【米国株投資】メルク(MRK) 企業情報・配当・関連情報
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メルク株価を左右するニュース

メルク株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web http://www.merck.com/
業種 医薬品
売上高
(百万ドル)
47,994.00
当期純利益
(百万ドル)
7,067.00
従業員数 74,000
時価総額
(百万ドル)
198,409.20
事業概要 メルク(Merck & Co. Inc.)はグローバルな医療会社である。
事業内容 同社は処方薬、ワクチン、生物学的療法、動物医薬品を通じて医療ソリューションの提供に従事する。同社は医薬品、動物健康、医療サービス、及びアライアンスという4つの事業区分により構成される。医薬品事業は同社または合弁会社を通じて直接販売されたヒト健康医薬品とワクチン製品を含む。ヒト健康医薬品はヒトの障害の治療のために処方により販売される治療剤・予防剤を含む。同社はヒト健康医薬品を医薬品卸売業者・小売業者、病院、政府機関、保健医療機関・薬局給付管理者等の管理医療機関に販売する。ワクチン製品は予防的小児・青年・成人ワクチンを含み、医師の診療所において提供される。

最新株価(2021.08.24時点)

77.7200 ドル

AKI買い指数(2021.08.24時点)

74ドル

配当月

1・4・7・10月

増配年数

9年

配当利回り

3.34 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/272021/09/142021/10/07一株につき0.650000USD
2021/05/252021/06/142021/07/07一株につき0.650000USD
2021/01/262021/03/122021/04/07一株につき0.650000USD
2020/11/172020/12/142021/01/08一株につき0.650000USD
2020/07/282020/09/142020/10/07一株につき0.610000USD
2020/05/262020/06/122020/07/07一株につき0.610000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)4.21
1株当たり配当(ドル)2.48

財務状況

粗利益率(%)71.43
ROE(%)27.59
PER(倍)27.94
PBR(倍)7.77

関連情報

【2021.08.17】
<バフェット氏率いるバークシャーが医薬品株の保有圧縮>

ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイBRKa.Nが16日に公表した当局宛ての6月末時点の米上場株式保有報告書で、複数の医薬品株の持ち高を縮小ないし解消していたことが分かった。
それによると1億8000万ドル相当のバイオジェン株BIIB.Oは全て処分し、アッヴィABBV.N、ブリストル・マイヤーズ・スクイブBMY.N、メルクMRK.Nの株式保有は圧縮した。
2015年以来投資していた塗料メーカー、アクサルタ・コーティング・システムズAXTA.Nについても、4億1100万ドル相当の株式を手放した。
バークシャーは今年に入って株式投資で売り越しを続け、第2・四半期も11億ドルを売り越した。
これはバフェット氏や投資の実務責任者トッド・コームズ、テッド・ウェシュラー両氏が、最高値圏にある株価に対して警戒感を維持していることを示唆している。
ただバークシャーは、メルクが分社化した婦人科薬品やバイオシミラー事業などを手掛けるオルガノンOGN.Nの株式4690万ドル相当を取得した。
6月末時点で最大の保有銘柄はアップルAAPL.Oの1243億ドル相当、次いでバンク・オブ・アメリカBAC.Nの426億ドル相当となった。
現金と流動性資産の総額は1441億ドル。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.30】
<米製薬メルク、第2四半期売上高が予想超え 非コロナ製品が回復>

米製薬会社メルクMRK.Nが29日発表した第2・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。
ヒトパピローマウイルス(HPV)に関連したがんを予防するワクチン「ガーダシル」の販売が回復するとともに、主力のがん治療薬「キイトルーダ」の需要も引き続き堅調だった。
メルクの幹部は投資家に、医療機関が新型コロナウイルスのパンデミックの影響に適応し始めるに伴い、新型コロナ以外のワクチンや処方箋薬の販売が回復するとの見通しを示した。
メルクは、新型コロナのワクチン開発を断念したが、新型コロナ感染症の治療薬「molnupiravir」を開発中。
カロリン・リッチフィールド最高財務責任者(CFO)は10月には後期治験データが得られるとの見込みを示した。
第2・四半期は、パンデミックが深刻なため見送られていた医療機関への受診や治療が再開し、ガーダシルの需要は急増。
売上高は88%増の12億3000万ドルとなり、アナリストの予想(9億9138万ドル)を上回った。
キイトルーダの売上高は23%増加し41億8000万ドルで予想と一致した。
デービス最高経営責任者(CEO)は、あらゆる規模のディールを検討する財務面の柔軟性を有しており、がん治療分野の強化につながる資産に注目すると述べた。
総売上高は22%増の114億ドル。
予想の111億ドルを上回った。
調整後1株利益は1.31ドルで予想と一致した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.28】
<米メルクのキイトルーダ併用療法、早期乳がん対象にFDAが承認>

米製薬大手メルクMRK.Nは27日、米食品医薬品局(FDA)が、治療が難しい早期の乳がんを対象にがん免疫治療薬「キイトルーダ」と化学療法との併用を承認したと発表した。
この併用療法は再発するリスクの高いトリプルネガティブ乳がん(TNBC)の治療で認められた。
早期TNBC患者向けに免疫治療薬を使った療法が承認されるのは初めて。
患者約1000人が参加した臨床試験データで、手術前にキイトルーダを化学療法と併用し、術後は単剤で使用した場合、患者のがんが再発しない期間が延びたことが確認できた。
FDAは数カ月前、こうした患者へのキイトルーダの使用承認を見送っていた。
諮問委員会が、追加のデータが得られるまで判断を先送りすべきだと勧告したため。
キイトルーダは複数の種類のがんの治療薬として次々に承認されており、売上高は米ブリストル・マイヤーズ・スクイブBMY.NやスイスのロシュROG.Sなどライバル勢が開発した免疫治療薬を上回っている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.30】
<インドの後発医薬品5社、米メルク製抗ウイルス薬の臨床試験実施>

インドのジェネリック医薬品(後発医薬品)メーカー5社は29日、米製薬大手メルクMRK.Nが開発中の経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」について、入院していない軽度の新型コロナウイルス感染者の治療に向けた国内臨床試験を共同で実施すると発表した。
シプラCIPL.NS、ドクター・レディーズ・ラボラトリーズREDY.NS、サン・ファーマSUN.NS、トレント・ファーマシューティカルズTORP.NS、非上場企業のエムキュア・ファーマシューティカルズが6─9月に1200人を対象に臨床試験を実施。
試験終了後、各社は規制当局に対し、個別にインド国内での製造・供給の承認を申請する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.09】
<米メルク、コロナ治療薬事前購入で米政府と契約 12億ドル>

米製薬大手メルクMRK.Nは9日、同社が開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬について、米当局から承認を得られれば、政府が170万回分を約12億ドルで調達することで合意したと発表した。
メルクが開発中の経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」は、新型コロナ感染症の症状の進行を抑えることを目的に感染初期に投与。インフルエンザに対する「タミフル」と類似した働きをする。
メルクは現在、5日間にわたり12時間ごとに患者に経口投与し、効果を確かめる臨床試験(治験)を世界的に1850人を対象に実施。結果は秋に判明する見通し。
メルクは、治験で効果が確認されれば、下半期にも緊急使用許可を申請するとしている。
メルクは当初、新型コロナワクチンの開発を手掛けていたが、効果が確認できなかったため1月に断念。
現在は治療薬の開発に注力している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.30】
<米メルク、今年の売上高予想を下方修正 コロナの影響で需要減>

米製薬大手メルクMRK.Nが29日発表した第1・四半期決算は、特殊要因を除いた1株利益が1.40ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均に0.23ドル届かなかった。
メルク製品の約3分の2は病院で投与されるため、新型コロナ禍で生じたそれ以外の診療の遅れや、定期検診控えによる病気発覚の遅れなどによる総売上高への影響が6億ドル分に達した。
主力の抗がん剤「キイトルーダ」は売上高が39億ドルで、アナリスト予想の39億8000万ドルを下回った。
がん検診を受ける人が減る傾向が続いており、がん治療を始める人も減少しているためという。
政府がコロナワクチン接種時期を他のワクチン接種と離すように呼び掛けていることで、ワクチン製品の売り上げも落ちた。
子宮頸部がん予防ワクチンのガーダシルは米国だけでなく欧州や中国でも需要が減り、売上高が前年同期比16.4%減少。
肺炎球菌性肺炎などを防ぐニューモバックスの売上高は33%減った。
こうしたワクチン売り上げ減少の影響は、今年上半期を通じて続くとの見通しを示した。
今年の総売上高見通しは、従来予想の前年比2%減から3%減に下方修正した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.16】
<米ギリアドとメルク、長期作用型HIV治療薬の試験で提携>

米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズGILD.Oと製薬大手メルクMRK.Nは15日、長期作用型のエイズウイルス(HIV)治療薬の開発を目指し、それぞれの開発中の薬を組み合わせて試験を行う提携を発表した。
契約は非独占契約。現在ある抗HIV薬は1日1回の投与が必要だが、投与の頻度がこれより少なくて済む薬を目指す。
両社は開発と商用化にかかる総費用をそれぞれ6対4の割合で分担する。売上高は一定のマイルストーンを超えるまでは折半する。
今回の提携によって、両社は英グラクソ・スミスクラインGSK.L傘下の抗HIV薬事業、ヴィーブ・ヘルスケアに対抗する。ヴィーブは最近、抗HIV薬「カベヌバ」の服用法に2カ月おきの投与も含めるよう当局に申請した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.03】
<バイデン氏「5月末までに米の全成人分のワクチン」、教員の接種優先>

バイデン米大統領は2日、新型コロナウイルスワクチンについて、5月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだと述べた。
また、安全かつ早期の学校再開に向け、教職員の接種を優先するよう州政府に指示するとともに、教職員に対して3月末までに少なくとも1回の接種を受けるよう求めた。
製薬大手メルクMRK.Nがジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)JNJ.Nと提携し、新型コロナウイルスワクチンの製造を支援することも発表した。J&Jのワクチンは1回の接種で済む。
バイデン氏は、3種類のワクチンが承認されたことを踏まえ、就任後100日間でワクチン1億回分を配布するという目標の達成に自信を示した。
ホワイトハウスで行ったテレビ演説で「きょうの発表はこのパンデミック(世界的大流行)に打ち勝つ取り組みにおいて大きな一歩だ」と述べた。
一方「率直に言って、この闘いは終結には程遠い」とし、警戒を緩めない姿勢も示した。
遠隔学習に伴う格差拡大のリスクやメンタルヘルス面の懸念に触れ、3種類のワクチンの増産が学校再開の取り組み支援につながるとの見方を示した。
また、30以上の州が既に教職員の接種を確実にする措置を講じたとした上で、連邦政府の権限を最大限活用し、残りの州にも同様の対応を指示すると表明。
「驚くべき数」の保護者が子どもの遠隔学習を支援するため離職しているとし、「全ての教師、学校職員、保育士に、3月末までに少なくとも1回の接種を受けてほしい」と訴えた。
この目標を達成するため、連邦政府の薬局プログラムでは未就園児から12年生までを担当する教職員や保育士のワクチン接種を優先する。
バイデン氏は、就任後100日間で大部分の学校を再開するという目標に変更はないとしながら、そのためには1兆9000億ドルのコロナ対策法案の可決が必要だと強調した。
その上で「対面授業は必要不可欠なサービスであり、そのように扱うべきだ。
つまり、サービスを提供するエッセンシャルワーカーである教職員や保育士にただちに接種する必要がある」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.02】
<米メルク、J&Jワクチン生産を支援 バイデン大統領が発表>

バイデン米大統領は2日、遅れが出ているジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)JNJ.Nの1回接種タイプの新型コロナウイルスワクチン生産を加速させるため、製薬大手メルクMRK.Nが生産を支援すると発表した。
米政府はメルクの2工場でJ&Jのワクチン生産を支援するため国防生産法を発動した。
大統領は「就任して分かったのはJ&Jが製造面で立ち遅れているということだった」と説明。
「この取り組みを加速させるため私のチームは懸命に作業に当たっている」と述べた。
大統領によると、メルクの2工場は既にJ&Jワクチンを製造しているが、今後は供給能力を高めるため、週7日、1日24時間のフル稼働体制にするという。
J&Jワクチンの供給が加速すれば米国でのワクチン接種が大幅に進む見通しだ。
他に承認を受けているファイザーPFE.N/ビオンテック22UAy.DEとモデルナMRNA.Oの計2種類のワクチンはともに2回の接種が必要だ。
バイデン大統領は5月末までに米国の全ての成人が接種できるのに十分なワクチンを確保したと述べている。
契約では、J&Jは2月末までに1200万回分のワクチンを供給する予定だったが、2月27日に承認を受けた際に出荷準備が整っていたのは400万回分に満たなかった。
今月末までに追加で1600万回分を供給できると見込んでいるが、来週の出荷はない見通し。
J&Jは年央までに全体で1億回分のワクチンを供給するという合意については履行可能との認識を示している。
同社は発表文で「われわれは今回の提携でわれわれの生産能力が強化され、現在のコミットメントを上回って供給できるようになると見込んでいる」とした。
メルクは1月に新型コロナワクチンの開発を打ち切ったが、先月に入り、自社の製造能力を他社のワクチン製造に提供する方向で提携を模索しているとしていた。
同社は2日、薬品・ワクチン開発を担当する米生物医学先端研究開発局(BARDA)から最大2億6880万ドルを受け取ると明らかにした。
新型コロナワクチン・薬品製造のための費用に充てる。
メルクのチーフ・マーケティング・オフィサー、マイク・ナリー氏によると、同社は現在、ワクチン生産開始に向けて特殊な生産設備の納入待ちの状況。
ワクチンの仕上げ工程と瓶詰めを行う工場については数カ月内に稼働可能だが、生産設備のリードタイムが長いため、量産が可能となるのはおそらく今年後半から年末にかけてだとした。
ナリー氏は、生産可能な数量には言及しなかった。
メルクは自社製ワクチン10億回分の生産を行うはずだった設備の半分しか稼働させていないとしたが、それぞれのワクチンには独自の生産技術が必要だと話した。 
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.26】
<米メルク、パンディオン・セラピューティクスを18.5億ドルで買収>

米製薬大手メルクMRK.Nは25日、バイオ医薬品の米パンディオン・セラピューティクスPAND.Oを約18億5000万ドルの現金で買収すると発表した。
自己免疫疾患をターゲットとして医薬品の拡充をはかる。
買収価格は1株当たり60ドルで、パンディオンの24日終値に134%上乗せした水準。
発表を受け、パンディオンの株価は130%超上昇した。
メルクは昨年11月、がん治療薬のポートフォリオ拡充を目的に、非上場のベロスバイオを27億5000万ドルで買収することで合意した。
メルクは主力のがん治療薬「キイトルーダ」への依存軽減を目指している。
メルクのパンディオン買収は今年上半期に完了する予定。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.26】
<米メルクのコロナ新薬、FDAが第3相試験に加え追加データを要求>

米製薬会社メルクMRK.Nは25日、米食品医薬品局(FDA)が同社の新型コロナウイルス感染症治療薬「MKー7110」の承認審査にあたり、同社が同薬の緊急使用許可を得るためにすでに実施した第3相臨床試験のデータに加え、追加のデータを提供するよう求めたと明らかにした。
メルクは年次報告書で、FDAからの要請を受け、今年上半期にMKー7110を米政府に供給することは見込めないとした。
同社は昨年12月、最大3億5600万ドルでMKー7110を6万─10万回分供給する契約を米政府と結んだ。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.11】
<米メルク、認可コロナワクチンの製造支援で政府や製薬会社と協議>

米製薬会社メルクMRK.Nは10日、すでに認可された新型コロナウイルスワクチンの製造を支援する方向で政府や製薬会社と協議に入っていると明らかにした。
同社の広報担当者は「認可されたワクチンの製造を支援する可能性を含め、パンデミック対応でできる分野を特定するために政府や衛生当局、業界他社と協議を行っている」と述べた。
協議相手は明らかにしなかった。
メルクは1月、2種類の新型コロナワクチン候補が他社製に比べて免疫反応の誘導性で劣るなどとして開発を中止した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<米メルク、コロナ治療薬の初期治験データを第1四半期中にも公表へ>

米製薬大手メルクMRK.Nは4日、同社が米バイオ医薬リッジバック・バイオと開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬候補について、臨床試験の初期データが早ければ第1・四半期中に公表できるとの見通しを明らかにした。
同社は先週、新型コロナウイルスワクチン2種類の開発で所期の免疫反応が得られなかったとして打ち切りを発表しており、コロナ治療薬に専念する方針。
コロナ治療薬候補の抗ウイルス薬「モルヌピラビル(Molnupiravir)」は現在、第2/3相臨床試験を実施中で、5月に終了する予定。
同社の研究開発部門責任者のディーン・リ氏は電話会見で、初期の治験結果は第1・四半期中に報告できる可能性があると述べた。
同氏はまた、同治療薬が新型コロナウイルスの変異株に対しても有効かどうかを検証する必要があると説明したが、作用機序に基づけば全てのウイルス株に効果があるはずだと語った。
同氏によると、メルクは2021年末までにモルヌピラビルを1000万回分生産する見込み。
<駆虫薬をコロナ治療で使用しないよう警告>
メルクは同日、同社の駆虫薬ストロメクトール(一般名イベルメクチン)を新型コロナウイルス感染症治療に使う可能性について、データを検証したところ、安全性と効果は示されなかったと発表、寄生虫病の治療以外の用途で使用すべきでないと警告した。
イベルメクチンは回虫や線虫など寄生虫病の治療に主に使用されているが、南米ボリビアの都市トリニダードの当局は昨年5月に新型コロナ対策としてイベルメクチンの無料配布を開始。
ただ、同国の保健省はコロナ感染症治療での使用に関するデータが不足していると指摘していた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<米メルク、フレーザーCEOが6月退任 第4四半期は増収>

米製薬大手メルクMRK.Nは4日、ケネス・フレーザー最高経営責任者(CEO)が6月末で退任し、ロバート・デービス最高財務責任者(CFO)が後任として就任すると発表した。
66歳のフレーザー氏は米大手企業では数少ない黒人経営者の一人。
移行期間の間は執行会長にとどまる。
当初は2019年に退任予定だったが、定年規則を取り消していた。
11年のCEO就任後、新世代のがん治療薬として「キイトルーダ」をヒットさせた。
20年第4・四半期決算はキイトルーダの売上高が28.4%増の39億9000万ドルで、リフィニティブがまとめた予想の38億7000万ドルを上回った。
売上高は世界全体で5%増の125億ドルだった。
同社は先月、新型コロナウイルスワクチン2種類の開発を打ち切ると発表。
コロナ治療薬への支出を強化する方針で、今年は営業費用が増加すると予想した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.26】
<メルクがコロナワクチン開発中止、免疫反応不十分 治療薬に注力>

米製薬大手メルクMRK.Nは25日、新型コロナウイルスワクチン2種類の開発を打ち切ると発表した。初期の治験データで、他社のワクチンや新型コロナに感染し回復した人の免疫と比べ免疫反応が劣っていたためと説明した。
今後は新型コロナ治療薬2種類の研究に注力し、現在治験を行っている経口投与型治療薬の初期データを3月末までに入手する見通しとした。
ワクチン開発中止に伴う関連コスト(税引き前)は、第4・四半期決算に計上するという。
仏サノフィSASY.PAと英グラクソ・スミスクライン(GSK)GSK.Lもこれまでに、開発中の新型コロナワクチンの実用化が21年後半にずれ込むとの見通しを示している。
(発信元:トムソン・ロイター)


【2020.12.23】
<メルク、米政府とコロナ薬最大10万回分の供給契約 3.56億ドル>

米製薬大手メルクMRK.Nは23日、最大約3億5600万ドルで6万─10万回分の新型コロナウイルス治療薬を米政府に供給する契約を締結したと発表した。
米厚生省によると、供給契約によって、メルクが手掛ける入院中のコロナ重症患者向け治療薬「MK─7110」の開発と製造を支援する。
米食品医薬品局(FDA)の緊急使用認可を経て、メルクは来年6月末までに最大10万回分の出荷を目指す。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.17】
<米市場で製薬大手4社が引け後上昇、バークシャー出資受け>

*16日の米株市場引け後の取引で、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.Nが新たに株式を取得した米製薬大手4社が上昇。
*ファイザーPFE.N、アッヴィABBV.N、ブリストル・マイヤーズ・スクイブBMY.N、メルクMRK.Nが上昇。
*バークシャーの株式取得は、9月末時点の米上場企業への投資に関する当局への提出文書で16日明らかに。
*それによると、アッヴィ、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、メルクの株式をそれぞれ新たに18億ドル超取得。ファイザー株は新たに1億3600万ドル取得した。
*ファイザーはこの日、通常取引を3%安で終了。バイオ医薬大手のモデルナMRNA.Oが新型コロナウイルスワクチンの後期臨床試験(治験)で94.5%の効果が確認されたとする暫定結果を発表したことを受けた。
*ファイザーは先週、開発中のワクチンの有効率が90%を超えたと発表していた。
*バークシャーに出資する投資助言会社ヘンリー・H・アームストロング・アソシエイツの代表は「新型コロナでヘルスケアセクターに対する考えが変わった。
製薬大手がより小規模で独創的な同業他社と提携するようになり、ヘルスケアセクターの事業効率が向上した」と指摘。「ただ、ワクチンの世界的な適用を含め、生産と供給には規模の大きい企業が常に必要になる」とした。
*バークシャーは米携帯電話大手TモバイルUSTMUS.Oの株式も新たに2億7600万ドル取得。
TモバイルUSも引け後に上昇。
*一方、バークシャーは第3・四半期に、米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールCOST.Oの株式13億ドルを売却。
JPモルガン・チェースJPM.N、ウェルズ・ファーゴWFC.N、PNCPNC.N、M&TMTB.Nの4行の株式保有を縮小した。
*JPモルガン株の保有は96%縮小。アップルの株式保有も縮小した。一方、バンク・オブ・アメリカBAC.N株は買い増した。
*このほか、バークシャーは第3・四半期に米スーパーマーケット大手クローガーKR.Nの株式を買い増した一方、カナダ産金大手バリック・ゴールドABX.TOの株式を一部売却。米金融大手バンク・オブ・アメリカBAC.N株を買い増し、アップルAAPL.O株の保有を縮小。
*新規の投資では、日本の5大商社に総額60億ドルを投じたほか、ビッグデータの保管・分析サービスを提供する米スノーフレイクSNOW.Nに15億ドル出資。
*バークシャーはコメント要請に応じず。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.06】
<米メルク2%高、腫瘍薬分野拡大に向けべロスバイオ買収>

*米製薬大手メルクMRK.Nが序盤の取引で約2%高。
*非公開企業のべロスバイオを27億5000万ドルの現金で買収することで合意したと発表。
*べロスバイオが開発する被験薬は現在、悪性血液疾患や固形腫瘍向け治療の臨床試験が行われている。メルクはがん免疫薬「キートルーダ」への依存を減らすため、腫瘍治療薬分野の拡大を目指しており、9月には米バイオテクノロジー会社のシアトル・ジェネティクスSGEN.Oに10億ドル出資すると発表した。nL4N2GC07O
*買収手続きは年内に完了する見込み。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.28】
<米メルク一時1.7%高、第3四半期利益が予想上回る>

*米製薬大手メルクMRK.Nが一時1.7%高の80.20ドル。
その後は伸び悩んでいる。
*第3・四半期決算で1株利益が1.74ドルと、リフィニティブのアナリスト予想1.44ドルを上回る。
*がん免疫薬「キイトルーダ」などが好調。
*通期の調整後1株利益見通しを5.63─5.78ドルから5.91─6.01ドルに引き上げ。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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