交流サイト(SNS)やストリーミング(逐次再生)を手掛ける大手IT企業を対象に、収集したユーザー情報をどのように取り扱っているか調査する方針を発表した。
調査対象には、フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」、掲示板サービスの「レディット」、グーグルGOOGL.O傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」なども含まれる。各社に通達を出した。
FTCは声明で、各社がどのようにユーザーに関する情報を集め、画面上に表示する広告を決定するのか、またアルゴリズム(計算手法)の使用方法などに関する情報を把握することが目的だと明かした。
そうした慣行が青少年にどう影響するのかについても調べるという。
企業側には、45日間の回答期間が与えられている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.15】
<コロナで変わるクリスマス商戦、臨時採用は接客から倉庫に>

英郵便事業のロイヤル・メールRMG.Lは今年、季節従業員の採用を3万3000人と、昨年の2万人から増やした。米労働統計局のデータからは、米配送大手フェデックスFDX.Nも昨年の5万5000人から7万人に増やしていることが分かる。
グラスドアのシニアエコノミスト、ダニエル・ジャオ氏はこうした動きについて、「小売業にとって新たな世界への扉になりそうだ」と言う。
「パンデミック中に必要から生まれた現象が恒常化し、今後はクリスマスシーズンは毎年オンラインで買い物をする慣例になる可能性が高い」とみる。
グラスドアによると、配送用トラックの運転手、倉庫作業員、オンライン受注受け付けスタッフなど電子商取引絡みの求人への応募は、米国で前年比120%、英国で45%、それぞれ急増した。
カリフォルニア南部の大学生、オスカー・ジミネスさん(22)は幸運な1人だ。
10月に小売店で季節限定の職を得られた。
ただ、店頭で接客するのだと思っていたら、そうではなく、店の裏手の倉庫で働いている。応募時の業務内容とは違うが、「注文を受け、建物内を歩き回り、オンラインで購入された品物を探し、店先受け取りか宅配の準備を整える」忙しい毎日だ。
一部のスーパーマーケットも採用を増やしている。
英テスコTSCO.Lは季節従業員の採用を昨年より2000人増やした。ロックダウン(封鎖)の動向が不透明だったため、学生向け求人サイトへの掲載は例年より1カ月遅かったが、にもかかわらず、サイトのデータによると応募者は昨年の2倍だ。
一方でドイツのスーパー大手、リドルは今年、昨年より40%多い2400人の見習社員を受け入れた。同社と米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは需要の急増に対処するため、今年の初めからスタッフを大幅に増やしてきたため、季節労働者を採用する必要性は薄れている。
アマゾンは9月の時点で、年初からスタッフを既に27万5000人増やしたため、米国での季節従業員の採用は昨年の半分の10万人にとどめたと説明している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.15】
<大手ハイテク企業に売上高10%の罰金も、EUが新規則で=関係筋>

欧州連合(EU)は、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大10%の罰金を科す可能性があると、関係筋が14日明らかにした。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)が15日に発表する同方針は、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.Oなど米ハイテク大手に影響を与えるとみられる。
「デジタル市場法」というこの新規則では、大手企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう違反に当たる行為などを明示する。
別の関係筋によると、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」に分類される基準は、欧州での個人・企業ユーザー数、少なくとも2つの事業分野でのプレゼンス、売上高となる見込みだという。
(発信元:トムソン・ロイター)


【2020.12.14】
<旅客機を貨物機に、コロナ危機下の貨物急増で「改造機」活躍>

航空会社や航空機リース会社は、新型コロナウイルス流行で中古航空機の価格が暴落する中で旅客機の貨物機への転換(P2F)を急いでいる。
新型コロナ禍により今後も電子商取引の拡大が続くと見込んでいるためで、P2F事業を手掛ける企業にとっては大きなビジネスチャンスが生まれている。
P2F企業にはシンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STエンジニアリング)STEG.SIやイスラエルのエアロスペース・インダストリーズ(IAI)、米エアロノーティカル・エンジニアーズなどがある。
分析会社シリウムは、全世界のP2F件数が2021年には前年比36%増の90機となり、22年にはさらに109機に増えると見込んでいる。
市場分析部門の責任者、クリス・セイモア氏は「売却の大半は来年で、少なくとも40%が2022年になる」と予想した。「ボーイング737-800やエアバスA321、A330など新型機で転換が増えているが、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oがこの数年間で自前の航空貨物部門を整えたことがけん引役となり、ボーイング767のような古い機種に対する需要も引き続き強い」と言う。
航空機関連情報を手掛けるイシュカによると、15年落ちの航空機は機種によって評価額が年初から20%ないし47%下落し、P2Fは事業としてのうまみが増している。
エア・カナダAC.TOはボーイング767数機について貨物機への転換を検討しており、ロシアのS7航空はリース会社GECASからボーイング737-800の貨物転換機を初めて購入。
リース会社CDBアビエーションは、STエンジニアリングとエアバスの合弁会社EFWにエアバスA330の貨物機への転換を発注した。
新型コロナ流行では多くの航空会社が旅客機の座席を取り外して貨物の輸送能力を増やすなど一時的な貨物機転用を図ったが、P2Fでは旅客機に徹底した改造がほどこされ、恒久的に貨物機となる。
貨物機への恒久的な転換が行われている背景には、消費者が電子商取引に流れ、新型コロナ流行前に低迷していた航空貨物需要は今後数年、好調を維持するとの読みがある。
航空業界は、旅客輸送が2019年の水準に回復するのは2024年以降と見ている。
ただアナリストは、貨物市場は変動が大きいことで知られ、これまで長引く低迷に苦しんでおり、貨物輸送能力は不足状態が簡単に過剰に転じ得ると警鐘を鳴らしている。
世界の貨物は通常、全体の半分程度が旅客機の貨物室で運ばれているが、旅客需要が落ち込んだため、専用貨物機での輸送が増えている。
CDBアビエーションのパトリック・ハンニガン最高経営責任者(CEO)は「2020年は貨物機の稼働率が過去最高となっている。
新型コロナ流行で、電子商取引の需要増加に向けた長期的な構造的シフトが加速するとみている」と述べた。
ボーイングは新型コロナ流行に絡む旅客市場の混乱により、貨物事業のイールド(距離当たりの単価)が9月までに40%上昇。
今後20年間に納入される貨物機の60%余りを、ボーイング777のようなワイドボディの貨物専用機ではなく、転換機が占めるようになると予想している。
ナローボディの貨物機はほぼすべてが旅客機からの転換だ。
P2Fブームは、航空機の整備や修理などを手掛ける企業が旅客機の運用減少で失った仕事の一部を穴埋めするのにも役立っている。
STエンジニアリング・エアロスペースのジェリー・ラム社長によると、P2Fは通常、機体分に加えて数百万ドルのコストが掛かり、改造に3カ月から4カ月要する。
同社は生産能力を増強しており、将来的には年間処理能力を今年の1桁台から25-30機に増強する計画。来年はエアバスA321を少なくとも18機転換する予定だという。
STエンジニアリングはリース事業に貨物転換機を加えることも計画している。
IAIのボーイング767の転換能力は年18機で、アマゾンが利用する貨物機の大半はIAIが手掛けたものだ。IAIの航空グループの幹部、ヨセフ・メラムド氏は「市場の需要に応じるため多大な努力を払っている」と述べた。
米エアロノーティカル・エンジニアーズのロバート・コンベイ上席副社長も転換機への需要が大幅に増加していると述べた。旅客機の運航停止が増えて、転換される航空機の製造年がどんどん新しくなっているという。
航空機の整備を手掛けるカナダのKFエアロスペースのグラント・スティーブンス副社長によると、P2F需要の増加が整備需要の落ち込みを埋めるのに役立ち、雇用の大半が維持できているという。
(発信元:トムソン・ロイター

【2020.12.11】
<仏当局、クッキー利用巡りグーグルに制裁金 過去最高の1億ユーロ>
フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」(CNIL)は10日、サイトの閲覧履歴データ「クッキー」の利用に関する規則に違反したとして、米グーグルに1億ユーロ(1億2100万ドル)の制裁金を科したと発表した。
CNILの報道官によると、CNILが科した制裁金としては過去最高となる。
これまでの最高はデータ保護に関するEU規則の違反を巡る5000万ユーロの制裁で、これもグーグルに対してだった。
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oにも3500万ユーロの制裁金を科した。
CNILは声明で、グーグルとアマゾンのサイトは事前同意なしに閲覧者のコンピューターに広告用のクッキーを保存していたと指摘した。
また両社がクッキーをどのように活用するかや、ユーザーがクッキーの使用をどうすれば拒否できるかについて、明確な情報を提供していなかったと説明した。
両社は欧州の本部がそれぞれアイルランド、ルクセンブルクにあることからCNILに制裁を科す権利はないと主張したが、当局はこれを退けた。
CNILはグーグルの制裁金について、米グーグルが6000万ユーロ、EU拠点のグーグル・アイルランドが4000万ユーロを支払う必要があるとしている。
アマゾンの制裁金はルクセンブルクを拠点とする同社の事業体が支払うことになる。
CNILはさらに、両社が3カ月以内に修正しなければ、対応が取られるまで1日当たり10万ユーロの制裁金を追加で科すと警告した。
グーグルは発表文書で「われわれは率直な情報や明確な管理、内部データに関する強力なガバナンス、安全なインフラ、そして何よりも有益な製品を提供してきた実績を持つ」と指摘。
「今回の決定はこれらの取り組みを無視したもので、フランスの規則や規制上のガイダンスが不透明で常に変化している事実を考慮していない」と反論した。
アマゾンもCNILの決定に反発。
「われわれは、変化する顧客ニーズや規制当局の期待に対応するとともに、事業を展開する全ての国で適用されるあらゆる法律を完全に順守するため、プライバシー保護に関する慣行を継続的に見直している」とした。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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