【米国株投資】ウォールマート(WMT) 企業情報・配当・関連情報
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ウォールマート株価を左右するニュース

ウォールマート株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://corporate.walmart.com
業種 食品小売 & 流通
売上高
(百万ドル)
559,151.00
当期純利益
(百万ドル)
13,510.00
従業員数 2,300,000
時価総額
(百万ドル)
417,239.50
事業概要 ウォルマート(Walmart Inc.)(旧名:Wal-Mart Stores, Inc.)は世界中において小売と卸売事業を運営する会社である。
事業内容 同社は「毎日がお買い得(EDLP)」の商品とサービスを提供する。同社はウォルマート米国事業、ウォルマート国際事業及びサムズ・クラブ事業という3つの事業区分により構成される。ウォルマート米国事業は「ウォルマート」というブランドで米国における量販店コンセプトとデジタル・リテールを含む。ウォルマート国際事業は米国以外の事業により構成され、各種小売ウェブサイトを含む。サムズ・クラブ事業は米国にあるウェアハウス・メンバーシップ・クラブ及びsamsclub.comを含む。同社は59のブランドで28カ国にある約11660の店舗及び11カ国にある電子商取引用ウェブサイトを運営する。

最新株価(2021.08.25時点)

148.9600  ドル

AKI買い指数(2021.08.25時点)

138 ドル

05.15時点のAKI買い指数ほぼ同じ時から10ドル上昇中

配当月

1・4・6・9月

増配年数

47年

配当利回り

1.47 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/02/182021/12/092022/01/03一株につき0.550000USD
2021/02/182021/08/122021/09/07一株につき0.550000USD
2021/02/182021/05/062021/06/01一株につき0.550000USD
2021/02/182021/03/182021/04/05一株につき0.550000USD
2020/02/182020/12/102021/01/04一株につき0.540000USD
2020/02/18 2020/08/13 2020/09/08一株につき0.540000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)8.75
1株当たり配当(ドル)2.16

財務状況

粗利益率(%)24.83
ROE(%)17.37
PER(倍)31.38
PBR(倍)5.19

関連情報

【2021.08.26】
<米クローガー、コロナワクチン追加接種で週100万回を計画>

米スーパーマーケットチェーンで売上高1位のクローガーKR.Nのコーリン・リンドホルツ社長はロイターのインタビューで、新型コロナウイルスワクチンの一般向け追加接種が許可されれば、毎週計100万回分の接種を国内約100カ所の店舗などで、24時間態勢で行うと表明した。
今回は高齢者長期療養施設での接種にも積極的に関わる方針も明らかにした。
リンドホルツ氏によると、100万回のペースは国内で感染が大きく広がっていた時期に1回目や2回目を接種した当時に比べ、2倍に相当する。
バイデン政権は9月20日以降、2回目接種から8カ月たった人に3回目接種を始める計画。
これまでは免疫不全の人のみが今月から追加接種の対象になっていた。
追加接種ではクローガーのほか、ドラッグストアチェーンのCVSヘルスCVS.Nとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスWBA.O、小売りのウォルマートWMT.Nなども米政権の追加接種計画で主要な役割を果たす可能性が高い。
CVSとウォルグリーンは長期療養施設での1回目、2回目接種の大半を担っていた。
クローガーによると、3回目接種のピークは11月の終わり頃から来年1月を見込む。
米国で年末商戦の買い物が盛り上がる時期だ。
ただし、世界保健機関(WHO)は富裕国が3回目接種を始める前に、世界各地で1回目も接種を受けていない人々への接種を増やすべきだと訴えている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.24】
<米ウォルマート、宅配の新サービス開始 年末商戦に向け>

米小売大手ウォルマートWMT.Nは24日、商品の宅配需要が集中する年末商戦時期に向け、全米の小売業者を対象とした配送サービスを開始した。
新サービスの名称は「ウォルマート・ゴーローカル」。同社が現在展開する「スパーク・デリバリー」サービスで使っている配送ドライバーを加盟店店舗に派遣して商品を顧客に届ける仕組み。
ウォルマートのビッグス最高財務責任者(CFO)は先週の決算発表説明会で、スパークの対象地域をここ1年で500都市に倍増させたと説明していた。
ウォルマートは、新サービスの料金について詳細は明らかにしていないが「競争力のある価格」になるとしている。
アマゾン・ドット・コムAMZN.Oも個人の運送事業者に配送を委託するフレックスと呼ばれる配送サービスを展開している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.17】
<米ウォルマート、通年の既存店売上予想引き上げ オンライン販売は失速>

米小売大手ウォルマートWMT.Nが17日発表した第2・四半期決算(7月31日まで)は、米既存店売上高が予想を上回る一方、オンライン販売は急減速した。
同社は通年の米既存店売上高の見通しを引き上げた。
株価はほぼ変わらず。
米国内の既存店売上高(燃料除く)は5.2%増。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は3.69%増だった。
一方、オンライン販売の伸びは6%と、前四半期の37%から急激に鈍化した。
調整後の1株利益は1.78ドルと、市場予想の1.57ドルを大幅に上回った。
総売上高は2.4%増の1410億5000万ドル。
市長予想は1371億7000万ドルだった。
通年の米既存店売上高の伸びは5─6%とし、当初の1桁台前半から修正した。
今四半期の売り上げも予想を上回る見通し。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.28】
<米ウォルマート、正規・パート従業員の大学授業料を全額支給へ>

米小売り大手ウォルマートWMT.Nは27日、正規およびパートタイム従業員合わせて約150万人を対象に、8月16日から大学の授業料と書籍費用を全額支給すると発表した。
これに伴い2018年に開始した、ウォルマートと傘下のサムズ・クラブの従業員が1日1ドルの費用を負担してオンラインで教育機関のプログラムを受講する制度は廃止する。このプログラムの下で受講者は大学の学位を取得するとともに、職業訓練や資格試験を受けられた。
この夏だけで従業員約2万8000人が受講しており、これまでに8000人が卒業している。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で停止していた経済活動の再開に伴い、国内の消費者需要が急拡大し、全国的に労働力不足が深刻化している。
雇用主は特に小売りと外食産業での従業者確保に向け、福利厚生の充実と賃上げを行っている。
ウォルマートは2月、時間給従業者の平均時給を最低15.25ドルに引き上げると発表。
3月には、生活費がより高く、また小売部門での労働力獲得競争の激しい西海岸および東海岸地域の時間給従業者の時給をさらに引き上げる方針を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.30】
<米ウォルマート、プライベートブランドのインスリン製剤を発売へ>

米小売り大手ウォルマートWMT.Nは29日、プライベートブランドのインスリンアナログ製剤を今週発売すると発表した。
ブランド品のバイアル瓶入りとペン型のインスリンに比べて価格は大幅に安いという。
この製品は糖尿病の成人と子ども向けの即効型インスリンアナログ製剤で、入手には処方箋が必要。
ウォルマートは20年以上前、プライベートブランドのヒトインスリンを1バイアル当たり24.99ドルで発売した
ウォルマートによると、糖尿病を患う顧客300万人以上が、このインスリンアナログ製剤をブランド品の価格と比べて58─75%安く入手できるという。
同社はデンマークの製薬会社ノボノルディスクNOVOb.COと提携しており、同製剤は1型と2型両方の糖尿病患者向けだと説明した。
米国では10人に約1人が糖尿病患者で、患者数は約3400万人に上る。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.04】
<ウォルマート、米店舗従業員74万人にサムスン製スマホ供与へ>

米ウォルマートWMT.Nは3日、米国従業員の約半数に韓国サムスン電子005930.KS製スマートフォンを年内に供与すると発表した。
同社が開発したアプリを使ってシフト管理や出勤時間の記録を行うほか、常に連絡を取り合えるようにするためという。
同社は米国で160万人近くを雇用している。発表によると、サムスンのスマホを供与されるのは74万人以上の従業員。現在は大半が会社の端末を共有している。
ウォルマートは今年、このプロジェクトを試験済みで、会社側は個人情報にアクセスできないとしている。
業務用の電子メールやインストールされた業務アプリ、業務用ブラウザー上でのウェブ閲覧履歴、出勤時間を記録した場所などの情報にはアクセスできるという。
業務用アプリは勤務中しか利用できないが、スマホを私用で使うことは認める。
業務用アプリでは、シフトの確認や変更、休暇申請ができる。また、商品の場所を教えてくれる音声アシスタントや、店舗内で従業員同士が「すぐに連絡し合える」機能が備わっている。
会社が提供するスマホの使用は義務ではないという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.21】
<2020年の世界食品販売、過去最高の伸び コロナ規制で家計需要増>

市場調査会社カンターが21日公表した調査によると、2020年の世界の食品販売は前年比10%増加し、過去最高の伸びを記録した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制で在宅時間が増え、家庭での調理や飲酒が増加したことが背景という。
缶詰肉、ビール、砂糖、漂白剤に至るあらゆる品目が飛ぶように売れた。
消費全体に占めた割合は大きい順に、米国、西欧、中南米、東欧、アジアとなった。
データは、42カ国の家計から収集。
これは世界人口の66%、国内総生産(GDP)の83%に相当する。
売り上げが最も伸びたのは飲料と乳飲料・乳製品だった。
原材料からの調理や家庭でのパン焼きの増加で、缶詰肉の販売は26%、砂糖や甘味料は15%、ハーブやシーズニングは13%増加。
大半の食品部門を中南米の消費がけん引した。
新型コロナ感染拡大抑制のためのロックダウン(都市封鎖)が特に長期化した西欧では退屈しのぎの飲酒が増加し、酒類販売は前年比5倍超伸びた。
地域別では、西欧と中南米の酒類販売がそれぞれ25%と20%増加した一方、アジアでは10%減少した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.20】
<ゲームストップCEO辞任へ、経営刷新の一環>

米ゲーム販売のゲームストップGME.Nは19日、経営刷新の一環でジョージ・シャーマン最高経営責任者(CEO)が7月31日までに辞任すると述べた。
ネット販売に軸足を移そうとする筆頭株主のライアン・コーエン氏がますます指揮権を得ることとなる。
ゲームストップは既に後任を探していると述べた。
ゲームストップはまた、シャーマン氏が、辞任前後の取締役としての報酬を受け取らない方針を示したと述べた。
2020年の業績に応じた株式報酬も受け取らないことに合意したという。
規制当局に提出された文書によるとシャーマン氏は既に、業績目標を達成できなかったことで約58万7000株の権利を放棄した。
ペット用品オンライン販売チューイーCHWY.Nの共同創業者であるコーエン氏は今月初めにゲームストップの会長に就任して以降、支配力を強めている。
リフィニティブのデータによるとコーエン氏の投資会社RCベンチャーズはゲームストップ株の13%近くを保有する。
ゲームストップは米ウォルマートWMT.Nなどの小売り大手や、米マイクロソフトMSFT.Oやソニーグループ 6758.Tなどのテクノロジー企業と対抗できる電子商取引(EC)企業に変革しようとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.13】
<アリババに独禁法違反で罰金、米当局はアマゾンにどう出るか>

中国の電子商取引最大手・アリババグループBABA.N9988.HKが中国規制当局から約28億ドル相当の罰金を科されたことで、米国の同業大手、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは心配になって当然だ。
中国の一件は、当局が「市場」の中身を定義し、データの利用法を問題点として指摘することが可能なことを示した。
これは米当局がまだ実行していない点だが、米当局にも可能かもしれない。  
米国の巨大IT企業が、同国の規制当局の目を逃れてきた理由はいくつかある。
第1に、当局が市場での不正行為を特定する場合、まず「市場」が何を指すかで合意を形成する必要がある。
それさえ簡単なことではない。
アマゾンのベゾス最高経営責任者(CEO)は昨年の米議会で、自社が競争している場は小売市場全体だと主張した。
米国の小売市場全体に占める同社のシェアは4%に満たない。
しかし、イーマーケターによると、電子商取引ではアマゾンのシェアは40%になり、2位のウォルマート・ストアーズWMT.Nの7%を大きく引き離している。
中国国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、自らの見解を明示した。
アリババが属する場所は、オンライン小売プラットフォーム業界と指摘。
同社が主張してきた「B to C(企業から消費者に向けた)」電子商取引市場ではないとした。
しかし、SAMRはわざわざ、小売業でも実店舗型は規制上で別扱いだと規定。
実店舗は地理的制約があり、往々にして電子商取引に比べて運営コストが高く、商店と消費者を結びつける手段も非効率だと説明して見せた。
中国当局の見方では、データも重要な位置付けになっている。
データについては米当局も重きを置き、アマゾンを慎重に審査するだろう。
SAMRは、オンラインプラットフォーム業者がユーザーから集めた大量の情報を利用してターゲットとなる顧客を見極めたり、個々の顧客に合わせた検索結果を示したりできると指摘。
さらに、アリババが中国最大の公共的なクラウド・サービス業者であり、これが同社のオンライン小売事業に役立っているとした。
アマゾンも、データを自分たちに有利になるよう利用しているとして批判を浴びてきている。
サードパーティーの出店者は、アマゾンの自分たちとの競争が不公正だと不満を述べている。
巨大IT企業であるアマゾンがプラットフォームで集めた情報を利用し、自ら製品を売っているからだ。
アマゾンは米国最大のクラウド業者でもある。
ネットワーク効果がアリババを利しているという中国当局の主張は、米国でアマゾンに対しても展開される可能性がある。
ベゾス氏にとって幸いなことに、米中当局には異なる点が1つある。
米国の反トラスト法(独占禁止法)体系は価格に焦点を絞る傾向があり、米裁判所は伝統的に米消費者の福利を守ることを判断の目標としてきた。
対照的に、SAMRが指摘した社会的福祉に対する脅威は、もっとあいまいだ。
アリババは、創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が中国政府を批判したことで格好の標的になった可能性もある。中国のような政府ならば、大局的かつ独創的な独禁法へのアプローチも可能だろう。
米国ではこれは難しい。
それがアマゾンには救いになるかもしれない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.31】
<楽天、中国テンセント子会社からも払込完了 総額2423億円を調達>

楽天 4755.Tは31日、中国テンセント0700.HKの子会社を引き受け先とした第三者割当増資などの払い込みが完了したと発表した。
29日に完了した日本郵政6178.Tや米ウォルマートWMT.Nなどからの払い込みと合わせ、総額2423億円を調達した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.15】
<インド、電子商取引会社に販売業者の平等な扱い義務付けへ>

インド政府は電子商取引会社に、自社のプラットフォーム上に出店している販売業者を平等に扱うとともに、透明性を確保するよう義務付ける方針だ。
大手電子商取引会社の事業慣行に対する批判を受けて策定された政策の草案をロイターが13日に確認した。
インドでは米ウォルマートWMT.N傘下のフリップカートや米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oといった大手電子商取引会社が規制を順守していないと小売業者が非難する中、政府がここ数カ月にわたり電子商取引に関する新たな政策を検討してきた。
ロイターは先月、アマゾンがインドのプラットフォーム上で近年、特定の業者を優遇するとともに、外国投資に関する規則をすり抜けるためこれらの業者を利用していたと報じた。
新たな政策の草案は「電子商取引の運営会社は自社のプラットフォーム上に出店登録しているすべての販売業者を確実に平等に扱わなければならず、特定の販売業者が優先される結果となるアルゴリズムを導入してはならない」と明記した。
商工省の報道官はコメントを拒否した。
新たな政策は、インドの2大電子商取引会社であるアマゾンとフリップカートに加え、ネット販売サービス「ジオマート」の事業拡大を計画しているリライアンス・インダストリーズRELI.NSなど国内勢にも適用される。これら3社はコメント要請に返答しなかった。
インド政府はまた、外国投資に関する規則の改定も検討している。
改定されれば、アマゾンなどの電子商取引会社は一部の主要な販売業者との提携関係を見直すよう迫られる可能性がある。
事情に詳しい関係者によると、政府はこうした規則について業界幹部と来週に協議する予定だ。
13日には商工省を含む関係官庁の高官が電子商取引に関する政策について会談した。
政策を公表する日程や、草案がさらに変更されるかどうかは、今のところ明らかではない。
インドの小売業者は、電子商取引会社が提示している大幅な値引きにも不服を表明している。
中小の業者には対抗できない値引きだという。
アマゾンとフリップカートはすべての法律を順守していると主張している。
新たな政策の草案は、電子商取引会社はオンライン販売の値引きについて「明確かつ透明な方針」を打ち出さなければならないとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.12】
<楽天が日本郵政と資本提携、テンセント含む第三者割当で2400億円調達>

楽天グループ4755.Tと日本郵政グループ6178.Tは12日、資本・業務提携で合意したと発表した。
物流やモバイル、DX(デジタル・トランスフォーメーション)などでの連携を強化する。
日本郵政は、楽天による第三者割り当てを引き受ける形で出資をする。
日本郵政の他、米ウォルマートWMT.Nや中国テンセント0700.HKの子会社も引受先となり、楽天は合計で約2400億円を調達する。
<日本郵政の持ち株8.32%に、今後は金融分野でも提携>
日本郵政が引き受ける株式の総額は約1500億円。
楽天への出資比率は8.32%となり、日本郵政は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の親族や同社長が代表を務める会社に次ぐ大株主になる。
会見した三木谷社長は提携について「日本のビジネス界、産業界、そして日本の社会にとって、歴史的な1ページになる」と説明した。
今回の提携で、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化、郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターの設置、楽天から日本郵政にDXに精通した人材の派遣などを進める。
今後は幅広い分野での提携を深めていく予定で、同席した日本郵政の増田寬也社長によると、キャッシュレスペイメントや物販分野などでの協業を検討しており、4月をめどに発表する予定という。
楽天と日本郵政傘下の日本郵便は昨年12月、物流事業で業務提携すると発表していたが、提携のレベルを深めるため、今回資本提携が必要だと判断した。
<米中企業も出資、増資分はモバイル事業に充当>
楽天は第三者割当増資で2423億円を調達する。
日本郵政の他、テンセントの子会社イメージ・フレイム・インベストメントに約650億円、ウォールマートに約166億円をそれぞれ割り当てる。
これにより、イメージ・フレイム・インベストメントの持ち株比率は3.65%となる。
調達した資金は、楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当する予定という。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.05】
<ウォルマート傘下の印フリップカート、SPAC通じた米上場も検討>

米ウォルマートWMT.N傘下でインドのネット通販大手のフリップカートは、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて米国に上場することを選択肢の一つとして検討している。
ただ、通常の新規株式公開(IPO)による上場を実施する公算の方がずっと大きいという。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
SPACとの合併協議はまだ始まったばかりの段階で、今後白紙になる可能性が残っていると関係者は話している。
ウォルマートの広報担当者はロイターに「われわれはフリップカートのIPOを応援している姿勢を明確に打ち出してきたが、タイミングや上場先、その方法について何も決めていない」とコメントした。
2018年にフリップカートの株式約77%を取得したウォルマートはその年、向こう4年以内にフリップカートの株式公開に踏み切る可能性があると表明していた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.22】
<マイクロソフトなど、トランプ派議員への政治献金1月はゼロ>

トランプ前大統領支持者らによる1月6日の議会襲撃が米企業の政治献金に影を落としている。マイクロソフトMSFT.O、ウォルマートWMT.N、AT&TT.N、コムキャストCMCSA.Oなど10社の政治活動委員会(PAC)の1月の献金記録をロイターが調査したところ、バイデン大統領選出の公式認定に異議を唱えた共和党議員147人に献金したPACは皆無だった。
PACの連邦選挙委員会への献金状況報告期限は2月20日。
2019―20年の連邦選挙期間中では、10社のPACの献金総額は約1000万ドルで、うち147議員に対する献金額は計200万ドルを超えていた。
米国の大統領選挙や中間選挙後は通常、献金のペースが数か月間衰える。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.19】
<ウォルマート、22年度見通し失望誘う 11─1月1株利益は予想割れ>

米小売大手ウォルマートWMT.Nは18日、2022年度(同1月まで)の業績の伸びが前年度から鈍化するとの見通しを示した。21年度は、新型コロナウイルス流行を背景に消費者が必需品などを買い込んだことから売上高が5600億ドルに急増していた。
株価は序盤の取引で約6%下落した。
調整後売上高は1桁前半の伸び率と予想。
21年度の8.5%から鈍化する見通し。1株利益見通しも横ばいから小幅増とし、市場予想の2.2%増を下回った。
ビッグス最高財務責任者(CFO)によると、見通しにバイデン政権が掲げる追加刺激策の業績押し上げ効果は含まれない。
合わせて発表した第4・四半期(20年11月─21年1月)の調整後の1株利益は1.39ドル。アナリスト予想は1.51ドルだった。営業利益は3.1%増の54億9000万ドル。
従業員の賃金引き上げや店舗清掃コストなど、新型コロナ関連費用として約11億ドルを計上した。
米既存売上高(燃料除く)は8.6%増と、市場予想の5.6%増を上回った。
オンライン売上高は69%増と前年同期の35%増から大きく加速したものの、前四半期の79%増からは鈍化した。
また、従業員の平均賃金を時間当たり15ドル以上に引き上げる方針を表明。
22年度の設備投資は27%増の約140億ドルとする計画。
サプライチェーンや自動化への投資が中心になるという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.11】
<TikTok米事業売却延期に、バイデン政権が見直し>

米ソフトウエア大手オラクルORCL.Nと小売大手ウォルマートWMT.Nによる中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業取得計画が無期延期になったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日、関係筋の情報として報じた。
バイデン政権が、中国ハイテク企業による米安全保障への脅威を巡る前政権の政策を見直していることが背景。
米当局はTikTokの運営会社、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)と協議を行っているという。
トランプ前政権は、米ユーザーの個人情報が中国政府に流出すると主張し、TikTokを安全保障上のリスクとして米事業の売却を要求。
TikTokは昨年9月以降、最終合意に向けオラクルとウォルマートと協議を重ねていた。
ホワイトハウスのサキ報道官は、TikTokや中国ハイテク企業を巡る対応見直しを巡り、具体的な日程や期限は設定していないとした。
関係筋はロイターに対し、バイデン政権による見直しが数カ月に及ぶ可能性があると明らかにした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<米ウォルマート、アマゾンに対抗して広告事業積極拡大へ>

米小売り大手ウォルマート・ストアーズWMT.Nは28日、アマゾン・ドット・コム AMZN.Oに対抗する形で広告事業を積極的に拡大していく方針と、その基本的な戦略を明らかにした。
ウォルマートが打ち出したのは(1)全米に展開する店舗の広告スペース拡張(2)トレード・デスク社との提携による新たな広告プラットフォーム構築(3)各ブランド企業とのデータ共有――といった措置。事情に詳しい関係者の話では、これらの戦略はウォルマートが今後5年で広告事業規模を10倍以上に膨らませるという野心的な計画の鍵を握る。
同社は5年以内に米国の広告プラットフォーム上位10社に食い込むことを目指しているという。
同社が19年初めに外部の広告事業者との関係を解消して立ち上げた「ウォルマート・メディア・グループ」は、「ウォルマート・コネクト」に名称変更する。
最高カスタマー責任者のジェニー・ホワイトサイド氏によると、各ブランド企業はウォルマートが持つ買い物データを利用できるようになれば、より的を絞った広告を出すことが可能になるだけでなく、店舗におけるリアルタイムの売れ行きを把握し、必要に応じて広告内容を修正できる。
またウォルマートは、アマゾンと競争していく上で実店舗を持つ強みを生かす考えで、4500を超える米国の店舗に設置する17万台強のスクリーンを広告スペースとして提供する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.23】
<ウォルマート、米政府のワクチン接種支援を拡大へ>

米小売大手ウォルマートWMT.Nが、米政府の進める新型コロナウイルスワクチン接種計画を支援する取り組みを拡充する用意を進めている。
ウォルマートはこれまで、同社が拠点を置くアーカンソー州とニューメキシコ州で医療従事者向けに接種を行っていたが、同社広報によると、今週と来週から新たに7州や一部都市にあるウォルマート運営の薬局でワクチン接種を開始する。
ワクチン接種を始めるのはジョージア、インディアナ、ルイジアナ、メリーランド、ニュージャージー、サウスカロライナ、テキサスの7州とシカゴ、自治領プエルトリコで、当局が特定する接種対象者に接種を行う。
バイデン大統領が21日に発表した新たな新型コロナ対策の下、アラバマ州もワクチン接種でウォルマートと提携する計画で、2月初旬に始まる見通し。
バイデン氏は、新型コロナ封じ込めに向けた新たな戦略を打ち出し、検査拡大やワクチン供給不足への対処、マスク着用義務、米国への渡航者に対する手続きなどに関する大統領令に署名した。
米国では薬局チェーン大手のウォルグリーンWBA.OやCVSCVS.N、ライトエイドRAD.N、スーパーマーケット大手クロガーKR.Nもワクチン接種を展開し、政府の接種計画を支援している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<インドが電子商取引の外資ルール再修正検討、アマゾン影響か>

インド政府は電子商取引分野における外資ルールの新たな修正を検討している。
3人の関係者と商工省の広報担当者がロイターに明らかにした。
実現すれば、アマゾン・ドット・コムAMZN.OやウォルマートWMT.N傘下のフリップカートなどが、いくつかの主要出品業者との関係の再構築を迫られる恐れがある。
インドでは外国の電子商取引企業は在庫を抱えて自ら商品を販売することを禁止されており、売り手と買い手の仲介のみが可能。
さらに2018年のルール変更により、外国勢が出資先企業の商品を取り扱うこともできなくなった。
ただ国内の中小小売り業者の間では、アマゾンやフリップカートが複雑な仕組みを設けてこの規制を擦り抜けているとの不満が出ている。
こうした中で政府はルールを再度見直し、抜け道をふさぐことを考えている。
関係者の話では、例えば外国勢が親会社を通じて間接的に株式を保有している先なども取り扱い禁止対象にするという。
アマゾンの場合、取り扱い上位2社の株式を間接保有しているため、事業が痛手を受ける可能性がある。
商工省の広報担当者は「(ルール見直しの)作業が進んでいる」と認め、この問題に関する協議が1カ月前に行われたと明かした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.13】
<ウォルマート、バイデン氏勝利認定反対議員への献金を無期限停止>

米小売り大手ウォルマートWMT.Nは12日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を無期限に停止する方針を示した。
ウォルマートは、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を踏まえ「(当社の)政治行動委員会は、州の選挙人団の投票の合法的な認定に反対した議員への献金を無期限に停止する」とした。
これまでにも、AT&TT.Nやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、マスターカードMA.Nなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。
ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは12日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。
JPモルガン・チェースJPM.N、アルファベット傘下のグーグルGOOGL.O、ユニオン・パシフィックUNP.Nも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。
米議会では先週、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。
混乱の中、警官1人を含む5人が死亡した。
その後に再開された認定プロセスでは、上下両院合わせ147人の共和党議員が、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.28】
<西友次期CEOに大久保氏、株主体制変更後 ウォルマートなど発表>

米流通大手のウォルマートWMT.N、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)KKR.N、楽天4755.Tは28日、西友の株主体制変更後の新たなCEOとして、元セブン&アイ・ホールディングス3382.T常務執行役員の大久保恒夫氏を起用すると発表した。
3社は今年11月、新たにKKRが西友株の65%を、楽天が子会社を通じて20%を取得すると発表していた。ウォルマートは15%を継続保有する。
株主体制の変更は規制当局の認可を前提に2021年3月を予定している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.24】
<インドの新たな電子商取引インフラ、有名アプリにも成功の道開く>

グローバルな巨大テクノロジー各社を隔てている壁を最初に崩そうとしているのが、インドだ。国内でアルファベット、フェイスブックFB.O、ウォルマートWMT.N、大手銀行のすべてが使っている低コストのデジタル決済の新しい規格の構築に貢献した起業家たちが、その取引市場をショッピング、食品宅配、モビリティー関連にも開放する取り組みを進めている。
このイニシアチブを支えているのは、インフォシスINFY.NSの共同創業者として大資産家となり、慈善事業に転じたナンダン・ニレカニ氏である。
インドの意欲的な生体認証システムの設計に貢献した同氏が支援する今回の取り組みは、新たな種類の電子商取引の幕開けを告げるものだ。
たとえば、ワッツアップやグーグルマップを使ってウェブ上でのあらゆる取り引きが今より簡単になる姿を想像してみよう。
ウーバーUBER.Nのアプリでタクシーを呼ぶと、リフトLYFT.O、あるいは別のアグリゲーション企業で働くドライバーが来てくれる。あるレストランが簡単なアップロード作業を1回行うだけで、互いに無関係の複数のアプリ、たとえばインスタグラムとアマゾンAMZN.Oのユーザーの目に触れるようになる。
さらに、最も有利な価格・サービスを提示するデリバリー業者を選ぶことができるだろう。
巨大テクノロジー企業が出店企業・サービス事業者から徴収しているウンザリするほどの手数料が、雀の涙ほどに引き下げられるとしたら、どうなるだろうか。
こうしたことは、新しいオープンアクセス型のデジタル・インフラストラクチャーである「Beckn」を使えば理論的には可能になる。Becknは消費者サイドと事業者サイドが単一のプラットホームに支配されることがないよう、どのようなオンラインサービスにおいても、両者の間を切り離すインフラとなる。
世界各国の監督当局は巨大プラットホームが蓄積する支配力について懸念を強めている。そうした中で、Becknは、もっと自由で公正なウェブ経済という魅力的な展望を掲げている。
同時にそうした機能は、大物アプリにもビジネス拡大のチャンスを与える。
インドで事業展開する西側諸国のテクノロジー企業は大きな野心を抱いている。アマゾンは食品宅配サービスを試験運用しているし、ワッツアップは決済サービスを展開している。
すでに、Becknベースで食品やモビリティにフォーカスした試験的プログラムは静かに進行している。
中には、都市当局や、飲食店50万店以上の利害を代表するインド全国レストラン協会など強力な業界団体が支援しているものもある。
また、マヒンドラ・ロジスティクスMALO.NS、グーグル傘下のダンゾ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資するデリーバリーなど、既存企業から支援を受けているプログラムもある。
こうした試験的プログラムについてはあまり報道されていないが、ほとんどがパンデミック(世界的な感染大流行)の期間中に開始されたものだ。
今回の危機がステークホルダーに切迫感を与えたためである。2021年、Becknはテクノロジー界における「ロビン・フッド」級のスーパースターになる可能性がある。
ニレカニ氏と、共同創業者のプラモド・バルマ氏、スジト・ナイール氏は2016年に開始されたインドの決済システムを足場に、革新的な事業展開を進めている。
いわゆる「統合決済インターフェース(UPI)」によって、金融機関とテクノロジー企業は、オープンアクセス型の相互運用可能なシステムに基づいてアプリを開発する能力を獲得し、複数の銀行の別々の口座のあいだで、低コストかつリアルタイムに資金を直接移転できるようになった。
現在UPIは20億件の取引を扱い、取引額は月間で最大520億ドル(約5兆3800億円)に達している。
UPIはあらゆるスマートフォンを銀行同然の存在に変え、インドの人々は、道端の屋台で玉ねぎを買うときも、オンラインで購入した商品の未払い分の決済も、友人や会社とのお金のやり取りも、スマートフォンで済ませられるようになった。それと同じように、Becknはどのようなアプリにも卓絶した能力を与えることができる。
アイデアを次の段階へと進めていこうとすれば、新たな課題が生じる。決済は規制対象となる分野であり、市場において取り引きの両サイドを突き合わせる仕組みを実現する非営利団体として、インド決済公社という現実の機関が存在する。このような場合は、業界団体や地方自治体が主導権を握らざるをえないかもしれない。
一方、グーグルマップやワッツアップのような人気アプリが、テンセント0700.HKの運営する「微信(ウィーチャット)」が中国でやっているような外部サービスのキュレーションではなく、(Becknに)参加することを選択するならば、多種多様な事業者をユーザーフレンドリーな形で取り扱えるインターフェースの採用方法を見つけなければならないだろう。
もちろん、大手企業は様子を見ようとするかもしれない。
インドの決済システムにしても、当初は資産330億ドル規模のインドステイト銀行SBI.NSやアントが出資するペイトムなどの大企業は関心を示さなかった。いずれも現在は参加しているが、UPI上で最も人気のあるアプリの1つは、この新しいインフラでの機能に特化して作成されたウォルマート傘下の「フォンピー」である。
ウォルマートは2018年に電子商取引サイトのフリップカートを評価額210億ドルで買収した後、思いつきのように追加でフォンピーを取得した。だが現在、フォンピーの想定上の単独評価額は最大で200億ドルにも達している。
Becknはまだ誕生から日が浅く、急成長するには何度か回り道や見直しが必要になるかもしれない。
だがこのイニシアチブは、デジタル決済に向けた独自のアプローチと並んで、米国や中国で確立されたモデルの模倣ではなく、ウェブ経済の形成に向けて自力で道を切り開こうとするインドの決意を裏付けるものである。
また、インド国民の多くが今も政府からの食糧配給その他の補助制度に依存していることを思えば、より公平な社会主義的アプローチも意味があるだろう。
インド最大の資産家であるムケシュ・アンバニ氏の企業リライアンス・インダストリーズRELI.NSは、新たな食品事業であるジオマートを通じて、中小企業によるオンライン進出を支援する役割を担うことを絶えず強調している。
だが最終的には、インドは中小企業をインターネットに適応するよう変えていくのではなく、インターネットを中小企業に使いやすいものに変えていくことになるのかもしれない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<米司法省、ウォルマート提訴 オピオイド危機を助長>

米司法省は22日、米小売り大手ウォルマートWMT.Nを相手取り、医療用麻薬「オピオイド」を含む処方鎮痛剤の販売を巡り規制物質法に違反したとしてデラウェア州の地裁に民事訴訟を起こした。
違法な処方箋の調剤でオピオイド中毒が国内にまん延するのを助長したと訴えた。
司法省はウォルマートがドラッグストアとして「門番」の義務を真剣に果たさなかったと主張。
5000カ所の店舗内ドラッグストアを中毒性の高い鎮痛剤の販売網にする取り組みが2013年6月に既に始まっていたと指摘した。
訴訟を受けてウォルマートの株価は通常取引を1.2%安で終了。同社は文書で「同訴訟は、薬剤師に患者と医師の間に立つことを違法に強いる法的仮説に基づいており、事実上の間違いで満ちている」と反論した。
司法省は訴状で、ウォルマートが「規制物質に関する数千もの不正な処方箋に従い違法に薬を調合した」ほか、「不審な注文の適切な検出・報告ができないと分かっているシステムを数年間にわたり使い続けた」と指摘。
有罪となれば、不正な処方箋一通当たりで最大6万7627ドル、報告されなかった不審な注文一件当たりで1万5691ドルの罰金が科される可能性がある。
司法省はまた、ウォルマートの管理職が薬剤師に圧力をかけ、大量の処方箋を「可能な限り速く」処理するよう要求し、不正なものと分かった処方箋に対して調合を拒否する権利を奪ったとした。
同省民事局のジェフリー・ボサート・クラーク局長代行は記者会見でウォルマートの「違法な」行為が「国家的危機を助長」し、「悲惨な結果」をもたらしたと批判。
政府が刑事訴訟を検討しているかとの質問には、民事訴訟から刑事事案について推測すべきではないと答えるにとどめた。
ウォルマートは同訴訟は不適格な医師がオピオイドの処方箋を書くのをそもそも防げなかったという、麻薬取締局(DEA)の「十分に立証された失敗」の責任を転嫁するものだと主張。
DEAのティモシー・シア局長代行は声明で「ドラッグストアが日常的に違法な処方箋で調剤している場合、ウォルマートを含め主体が誰であろうと責任を追及する」と表明した。
オピオイド中毒を巡っては、製薬会社や薬局チェーンなどに対して州当局や地方自治体が3000以上の訴訟を起こしている。
米政府の統計によると、1999─2018年の期間にオピオイドの乱用により45万人が死亡している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.11】
<米ウォルマート、ワクチン接種へ準備 店舗内薬局に専用冷凍庫>

米小売り大手ウォルマートWMT.Nは10日、新型コロナウイルスワクチンが承認された後に、各州との合意に基づいて顧客と従業員へワクチンを投与すると明らかにした。
ウォルマートは、ウォルマート店舗内と会員制倉庫型店舗サムズ・クラブ内の合わせて約5000カ所の薬局にワクチンの保存要件を満たした冷凍庫とドライアイスを準備していると説明した。同社はまた、長期介護施設でのワクチン接種も支援する方向で各州と協力している。
ウォルマートは「誰にいつワクチンを投与するかは州の判断となる。
わが社はそれについて発言権はないが、投与面で州を支援する準備は整っている」と述べた。
米ドラッグストアチェーンのCVSヘルスCVS.Nとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスWBA.Oも、長期介護施設の入所者へのワクチン投与で政府と合意している。
米政府は製薬大手ファイザーのコロナワクチン1億回分を確保した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.04】
<ウォルマート、新たに7億ドル超の賞与 コロナ禍で働く米社員に>

米小売大手ウォルマートWMT.Nは3日、必需品への需要急増に対応するために新型コロナウイルス流行中に米国で働く従業員に対し、総額7億ドル超のボーナスを支給すると発表した。
11月に支給された四半期ボーナスの3億1900万ドルと、今月終盤に常勤者およびパートタイム従業員に支払われる臨時ボーナス(現金)の3億8800万ドルが含まれる。
これによって、ウォルマートが今年支給した四半期および臨時ボーナスは総額28億ドルを超える。
米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oもこれまでに、年末商戦期に流通現場などで勤務する米国内の従業員に総額5億ドル超の臨時ボーナスを支給すると発表している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.18】
<米ウォルマート、8─10月期予想上回る オンライン販売好調>

米小売大手ウォルマートWMT.Nが17日発表した第3・四半期(8─10月)決算は、オンライン販売が79%増加したことで、利益のほか、既存店売上高の伸びが予想を上回った。
同社は年末のクリスマス商戦について、楽観的な見通しを示した。株価は0.2%高。
ウォルマートは電子商取引への投資を拡大しており、9月には年額98ドルの有料会員サービス「ウォルマート+(プラス)」の立ち上げを発表。
ネット通販大手アマゾン・ドットコムAMZN.Oの「プライム」サービスに対抗する構えだ。
マクミロン最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け電話会議で「今年の年末商戦はユニークなものになる」と指摘。「家族の集いが小じんまりしていても、飾り付けをしたり、お祝いをしたり、食べ物やプレゼントを楽しまない訳はない」と述べた。
ビッグス最高財務責任者(CFO)はロイターに対し、年末商戦を前倒しすることで「顧客はブラックフライデーのような混雑を避けて来店できる」とした。
国内の既存店売上高(燃料除く)は6.4%増。
伸びはリフィニティブがまとめたアナリスト予想の4.16%を上回った。
営業利益は22.5%増の57億9000万ドル。調整後の1株当たり利益は1.34ドルと、予想の1.18ドルを上回った。
総売上高は5.2%増の1347億1000万ドルと、予想の1322億3000万ドルを上回った。
新型コロナウイルス感染拡大への対応費用は6億ドルと、前四半期の約15億ドルから減少した。
これには従業員へのボーナス支払いや店舗の消毒などの費用が含まれる。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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