【米国株投資】アップル(AAPL)企業情報・配当・関連情報
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アップル株価を左右するニュース

アップル株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://www.apple.com/
業種 電話 & 携帯端末
売上高
(百万ドル)
274,515.00
当期純利益
(百万ドル)
57,411.00
従業員数 147,000
時価総額
(百万ドル)
2,472,086.00
事業概要 アップル(Apple Inc.)は移動体通信とメディアデバイス、パソコン及び携帯型デジタル音楽プレーヤーの設計・製造・マーケティングに従事する。
事業内容 同社は一連の関連するソフトウェア、サービス、周辺機器、ネットワーキングソリューション、およびサードパーティ製のデジタルコンテンツとアプリケーションを販売する。同社は米州、欧州、中国、日本及びアジア太平洋他の地域事業を運営する。米州事業は北米と南米を含む。欧州事業はヨーロッパ諸国、インド、中東及びアフリカを含む。中国事業は中国大陸、香港及び台湾を含む。アジア太平洋他の地域事業はオーストラリア及び同社の他の事業セグメントには含まれていないアジア諸国を含む。同社の製品とサービスは「iPhone」、「iPad」、「Mac」、「iPod」、「Apple Watch」及び「Apple TV」、一般消費者および専門家の双方向けのソフトウェア・アプリケーションのポートフォリオ、「iPhone OS (iOS)」、「OS X」及び「watchOS」オペレーティングシステム、「iCloud」、「Apple Pay」、並びに一連のアクセサリー、サービス及びサポート製品を含む。

最新株価(2021.09.14時点)

148.1200 ドル

AKI買い指数(2021.09.14時点)

125ドル

配当月

2・5・8・11月

増配年数

ーー年

配当利回り

0.59 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/272021/08/062021/08/12一株につき0.220000USD
2021/04/282021/05/072021/05/13一株につき0.220000USD
2021/01/272021/02/052021/02/11一株につき0.205000USD
2020/10/292020/11/062020/11/12一株につき0.205000USD
2020/07/302020/08/072020/08/13一株につき0.820000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)3.91
1株当たり配当(ドル)0.80

財務状況

粗利益率(%)38.23
ROE(%)自己資本利益率(AKI推奨目安:20%以上)73.69
PER(倍)株価収益率(【AKI目安】割安:15~20倍、割高:20~25倍)45.22
PBR(倍)株価純資産倍率(目安:1倍 低い側割安)38.49

関連情報

【2021.09.15】
<米アップルがiPhone13発表、最新チップ搭載 カメラ強化>

米アップルAAPL.Oは14日、iPhone13を発表した。
搭載チップを高速化しカメラ機能を強化する一方、価格は据え置いた。
また、次世代通信規格「5G」に対応したiPad miniの新機種も発表した。
今回は大ヒットにつながるような機能や製品が発表されなかったが、アナリストらはiPhoneXなど旧機種からの買い替えが進むと予想している。
iPhone13には「A15バイオニック」と呼ばれる新しいチップが搭載され、カメラが文字に向けられたことを自動的に検知したり、動画撮影時に自動的にフォーカスを変更するシネマティックモードなどが実装された。また、ディスプレーが向上し、バッテリー寿命が伸びたほか、より高速の通信を実現する5Gアンテナと無線コンポーネントも搭載され、5色のカラーバリュエーションが用意された。
価格はiPhone13が799ドルから、iPhone13 miniが699ドルから、Proが999ドルから、Pro MAXが1099ドルから。
発売開始はいずれも24日。
価格は昨年から変更されなかったが、AT&TT.Nなどの通信キャリアの一部は顧客が旧機種を下取りに出し、分割払いプランに申し込む場合、追加料金なしで新機種を提供する。
クリエイティブ・ストラテジーズのコンシューマーテクノロジー部門トップ、ベン・バジャリン氏は、アップルや通信キャリアが顧客を維持する方法として、積極的な補助金や下取り策が広がると想定。
「このような手法はアップル独自のもので、アップルと通信キャリアの販売サイクルを維持するための強みになっている」と述べた。
同時に発表された腕時計型端末「アップルウオッチ」のシリーズ7では、ディスプレーの大型化と充電の高速化を実現した。価格は399ドルからで今秋以降に発売される。
iPad miniの新機種では5G接続機能を搭載するとともに、デザインを上位機種のiPad AirやiPad Proと同様の外観に変更した。TECHナリシス・リサーチのトップ、ボブ・オドネル氏は、今回はiPad miniの新機種発表が最もサプライズだったとし、携帯電話よりもアプリをパワフルに扱える5G対応のデバイスを求める顧客の関心を引くことができると述べた。
ベースモデルであるiPadの新機種も発表され、在宅勤務など向けの新たなカメラを搭載した。価格はベースモデルのiPadで329ドルから、miniで499ドルから。
ともに来週発売の予定。
発表後、アップルの株価は1.2%下落した。年初来では約11.6%上昇している。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は「革新的なものは何も発表されなかったように見えるが、これまでのように少なくとも消費者に熱狂を引き起こすのに十分な改良が発表された」と述べた。
ボケ・キャピタルの創業者兼最高投資責任者(CIO)、キム・フォレスト氏は、アップルは製品のアップグレードで顧客を維持できるため、派手で意外性のある製品がないことに不安はないとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.09.08】
<米フォード、アップルの自動車プロジェクト責任者を引き抜き>

米自動車大手フォード・モーターF.Nは、アップルAAPL.Oの自動車プロジェクト責任者ダグ・フィールド氏を引き抜き、自社の先進技術・組み込みシステム事業の責任者に起用することを決めた。
フィールド氏は直近ではアップルの特別プロジェクト担当バイスプレジデントを務めたほか、以前はテスラTSLA.Oのエンジニアリング担当上級バイスプレジデントだった。
フォードでの勤務経験もある。
フォードによると、フィールド氏はファーリー最高経営責任者(CEO)に直属し、ソフトウエア・コネクティビティ―戦略を率いるほか、最高プロダクトプラットフォーム・執行責任者であるハウ・タイタン氏と連携する。
同社は7日、タイタン氏が自動車とトラックの開発・設計およびサプライチェーンなどのオペレーションを統括すると明らかにした。
ファーリーCEOは記者向け電話会見で「これはわが社にとって重大な分岐点だ」と述べた。
昨年10月の就任以来、ファーリーCEOは稼ぎ続けるためにはより力強いデジタルサービスとコネクションの開発が重要だと強調してきた。
同CEOは「将来の顧客体験の全ては組み込みシステムを通じる」と語った。
フィールド氏のフォード移籍はブルームバーグが最初に報じた。
同氏の退社がアップルの自動車開発計画にとって意味するところは不明だ。
アップルは発表文で「ダグ(・フィールド氏)のこれまでの貢献に感謝しており、この次のチャプターでの彼の成功を祈っている」とした。
フィールド氏は7日、アップルでの仕事について話すつもりはないと表明。
フォードの将来の自動車を巡る新たなデジタルプラットフォーム開発については、テクノロジー業界のパートナーとの提携にオープンだとしつつ、「われわれは顧客に与える体験をコントロールし、われわれの運命を巡るコントロールを握らなくてはならない」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.26】
<米アップルの広告事業、25年までに10倍に>

エバーコアISI、米アップルAAPL.Oの広告事業が20億ドルから2025年度までに200億ドルに拡大すると予想。
4年間で30億ドルから200億ドル超に拡大したアマゾン・ドット・コムAMZN.Oの広告事業の伸びとほぼ同水準になる見通し。
ただ、グーグルGOOGL.Oの2000億ドル規模の広告事業よりはずっと小規模になる。
広告事業における機会はアップルが今後も2桁台の収益率を達成するためのけん引役。
広告市場でのアップルの最近の取り組みは成功しているようだが、新たなプライバシー関連機能の導入が他の広告事業者に影響を及ぼしていると指摘。
アップルは、広告事業者がiPhoneユーザーの行動履歴などを追跡することを制限するプライバシー管理機能を導入した。
25日の米株式市場でアップルの株価は約0.8%安で終了。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.05】
<アップル、新型iPhone製造で中国企業との協力強化>

米アップルAAPL.Oが最新型のiPhone(アイフォーン)製造に向け、中国企業との協力を強化している。日本経済新聞社の英文媒体「日経アジア(Nikkei Asia)」が4日報じた。
米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に伴い、世界中でサプライチェーン(供給網)への圧力が強まる中、アップルはこれまでも供給不足を警告している。
立訊精密工業(ルクスシェア・プレシジョン・インダストリー)002475.SZはiPhone 13の最大3%を製造するほか、藍思科技(レンズ・テクノロジー)300433.SZは金属ケーシング、 舜宇光学科技(サニー・オプティカル・テクノロジー)2382.HKはリアカメラレンズを提供。
京東方科技(BOEテクノロジー)000725.SZも部品供給するという。
DAデビッドソンのアナリスト、トム・フォルテ氏は「アップルが(中国を含め)世界的な供給網の観点から、販売の混乱を最小限に抑えるためにできる限りの手段を講じている」と指摘。
「ティム・クック氏は最高経営責任者(CEO)であると同時に外交官でもある。
アップルが供給網において中国を活用し続け、中国の消費者に製品を販売することで多くの収益を上げられるよう、手腕を発揮していることが証明された」と述べた。
アップルからのコメントは得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.14】
<アップルとゴールドマン、アップルペイで分割払いサービス提供へ>

米アップルAAPL.Oは、自社のモバイル決済サービス「アップルペイ」で購入した商品を分割して支払えるようにするサービスの導入を計画している。ブルームバーグニュースが13日報じた。
報道によると、2019年からクレジットカード「アップルカード」でパートナーとなっているゴールドマン・サックスGS.Nが分割払いに必要なローンの貸し手となる。
このサービスは社内で「アップルペイ・レイター」と呼ばれており、アファーム・ホールディングスAFRM.Oやペイパル・ホールディングスPYPL.Oなどが提供するサービスと競合するという。
報道を受け、アファームの株価は10%下落。ペイパルも小幅安となった。
アップルおよびゴールドマンからのコメントは得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.21】
<独カルテル庁、アップルに対する調査着手 IT大手4社目>

ドイツ連邦カルテル庁(FCO)は21日、米アップルAAPL.Oが市場における独占的な地位を乱用していないか、調査に着手したと発表した。
FCOはこのほど強化された独占禁止法の下で、これまでに米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、米フェイスブックFB.O、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oについて同様の調査に着手している。
アップルについて、アプリ配信サービス「アップストア」を中心に、同社が複数の市場にわたり独占的な地位を築いていないか調べるとした。
アップルの広報担当者は、アップストアはあらゆる規模のドイツのアプリ開発業者を公平に扱っているとした上で、「FCOのいかなる懸念に対しても明確な対話を行っていきたい」とした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.11】
<米アップル、BMWの元幹部を自動運転プロジェクトに起用>

米アップルAAPL.Oは10日、独BMWBMWG.DEの電気自動車(EV)部門の元幹部、ウルリッヒ・クランツ氏を自動車関連プロジェクトに起用したとの報道を認めた。
クランツ氏は直近まで米EVスタートアップのカヌーGOEV.Oの最高経営責任者(CEO)を務めた。
ブルームバーグの報道によると、アップルに移籍後は、米EV大手テスラTSLA.Oで量産車「モデル3」の開発を率いた後にアップルに復帰したダグ・フィールド氏が直属の上司となる。
アップルの自動運転プロジェクト「タイタン」は2014年の開始以来、常に順調ではなかったものの、進展してきた。
ロイターは昨年12月、アップルが自動運転技術の開発を推進し、自社開発の車載電池技術を搭載する可能性を含め、2024年までの乗用車生産開始を目指していると報じた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.04】
<米アップル、新型iPad​プロと​ミニを開発>

米アップルAAPL.Oは、ワイヤレス充電機能が付いた新しいタブレット端末「iPad Pro」や、新デザインの小型タブレット「iPad mini」を開発していると、通信社ブルームバーグ・ニュースが4日伝えた。
ブルームバーグが事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えたところによると、アップルは新型iPad Proを2022年に、iPad miniを年内に、それぞれ発売することを検討している。
iPad miniについては、画面の境界を狭めることを計画しているほか、ホームボタンをなくすことも検討しているという。
新型iPad Proのデザインは初期段階で、来年の発売までに計画が変更されたり、取り消されたりする可能性もあるという。
アップルからは今のところコメントを得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.20】
<アップル、フォートナイトからの手数料は1億ドル超>

米アップルAAPL.Oのアプリ配信システム「アップストア」を巡り人気ゲーム「フォートナイト」の開発元エピック・ゲームズが訴えた裁判で19日、アップルのゲーム事業開発責任者マイケル・シュミット氏が証言し、アップルがフォートナイトから得た手数料収入が1億ドル超だったと明らかにした。
対象期間はフォートナイトがアップストアを通じて提供されていた2年間。
アップルは昨年、エピックがフォートナイト内に独自の課金システムを導入後、フォートナイトをアップストアから除外した。
これを受けエピックは、アップルが自社のアプリ課金システムを使うようゲーム開発会社に強要することで権限を乱用していると主張して訴訟を起こした。
アップルのアプリ課金システムは15─30%の手数料を徴収していた。
アップルは、自社のアプリ課金システムを使うよう開発業者に義務付けるのはアップストアの安全確保と個人情報保護のためであり、手数料率はマイクロソフトMSFT.Oの「Xbox(エックスボックス)」など他のゲームプラットフォームとほぼ同水準だと説明していた。
シュミット氏の証言によると、アップルとエピックの関係が悪化する前には、アップストアはフォートナイトの特集を組み、同ゲームのマーケティングに11カ月間で約100万ドルを投じた。
アップストアには特定のアプリを宣伝する編集チームがある。
アップルは以前、エピックがフォートナイトのiOS版で7億ドルを稼いだと明らかにしたが、手数料収入は公開していなかった。
シュミット氏は、アップストア部門は編集チームがフォートナイトの特集を組んだ後に同ゲームからの手数料を記録し始めたと説明した。
裁判では、エピックの法務チームがアップルの幹部に、アップストアからの利益を集計しているかどうかを問い詰めた。
これに対しアップルの幹部は集計していないと回答、アップストアはiPhone(アイフォーン)の一機能との見方を示した。
こうした答弁が行われているため、フォートナイトからの手数料の開示は重要な意味合いを持つ。
アップルのカイル・アンディーア最高コンプライアンス責任者は先月、米上院の公聴会で証言し、同社は財務資料として公開するアップストアの損益計算書は作成していないと説明した。
裁判はカリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で開かれている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.04】
<米アップルはアプリ「支配」、フォートナイト開発元が訴訟で主張>

米アップルAAPL.Oのアプリ配信システム「アップストア」を巡る慣行が反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズが訴えた裁判の審理が3日始まり、両社の幹部が出廷した。
カリフォルニア州オークランドの連邦地裁に出廷したエピックのティム・スウィーニー最高経営責任者(CEO)は、昨年フォートナイトに導入した独自課金システムがアップストアの規約違反になると認識していたと指摘。
その上で、「アップルがiOS上の全てのソフトウエアを完全に管理し、ユーザーのアプリ利用を拒否できることを世界に示したかった」と証言した。
アップルはiPhone向けに第三者が提供するソフトのほぼ全てを対象にアップストアを通じた配布を義務付けているほか、アプリ開発者に最大30%の手数料を課すアプリ内課金システムの利用を義務付けている。
エピックは昨年、こうしたアップルの慣行が反競争的だとして提訴した。審理は3週間続く見通し。
エピックは昨年8月、手数料を回避するため、フォートナイトに独自課金システムを導入。これを受け、アップルはエピックをアップストアから締め出した。
エピックの弁護士を務めるクラバス・スウェイン・アンド・ムーアのキャサリン・フォレスト氏は冒頭の弁論で、アップルはアップストアを「壁に囲まれた庭」にして、10億人のiPhoneユーザーにアクセスしたい開発者から手数料を
アップルはアップストアの規約によって消費者の安全なアプリ利用が可能になっていることで巨大市場が形成され、開発者が恩恵を受けているとし、エピックの主張に反論している。
アップルの弁護を務めるポール・ワイスのカレン・ダン氏は「エピックは消費者が現在持つ選択肢を奪うために政府の介入を求めている」と主張した。
アップル側からはアップストア責任者のフィル・シラー氏が出廷した。
今後、アップルのティム・クックCEOも出廷する予定だ。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.30】
<アップルとフォード、半導体不足の影響で明暗くっきり>

米アップルAAPL.Oは28日、スマートフォン「iPhone」とパソコン「Mac」の販売増加を支えに第2・四半期(1-3月)利益が倍増したと発表し、世界的な半導体不足の影響が極めて小さかったことが分かった。
一方、同じ日に米フォード・モーターF.Nは、半導体不足が原因で自動車を最大でも予定の半分しか生産できないと明らかにした。
この対照的な状況は、長期的な半導体の生産サイクルに慣れきっているハイテク関連セクターの大半の有力企業が、どれほど巧みに半導体不足による大きな混乱を回避できたかを物語っている。
これに対し、さまざまな部品生産の変更や増産により機動的に対応できる「ジャストインタイム」方式の生産ラインを採用している自動車メーカーやサプライヤーは、混乱に巻き込まれた。
アップルも、第3・四半期(4-6月)は、一部の旧型半導体の供給が制限されるために売上高が30億─40億ドル下押しされるとの見通しを示した。だが、リフィニティブがまとめた4─6月の売上高全体の予想(689億4000万ドル)からすれば、ほんの数%に過ぎない。
大手自動車メーカーでは、ドイツのダイムラーDAIGn.DEも先週、半導体不足が来年まで持ち越されると警告している。
フォードのファーリー最高経営責任者(CEO)は同社が半導体不足に陥った原因として、3月に茨城県ひたちなか市のルネサスエレクトロニクス6723.Tで起きた工場火災を特定視した。
しかし、フォードや他の自動車メーカーが抱える問題の一部は、自分たちの意思決定に起因する。
つまり多くのメーカーは1年前、新型コロナウイルスのパンデミック発生に伴って半導体の発注を削減し、その後に需要が想定より急速かつ力強く回復したため、慌てふためく羽目になったのだ。
ファーリー氏は28日、フォードは問題解決に向けて「1日24時間、週7日」の態勢で努力しているものの、今後何度か切所が訪れ、来年にかけて半導体不足が続いてしまう恐れがあるとの厳しい見通しを示した。
では、サプライチェーン(供給網)運営の手際に定評があり、他の企業より価格交渉力も強いアップルは、どんな状況にあるのか──。
クックCEOは28日の投資家との電話会議で、供給バッファーを駆使することなどで、今のところ需要急増への対応でトラブルを避けられていると説明した。
それでもクック氏は、第3・四半期にはより古い世代の半導体調達の難しさにアップルも見舞われると予想し、他の業界でもこうした半導体が使用されていると指摘。
同氏は自動車メーカーを「名指し」はしなかったが、自動車部品の多くはこの「より旧式」の半導体に依拠している。
アップルが主に悪影響を受けると想定しているのは、在宅勤務の普及で売れ行きが好調なタブレット端末「iPad」と、「Mac」の生産ライン。
ただし、これらの売上高は、アップルの収益源であるiPhoneと比較すれば非常に小さい。逆にフォードは、最も収益性の高いピックアップトラック「F-150」の生産停止に直面している。
半導体不足が起こす逆風の強さがセクターごとに均一でないことは、携帯端末用半導体を供給する米クアルコムQCOM.Oが28日発表した業績からも読み取れる。
同社によると、スマホ向けプロセッサーと第5世代(5G)移動通信システム向け製品の強い需要が、収益を押し上げたという。
スマホ向けプロセッサーは、自動車用半導体ほどは生産不足に陥っていない。
半導体メーカーが近年多額の投資をしている「より先進的な」製造技術で作られているからだ。
もっともスマホ製造にはそうした先進的なプロセッサーだけでなく、旧型半導体も欠かせない。
このため例えば、韓国のサムスン電子005930.KSは4─6月のスマホ売上高が、半導体不足で打撃を受けると予想している。
半導体メーカーは、万が一最先端の半導体に供給制約局面が到来した場合に備えた手も打っている。米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.Oは27日、年間売上高見通しを引き上げるとともに、スーCEOは新たな目標達成に必要な部品調達に問題はないと自信を表明した。
スー氏は、半導体パッケージ基板(サブストレート)の不足に対応するため、AMDはサプライヤーの生産能力増強に投資をしてきたと強調。
ロイターのインタビューで「われわれはサプライヤーの事業のより大きな部分を構成しており、われわれが必要とする生産能力をパートナーが獲得するのを支援する機会に目を向け続けている。
昨年、具体的な取り組みを開始し、今後も続けていく」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.29】
<第1四半期の世界スマホ出荷、サムスン首位 アップルは2位に転落>

調査会社カナリスによると、第1・四半期のスマートフォンの世界出荷台数は、韓国のサムスン電子005930.KSが7650万台でシェア22%を獲得し、米アップルAAPL.Oから首位の座を奪った。
アップルは5240万台(シェア15%)で2位に転落した。
3位は中国の小米科技(シャオミ)1810.HKで、出荷台数は62%増の4900万台、シェアは14%だった。
第1・四半期の世界のスマホ販売台数は27%増の3億4700万台。
中国経済が新型コロナウイルス禍からいち早く回復、米国でもワクチン接種が進み景気回復への期待感が広がる中、購入意欲が上向いた。
かつて首位だった中国の華為技術(ファーウェイ)は、米国による制裁が足かせとなり、出荷台数は1860万台で7位となった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.29】
<アップル、四半期利益・売上高が予想超え iPhone販売好調>

米アップルAAPL.Oが28日発表した第2・四半期(3月27日まで)決算は、売上高と利益がそろって市場予想を上回った。
高速通信規格「5G」に対応するiPhone12や自社チップを搭載した新型パソコン「Mac(マック)」などの販売が好調だった。
900億ドル規模の自社株買いも発表した。
ただ、世界的な半導体不足がMacやタブレット端末「iPad」の売上高を数十億ドル下押しする可能性があるとの見通しを示した。
ティム・クック最高経営責任者(CEO)は電話会見で半導体不足の問題について、第2・四半期は供給のバッファーを活用することで、自動車メーカーが直面しているような問題を回避したと説明した。
ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は、半導体不足の影響で第3・四半期の売上高が30億─40億ドル下押しされる可能性があるとの見方を示した。
クック氏は、影響を受けるのは主にiPadとMacだとした上で、旧式の技術で製造される半導体の調達に困難が生じる可能性があると指摘。
こうした半導体の調達では他業種と競う状況にあるとし、供給不足の問題がいつ終息するか予測するのは「極めて困難だ」と述べた。
マエストリ氏は第3・四半期の売上高について、前年比で「力強い2桁」成長になると予想した。一方、iPhone12の発売時期がずれ込んだ影響で、前期比では通常より大幅な減収になるとの見通しを示した。
第2・四半期の売上高は896億ドル、1株利益は1.40ドル。
リフィニティブのまとめたアナリスト予想はそれぞれ774億ドル、0.99ドルだった。
クック氏はロイターに対し「米経済にとり非常にポジティブな兆候を確認している」とし、米景気回復への期待を表明した。
iPhoneの売上高は479億ドルで、ファクトセットのまとめたアナリスト予想の414億ドルを上回った。
新型コロナウイルス流行に伴うリモートワーク・ラーニングなどの広がりを背景にMacやiPadの販売も好調。Macの売上高は91億ドル、iPadは78億ドル。
市場予想はそれぞれ68億ドル、56億ドルだった。
クック氏は、Macに搭載された自社開発半導体「M1」に対し、顧客から大きな反響があったと指摘した。
ワイヤレスイヤホン「AirPods(エアポッド)」や紛失防止トラッカー「AirTag(エアタグ)」などのアクセサリー部門の売上高は78億ドル、アプリ販売サイト「アップストア」などのサービス部門の売上高は169億ドルで、ともに市場予想(74億ドル、155億ドル)を上回った。
インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、ハリス・アンワル氏は、iPhoneが最大のけん引役だっとし、消費者による5Gへの切り替えを示していると指摘した。
また「(政府の)現金給付やワクチン接種の成功がテクノロジー製品全般の需要押し上げに寄与している」と述べた。
クックCEOによると、自社プラットフォームの有料登録会員は6億6000万人と、前四半期の6億2000万人から増加した。
中国都市圏での売り上げは87.5%増の177億ドル。伸びは前四半期の57%から加速した。
自社株買い計画に加え、配当を7%引き上げ、1株当たり0.22ドルとした。
市場予想は0.21ドルだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.27】
<米アップル、ノースカロライナ州に新社屋建設 10億ドル規模>

米アップルAAPL.Oは26日、ノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル地域に10億ドルを投じて最大3000人を収容する新たなキャンパス(社屋)を建設すると発表した。
新キャンパスでの雇用の大半は機械学習、人工知能(AI)、ソフトウェアエンジニアリングなどの技術分野に集中する見込み。
また、州内の学校を支援する1億ドルの基金を設立するほか、ブロードバンド・インターネットや道路、橋、公立学校などのインフラ構築を支援するために1億1000万ドルを拠出する。
ノースカロライナ州の経済投資委員会はこの日、アップルが雇用と成長の目標を達成した場合、今後39年間に8億4580万ドルの税還付を受けられる雇用開発助成金を承認した。
州当局によると、3000人の雇用により、助成金適用期間中に19億7000万ドルの追加税収が見込める。
アップルはさらに、2026年までに2万人の雇用増大を目指すという目標を達成するため、他の地域での雇用目標を拡大。
コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州で新たな目標を設定したほか、本社があるカリフォルニア州ではサンディエゴで5000人、ロサンゼルスのカルバーシティで3000人の雇用を目指すとした。
米国での投資目標については26年までに4300億ドルとし、18年に設定した向こう5年間の投資目標である3500億ドルから引き上げた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.22】
<フェイスブック、アップルの個人情報追跡巡る規約変更に対応>

米フェイスブックFB.Oは21日、米アップルAAPL.Oがプライバシー規約を変更し、各アプリが広告向けに利用者の情報を収集する機能を許可制にするのを前に、広告ツールに変更を加えると明らかにした。
アップルは来週に予定されるiPhoneの基本ソフト(OS)の更新後、各アプリに利用者の活動を追跡する際に許可を求めることを義務付ける。
利用者は広告主による追跡を拒否できるようになる。
アップルの方針にはフェイスブックやアプリ開発業者、ターゲティング(追跡型)広告に依存した事業形態の新興企業が反発している。
フェイスブックは、広告ツールの変更によって、広告のターゲットを選んだり、広告活動の有効性を測る手段が制限されると説明。
利用者から収集する情報量を最小限にとどめるためのプライバシー強化技術に投資しているとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.21】
<アップル、新型iMacやiPad Pro発表 在宅向け機能強化>

米アップルは20日、自社開発プロセッサー「M1」を搭載したデスクトップパソコン「iMac(アイマック)」やタブレット端末「iPad Pro」を発表した。
在宅勤務向け機能などを強化した。
また、紛失物を探すことができるトラッキング機能付きタグ「Airtags」なども発表した。
価格はiMacが1299ドルから、Airtagsは29ドルで、4月30日に発売される。
発表内容がおおむね予想されていたことからサプライズはなく、アップルの株価は午後の取引で2%近く下落した。
iMacは厚さ11.5ミリのフラットデザインで、パープルやグリーンなど7色を展開。高品質の前面カメラとマイクを搭載した。
新型コロナウイルス流行で、ビデオ通話向けカメラがiPhoneなどに劣るという声に対応した。
新型iPad Proはデスクトップと同じM1チップを採用し、モニター接続用ポートや高速通信規格5G機能も加えた。
また、ソニーの「プレイステーション」やマイクロソフトの「Xbox」といったゲーム機のコントローラーも動作できるようにした。
価格は799ドルからで、5月後半に発売される。
他にも、音楽配信で競合するスポティファイSPOT.Nに対抗するポッドキャストのサブスクリプションサービスなどを発表した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.13】
<米上院共和党のIT企業批判議員、米大手5社M&A封じる法案提出>

米巨大IT企業を一貫して批判するジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)は12日、時価総額1000億ドル超のいかなる企業による合併・買収(M&A)もすべて禁止する法案を提出したと発表した。
法案の対象にはアップルAAPL.O、マイクロソフトMSFT.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アルファベットGOOGL.O傘下グーグル、フェイスブックFB.Oの5社が含まれることになる。
ホーリー氏は大手ソーシャルメディア企業が保守派の意見を封殺していると主張している。
ただ、今回の法案は5社に一切のM&Aを禁じるとともに、自分たちのプラットフォームでライバル社の製品よりも自分たちで売る製品を有利に使うのをやめさせる狙いがあるという。
こうした論点は、エイミー・クロブシャー上院議員(民主党)が今年2月に提案した独占禁止法案と一部重なり、実際、同様の措置提案も含んでいる。
ホーリー氏はクロブシャー氏の法案に問われ、「彼女や、どんな党やどんな経歴の人物とも喜んで協力する。彼女の法案はかなり気に入っている」と語った。
ただ、自分の法案は「ずっと厳しい」とも強調した。
司法省と共に独占禁止関連法の執行に当たる連邦取引委員会(FTC)の委員に指名された、ハイテク企業批判で知られる左派リナ・カーン氏について、指名承認するかを問われると、ホーリー氏は「(彼女に)感銘を受けている」と語った。
ただ「最終的な(承認賛成の)決断はまだしていない」とも述べた。
下院では民主党のデービッド・シシリーン議員も独占禁止法案を提出するつもりだと表明している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.12】
<米アップル、上院公聴会で証言へ アップストア巡り>

米アップルAAPL.Oは、モバイル端末のアプリ配信システム「アップストア」に関連する競争上の問題について、米上院の公聴会で証言することに同意した。
アップルが上院に送付した書簡によると、同社のカイル・アンディア最高法令遵守責任者(CCO)が上院司法委員会の小委員会で21日に開催される公聴会に出席、証言する。
これに先立ち、エイミー・クロブシャー上院議員(民主党)とマイク・リー上院議員(共和党)は9日、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、証言の拒否は受け入れられないと批判していた。
iPhoneやiPadで利用できるアップストアを巡っては、アプリ開発業者から、収入を強制的な共有する仕組みやアップストアが定める厳格な規則が反競争的行為に相当するとの批判が以前から出ている。
グーグルGOOGL.Oのアンドロイド端末のアプリ配信システム「Playストア」についても批判が出ており、クロブシャー上院議員のスポークスウーマンによると、グーグルは公聴会での証言にすでに同意している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.09】
<米アップル、ゲーム市場の競争状況を強調 フォートナイト訴訟控え>

米アップルAAPL.Oは8日、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズに「反競争的」な慣行で訴えられた問題で、来月始まる裁判所の審理ではゲームアプリ販売市場で多くの競争に直面していると主張して事業手法の正当性を訴える考えを示した。
カリフォルニア州北部地区連邦地裁は5月3日に審理を開始する。
アップルは昨年8月、エピックがフォートナイトに導入した独自課金システムがアプリ配信システム「アップストア」の規約に違反したとして、フォートナイトを削除。
エピックは、アップルがアプリ内課金に15─30%の手数料を課し、利用者がダウンロードできるアプリを長年にわたり管理しているのは反競争的行為だとして提訴した。
両者は8日、審理に向け同地裁に資料を提出した。
この中でエピックは、アップルのスマートフォン「iPhone」は10億人以上の利用者を抱え、ソフト開発者に対して独自の市場を提供していると指摘。
アップルはアプリのダウンロードに関する決定権を持つことで独占力を確保し、これを悪用して開発者にアップストアを通じたアプリ提供を強いて課金に手数料を課していると主張している。
アップルはエピック側の主張を否定し、この問題で検証すべきは任天堂7974.TやマイクロソフトMSFT.Oのゲーム機器向けも含む、より広範なゲーム販売市場だと指摘。
両社も自社ゲーム機器で利用可能なソフトを制限し、ソフト開発者に手数料を課しているとした。
ウィンドウズなど他のプラットフォームで購入したトークンをiPhoneでも利用できるなど、消費者にはゲーム購入で選択肢がある主張している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.08】
<米アップル、アプリ向けに新たなプライバシー通知規約を近く施行>

米アップルAAPL.Oは7日、アプリ向けの新しいプライバシー通知規約を近く施行すると発表した。基本ソフト(OS)「iOS 14.5」が数週間以内に利用可能になれば通知が義務化されると説明。ただ、具体的な期日は示さなかった。
アプリ開発業者は、アプリが「他社のアプリやウェブサイト」での活動を追跡する前にユーザーに1度の通知を通じて承認を求めることが義務付けられる。
デジタル広告業界の専門家はこれまで、こうした通知により多くのユーザーが承認を拒否する可能性があると指摘している。
アップルは昨年6月に規約施行を発表したものの、デジタル広告業者に対する調整期間を設けるために施行を先送りすると9月に発表していた。
一部の開発業者は既に自主的に通知を表示させるようにしている。
フェイスブックFB.Oは12月、アップルのiPhoneユーザーが自社アプリへのアクセスを失うことは望まないとして、ポップアップ通知の表示方針を発表した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.02】
<米アップルCEO、ジョージア州の投票制限法に反対表明>

米アップルAAPL.Oのクック最高経営責任者(CEO)は1日、黒人などマイノリティー(少数派)を標的にしていると批判が出ているジョージア州の新しい投票制限法に反対すると表明した。
声明文で「米国の歴史は投票権を全ての市民に拡大する物語であり、特に黒人はその権利を守るために1世紀以上にわたって前進し、苦闘し、さらには命を懸けなければならなかった」とした。
共和党が後押ししたジョージア州の法律は、不在者投票での身分証明を厳しくし、決選投票での期日前投票期間を短縮したほか、順番待ちをする有権者への食料や水の提供も禁じた。
クックCEOは「アップルは、技術の力などにより、全ての適格な市民にとって投票権を行使するのがこれまでになく容易になるはずと信じている」とした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.01】
<米アップル、再生エネの蓄電施設建設へ カリフォルニア州に>

米アップルAAPL.Oは31日、カリフォルニア州にバッテリーを使った再生可能エネルギーの蓄電施設を建設すると発表した。
現在、カリフォルニア州の同社全施設にエネルギーを供給している太陽光発電所近くに建設する予定で、240メガワット時のエネルギーを蓄電する。
これは約7000世帯が1日に使用する電力に相当する。
アップルの州内施設に日中供給する量は130メガワット。
アップルの担当幹部リサ・ジャクソン氏はロイターの取材に対して、国内最大級のバッテリーを使った蓄電システムを開発する計画だと述べ、「太陽光や風力といったクリーンエネルギーは一時的に止まるという問題がある」と指摘。
「われわれの計画が成功すれば、そうした問題に対する懸念が払拭され、送電網の安定化が実現できる」と説明した。
また、蓄電施設の建設プロジェクトに関する情報を他社と共有する予定だと述べた。
ニュースサイト「バージ」によると、カリフォルニア州モントレー郡の当局者は、アップルが米テスラTSLA.Oからバッテリーパックの供給を受けると発言。
テスラのリチウムイオン蓄電システム「メガパック」85基を設置するいう。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.15】
<アップルが自動運転車計画で過去に日産に接触、現在は協議行われず>

米アップルAAPL.Oが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車7201.Tに接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
ブランド戦略を巡る意見の相違で協議は打ち切られたという。
FTが関係者の話として報じたところによると、接触は短期間で、経営上層部による協議には発展しなかった。アップルは日産に「アップル」ブランドを冠した自動車の製造を求めたが、これでは実質的にアップルの単なるサプライヤーになると受け止められたとみられる。
日産の広報担当者は「アップルと協議はしていない。日産はCASE時代における自動車産業の変革に向けて、他企業や団体とのパートナーシップやコラボレーションの活用に関して常にオープンだ」と述べた。
韓国の現代自動車005380.KSも今月、自動運転車の開発を巡りアップルともはや協議していないと明らかにした。
現代自は1月、アップルと初期段階の協議を行っているとしていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.10】
<iPhone12ミニの販売低迷、小型機種需要さえず>

調査会社カウンターポイントが9日に公表したデータによると、米アップルAAPL.Oの「iPhone12ミニ」の1月上半期の売り上げは新機種全体の売り上げの5%にとどまった。
主力製品の小型版の需要が弱いことを示した。
スマートフォン利用者はここ数年、大型サイズの機種に移行している。
どこでも動画を見たり、フェイスブックやインスタグラム、TikTok(ティックトック)、スナップチャットなど視覚的表現が豊かなソーシャルメディアを常に使ったりしているためだ。
JPモルガンのアナリスト、ウィリアム・ヤン氏は先週、小型のiPhone12やミニの需要が弱いことから、アップルが第2・四半期にミニの生産を停止する可能性があるとし、「こうした調整は投資家にとって想定内であるため、マイナスの材料にはならないはずだ」と述べた。
ヤン氏は「世界市場でも同じような傾向があり、画面が6インチ以下の機種は全スマートフォンの約10%となっている」と話した。
アップルは昨年、iPhone12シリーズを例年より遅れて発売したが、機種の数を増やしたりデザインを刷新したりしたことで、中国を中心に抑えられていた消費者需要が喚起された。
アップルが先月発表した決算は、iPhone事業の四半期売り上げが656億ドルとなり、3年前の過去最高水準を更新した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<韓国金融当局、現代自幹部の自社株売却調査していない>

韓国の金融監督院(FSS)は、現代自動車005380.KS幹部による自社株売却に関する調査を現時点で行っていない。規制当局者が9日明らかにした。
ネットの掲示板では、同社幹部がここ数週間、インサイダー取引を行った可能性があるとの観測が一部の個人投資家から出ていた。
ただ、規制当局者が匿名を条件に明らかにしたところによると、調査を検討するにはこうした観測を裏付ける事実が必要だと当局は考えている。
この件に関して現代自動車からコメントは得られていない。
現代自動車の株価は、1月初旬に米アップルAAPL.Oと自動運転の電気自動車(EV)で協業するとの報道が浮上し、大幅に上昇した。
ただ、同社は8日、現時点で自動運転EV開発でアップルとは協議していないと発表。
株価は大幅に下落した。
現代自動車の当局提出資料に基づきロイターが算出したところ、両社の協業が最初に報じられた1月8日以降、現代自動車の中堅幹部12人が8億3300万ウォン(約74万7000ドル)相当の自社株約3400株を売却した。
イーベスト・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、ケビン・ユー氏は、企業幹部が自社株を売買することは日常的なことで、アップルとの協業に関するメディア報道以降、現代自動車幹部が売却した株式はさほど大きな額ではないとの見方を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<アップルが暗号資産ビジネス進出なら成功へ>

米アップルAAPL.Oが仮想通貨(暗号資産)の売買メカニズムを提供すれば、直ちに市場シェアを獲得できる地位にあるとする調査リポートを、RBCキャピタル・マーケッツが8日公表した。
個人が暗号資産を入手する際、銀行の「顧客確認」に関する法律などが壁になる場合があるが、世界クラスのソフトウエアを入手して閉鎖的なエコシステムを確立できるアップルであれば、この問題に対処できるとリポートは指摘。
同社が提供する閉鎖システムは不正行為を防ぎ、暗号資産の安全性を向上させる上、買い手と売り手が即座にアクセスできると説明している。
お財布アプリ「Wallet(ウォレット)」を持つアップルが暗号資産分野に進出すれば、米国がこの分野で世界の主導的地位に就くとみられるため、政府が暗号資産の禁止に動く可能性は薄れると分析した。
アップルはこれまで暗号資産に対して慎重な姿勢で臨んできた。2014年にはアプリ販売サイト「アップストア」で暗号資産お財布アプリの販売を禁じたが、後に方針を転換して今は認めている。
ただ、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」上での暗号資産のマイニング(採掘)は禁じているほか、独自のクレジットカード「アップル・カード」は暗号資産の購入に使えない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<アップルは個人情報保護規定変更でアプリの平等な扱いを>

米アップルAAPL.Oが表明している個人情報保護に関する規定の変更を巡り、欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー執行副委員長は8日、ロイターのインタビューで、全てのアプリを平等に扱うよう同社に警告した。
アップルは今春、個人情報保護強化のため、iPhone利用者の広告利用目的のデータ追跡について事前に当人の同意(オプトイン)を求める仕組みを導入する。
ただこれにより、一部のアプリにとってターゲット広告に使うデータの収集に制限が加えられる見通し。
特に大きな批判の声を上げているのは、相当な減収につながる恐れがあるフェイスブック(FB)FB.Oだ。
FBは昨年12月、アップルの自前の個人向け広告プラットフォームはオプトインを免除される点を指摘し、規定変更は独占禁止法違反だとの主張をブログに掲載した。
こうした中でベステアー氏は、問題は個人情報保護に関するものだが、アップルが競争の公平性を損なうようであれば、独占禁止法事案になり得ると説明。
「アップルが自前のアプリを同じ土俵に乗せようとしないなら、競争の話になってくる」と語った。
ベステアー氏によると、これまでアップルの規定変更について正式な苦情は受け取っていないという。
(発信元:トムソン・ロイター 

【2021.02.08】
<スヌーピー新作アニメ、アップルTV+で配信開始>

米国の漫画家チャールズ・シュルツ氏が生んだ世界的に有名なビーグル犬、スヌーピーが活躍する新作アニメシリーズ「スヌーピーのショータイム!」が5日、米アップルAAPL.Oの動画配信サービス「アップルTV+(プラス)」で配信が始まった。
シュルツ氏の原作の漫画「ピーナッツ」は1950年に連載を開始。
同氏が2000年2月に77歳で死去する翌日まで連載は続いた。
妻のジーンさんはロイターとのインタビューで、新番組について、70年にわたってファンを魅了してきた伝統に忠実に製作されていると語った。
原作の雰囲気を壊さないよう、携帯電話などの現代的な機器は登場しないという。
ジーンさんは「チャーリー・ブラウン(スヌーピーの飼い主)が携帯電話を持つのはしっくりこない感じがするから、番組では旧式の電話機が使われているの」などと説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.08】
<現代自・起亜、EV開発でアップルと協議してないと表明 株価急落>

韓国の現代自動車005380.KSは8日、自動運転の電気自動車(EV)開発で米アップルAAPL.Oと現在は協議していないと明らかにした。
これを受け、0330GMT(日本時間午後0時30分)時点で現代自の株価は4.2%安となり、時価総額が21億ドル減少。
操業面でアップルの提携先になると韓国メディアで報じられていた現代自の系列会社、起亜000270.KSの株価も12%急落し、43億ドルの時価総額が吹き飛んだ。
現代自と起亜は8日、市場のうわさについて投資家への定期的な情報提供を義務付ける証券取引所の規定に基づき提出した文書で、「自動運転EV共同開発での協力についてさまざまな企業から要請を受けている。ただ、初期段階で何も決まっていない」と説明。
「自動運転車の開発についてアップルと協議していない」と明言した。
韓国メディアは1月上旬、アップルと現代自が自動運転EVを2027年までに開発し、現代自または起亜の米国工場で電池を開発する計画について協議していると報道。
これを受けて現代自は「アップルと現代自動車は協議を行っている。
ただ、初期段階で何も決まっていない」と発表していた。
だが現代自はその後、アップルへの言及を削除した新たな声明を発表。
企業名を特定せずに、EVでの協力要請を受けているとしていた。
アップルは自動車生産を巡る現代自との協議を確認していない。
ロイターは昨年12月、アップルが自動運転技術の開発を推し進め、自社開発の最先端の電池を搭載した乗用車の製造を2024年にも開始することを目指していると報じた。
アナリストは、提携計画がメディアにリークしたことを受けて協議が決裂した可能性があると指摘。
アップルが現代自を戦略提携先ではなく製造業者として扱うことにこだわった可能性があるとの見方も出ている。
現代自と起亜を傘下に持つ現代自動車グループ内部では、アップルとの提携の可能性を巡り意見が割れ、一部の幹部はアップルの委託製造業者になるのを懸念していた。
アナリストは、協議が決裂した理由について、提携計画がメディアに漏れたこと、あるいはアップルが現代自を戦略的パートナーではなく委託製造業者にとどめることに固執したことが原因の可能性があると分析する。
SK証券のアナリスト、コン・スンウ氏は「両社間の協議について、守秘義務契約があったはずなのに、多数の報道が出てしまったのでやりにくくなったのだろう」と指摘。
eBestインベストメント&セキュリティーズのアナリスト、ケビン・ユー氏は「現代自がアップルとのやりとりについてあまり快く思っていなかったのが明白だ。
アップルのサプライヤーあるいは委託製造業者として扱われたくないことを明確にした」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<機関投資家、先週の株安局面でハイテク株に42億ドル投資>

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が5日公表した週間調査によると、先週は個人投資家が米ゲーム販売ゲームストップGME.N株を熱狂的に買い上げる一方、機関投資家は米株下落局面で過去最大の42億ドルをハイテク株に投資した。
BofAのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、「過去2週間、大手機関投資家はFAANMG(フェイスブックFB.O、アマゾンAMZN.O、アップルAAPL.O、ネットフリックスNFLX.O、マイクロソフトMSFT.Oグーグルを傘下に持つアルファベットGOOGL.O)など出遅れ銘柄を積極的にに買っていた」と述べた。
一方、先週は株式市場のボラティリティーが急上昇したため、投資家は安全性を求めて債券市場に212億ドルを振り向け。
過去4カ月で最大の投資額となった。
また3日までの1週間に、新興国株式市場には57億ドルが流入。
同市場は過去20週間のうち19週で流入超となっている。
先週は個人投資家の買いで銀価格も高騰。
2013年以来初めて、1オンス=30ドルを突破した。
3日までの1週間に銀市場には過去最大の28億ドルが流入した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<米アップル、EVで起亜と提携 36億ドル投資へ>

韓国のニュースサイト「東亜ドットコム(donga.com)」によると、米アップルAAPL.Oは韓国の自動車メーカー、起亜000270.KSに36億ドルを投資する。
アップルの電気自動車(EV)を起亜のジョージア州工場で生産する。
今月17日に契約に調印するという。
情報源は明らかにしていない。
報道によると、アップルは2024年までに年間10万台を同工場で生産し、その後、年間生産能力を40万台に増やすことを目指している。
両社はコメントを控えている。
報道を受け、起亜の株価は一時14.5%急伸した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.02】
<欧州委、アップル追徴課税巡る判決に反論>

欧州連合(EU)欧州委員会は、米アップルAAPL.Oへの税優遇を巡り130億ユーロ(157億ドル)の追徴課税をアイルランド政府に指示したのは無効と判断したEU一般裁判所の判断について、法的な過ちを犯していると反論。
欧州委は、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に対する追徴課税については、裁判所の支持を得たが、米スターバックスSBUX.Oへの追徴課税やベルギーの優遇税制を違法と判断した問題では敗訴している。
一般裁判所は昨年、アップルへの追徴課税について、欧州委が必要な法的根拠を示していないとの判断を示した。欧州委は、この判決を不服としてEU司法裁判所に上訴している。
欧州委は「一般裁判所が、欧州委の決定・説明の構造や内容を適切に考慮しなかったのは、手続き違反だ」と主張。
アップルは「当社が常にアイルランドの法律を順守しているとの判断を一般裁判所は明確に示した」との声明を発表した。
EU司法裁判所は、数カ月以内にこの問題について審理する予定。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.01】
<韓国の現代自、アップルとの自動車生産提携は吉か凶か>

韓国の自動車最大手、現代自動車グループ005380.KSの幹部は、米アップルAAPL.Oとの提携の可能性を巡って意見が割れている。
一部の幹部はアップルの委託製造業者になり下がるのを懸念している。提携合意の見通しは明るくはない。
現代側は今年1月、アップルとの予備的協議に入っていると発表したが、詳細は明らかにしなかった。韓国メディアは、両社が電気自動車(EV)とバッテリーでの提携を協議していると報じた。
アップルが現代との自動車生産交渉を認めたことはなく、そうした協議が今も継続しているのかは不明。アップルは将来の計画や未発表の商品について、可能性のある提携相手やサプライヤーに厳格な情報守秘を求めることで知られている。
現代が3年ぶりの好利益を発表した26日の昨年第4・四半期決算発表では、同社はアップルとの協議の最新情報を一切示さず、交渉が生きているかも示唆しなかった。
<現代の自前主義が壁に>
アップル提携協議に詳しい、ある同社幹部は「どう対処するか、提携が吉と出るのかそうでないのかでわれわれは悩んでいる」と語る。
「われわれは他社の代理で車を作る会社ではない。アップルとの協業が常に素晴らしい結果を生むとは限らない」という。
協議の具体的な内容はほとんど明らかになっていない。
しかし消息筋によると、検討されている選択肢には、現代ないしグループ傘下の起亜000270.KSがアップル設計車を製造し、アップルのブランドで売ることが含まれている。
現代は伝統的に外部企業との提携をしたがらないことで知られる。
国内第2位の財閥グループとして、垂直統合型のサプライチェーンの下、エンジンもトランスミッションも、鋼板さえも自前で作る。
提携協議の報道で現代株も起亜株も大きく買われたとは言え、消息筋によると、アップルの下請けとなることにはかなりの反対がある。
これがいかなる合意も阻む可能性があるという。
消息筋によると、アプルと現代が最初に自動車の提携協議を始めたのは2018年。
当時はアップルの幹部アレキサンダー・ヒッツィンガー氏が「プロジェクト・タイタン」の名称で知られる計画を率いていた。
同氏は現在、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DEの幹部だ。
しかし、現代側が外部企業との協業に乗り気でなかったため、進展がそがれたという。
こうした過去の協議はこれまで報じられていなかった。
<傘下の起亜自動車が提携か>
この消息筋は「(現代が)扉を開けるのはとても難しい」とぼやく。
同社がアップルと何らかの提携で社風の衝突を回避するには、一部の幹部をすげ替えないといけないかもしれないと話す。
「アップルがボスになる。彼らがマーケティングをし、製品を決定し、彼らのブランドで売る。ところが現代にとっては、ボスは自分たちだ。これではうまく回らない」と説明した。
ただ、現代の生産設備は過剰だ。
製造を受託すれば生産量の問題を解決するのに役立つとみられる。
別の消息筋によると、アップルは自分たちが独自に設計した主要部品を、フレームからボディー、ドライブトレーンに至るまでさまざまなサプライヤーに受託し、現代か起亜には最終組み立てだけを頼ることを好みそうだ。
「最終組み立ては米国で行いたがるだろう」とも指摘する。
現代の内部関係者によると、協議はまだ初期段階にあるものの、現代グループは現代自動車でなく起亜にアップルと組むことを求めることを暫定的に決めたという。
「現代グループは、現代自動車のブランドがアップルのただの下請けになってしまうのを懸念しており、そういう事態は、現代がジェネシスブランドでイメージを高級化させる取り組みの助けにならないとも懸念している」という。
一方の起亜はEVへの取り組みを加速してもいるし、同社のジョージア州工場を使うこともできる。
<「鴻海」化は避けたい>
現代の別の幹部は、「グーグルやアップルのような巨大IT勢はわれわれに(スマートフォンの生産を受託する)鴻海精密工業のように振る舞ってもらいたいのだ」と指摘。
「アップルと提携すれば、最初は現代や起亜のブランドイメージ向上に役立つかもしれないが、中長期的に見ると、われわれは単に車の骨組みだけを提供し、アップルが心臓部を牛耳ることになる」と警戒する。
ただ、バッテリーの専門家で瑞靖大学教授のパク・チュルワン氏によると、アップルと現代が提携すれば、双方が互いに恩恵を得られる分野は幅広い。
現代のEVプラットフォームや、バッテリーメーカーなどのサプライヤーにアクセスできるようになる一方で、アップルの自動運転車やソフトウエアにアクセスが可能になる。
同氏は現代が鴻海のような純然たる委託生産業者に陥る懸念はないとの見方を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<ァーウェイのスマートフォン出荷が急減、米制裁で>

調査会社カナリスによると、2020年第4・四半期の中国のスマートフォン出荷は4%減少した。
米国の制裁対象となった通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULの出荷急減が響いた。
ファーウェイの国内市場シェアは、前年同期の38%から22%に低下。
依然として市場シェア首位の座を守っているが、ライバルのOPPO(オッポ)が追い上げている。
ファーウェイの国内出荷は44%減の1880万台。海外出荷は43%減の3200万台だった。
米アップルAAPL.Oや、中国のOPPOとVivo(ビボ)の第4・四半期の出荷は約20%増。
小米(シャオミ)1810.HKは52%急増した。
2020年の中国のスマートフォン市場は11%縮小した。
カナリスの中国スマートフォン部門担当者は「ファーウェイは供給面の問題がなければ、今年さらに3000万ー4000万台を出荷できていた可能性がある」と分析。
「一方、他のブランドは、部品の供給回復ペースが鈍いため、その穴を埋めることはできない」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<アップルCEO、SNSの慣行を批判 FBとの対立深まる>

米アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。
特定のアプリを名指しすることは避けたものの、このところ表面化しているフェイスブック(FB)FB.Oとの対立が深まる見込みだ。
クック氏はプライバシーやデータ保護などをテーマにした会合で、一部のアプリは過度に多くの個人情報を収集し「エンゲージメント(投稿への反応)率が高いという理由だけで、陰謀論や暴力的な扇動」を優先していると批判。
「アルゴリズムによって虚偽情報や陰謀論の拡散が助長されている今、できる限り多くのデータを収集する狙いであらゆるエンゲージメントを良しとする理論に、もはや目をつぶることはできない」と述べた。
フェイスブックを名指しすることは控えたものの、両社の間ではこのところ対立が表面化している。
アップルは、iPhone向けの追跡型広告を巡るプライバシー保護強化機能の導入に向けて準備しており、デジタル広告業界の関係者は、追跡に同意しない利用者が出てくると予想している。
アップルは自社のアプリ配信サービスで提供する有料アプリを増やしているほか、自らデジタル広告事業も手掛けていることから、フェイスブックは反競争的行為で同社を批判している。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは27日、アップルには「自社の支配的な地位を利用してフェイスブックや他のアプリの機能に干渉する動機が大いにある」と述べている。
クック氏は28日、ワクチンに対する社会の信頼を低下させ、ユーザーに過激派グループへの参加を促すようなソーシャルメディアのあり方も批判した。
「こうした姿勢が、分断、信頼失墜、そして暴力という代償を伴わないふりをするのはやめるべきだ」と訴えた。
同氏の発言を受けて、フェイスブックは声明を出し「アップルは『アップストア』支配を利用して反競争的行為を行い、アプリ開発者や中小企業を犠牲に自社の業績に恩恵をもたらしている」と批判した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<スウォッチが約40年ぶりの赤字転落、コロナやスマートウオッチ参入で>

スイスの大手腕時計メーカー、スウォッチグループUHR.Sが28日発表した2020年決算は、純損益が5300万スイスフラン(6000万ドル)の赤字となった。
年間赤字は、同社が現在の経営形態を立ち上げ、看板商品となったプラスチック製腕時計を発売した1983年以降で初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大や、アップルAAPL.Oなどのスマートウォッチの参入が痛手になった。
スウォッチは世界中で384の店舗を閉鎖。
これはパンデミックや香港の政治的混乱の影響だ。
さらに国境をまたぐ移動が制限され、多くの旅行者が空港の免税店やパリなどの観光地のショッピング街を訪れることができなかったことも逆風だった。
またスウォッチの場合、売上高の少なくとも3分の1を単価1000ドル未満の腕時計が占めているため、アップルなどとの競争にさらされる面が大きく、同業者よりも打撃が大きかったとみられている。
スウォッチの20年売上高は前年比32%減の55億9000万フラン。
スイス腕時計業界全体の減収率(22%)より大幅な落ち込みを記録した。
同社は配当の37%減額も提案した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.28】
<米アップル、10─12月期決算は予想超え iPhone販売が過去最高に>

米アップルAAPL.Oが27日に発表した第1・四半期決算(12月26日まで)は、売上高と利益が市場予想を上回った。
次世代通信規格「5G」に対応するiPhone12の発売が弾みとなり、iPhoneの売り上げが過去最高を更新したほか、中国での販売も57%伸びた。
iPhone12の出荷は通常よりも数週間遅れたものの、モデル数の拡大や新たな外観で魅力が増したとみられ、特に中国で需要が拡大した。
また、「Mac(マック)」ラップトップやiPadの販売も新型コロナウイルス流行に伴うリモートワーク・ラーニングなどの広がりを背景に力強い伸びを示した。
全体の売上高は21%増の1114億4000万ドル。1株利益も1.25ドルから1.68ドルに拡大した。リフィニティブのアナリスト予想は売上高が1032億8000万ドル、1株利益は1.41ドルだった。
iPhoneの売上高は656億ドルと、予想の598億ドルを上回り、2018年度第1・四半期に記録した615億8000万ドルを抜いた。
Macの売上高は86億8000万ドル。アナリスト予想の86億9000万ドルに沿う内容となった。
iPadの売上高は84億4000万ドルで、アナリスト予想の74億6000万ドルを上回った。
クック最高経営責任者(CEO)はロイターに対し、Mac、iPad、iPhone12プロモデルの販売はいずれも「供給制約」に直面したと指摘。
「半導体が非常にタイトだ」としつつ、サプライチェーンのその他分野も制約要因になったと語った。
動画・音楽配信などのサブスクリプションサービスを合わせた新しい「Apple One(アップルワン)」を含めたサービス事業の売上高は157億6000万ドル。
アナリスト予想は148億ドルだった。
クックCEOは、自社プラットフォームの有料登録会員が6億2000万人になっており、2020年末までに6億人とする目標を上回ったと述べた。
腕時計型端末「アップルウオッチ」やワイヤレスイヤホン「AirPods(エアポッド)」を含めたウェアラブル・アクセサリーセグメントの売上高は129億7000万ドル。
アナリスト予想は119億6000万ドルだった。
アップルは昨年12月、オーバーイヤー型のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max(エアポッドマックス)」(価格550ドル)を発表。
ただ、商品発表から数時間以内に出荷日が数カ月伸びた経緯がある。
クックCEOはエアポッドマックスの供給不足が今第2・四半期も続く可能性があると述べた。
<今四半期は売上高伸び率加速へ>
アップルは正式な見通しを示さなかったものの、マエストリ最高財務責任者(CFO)は投資家向け電話会見で、今第2・四半期の売上高伸び率は前年同期比ベースで加速する公算が大きいとしたほか、粗利益率は第1・四半期の39.7%と同程度になりそうだと述べた。
また、サービスセグメントの売上高について、新型コロナ流行受けて押し上げられていた1年前との比較では厳しくなるとしたほか、ウエアラブルセグメントの前年比伸び率は鈍化すると語った。
アップル株は決算発表を受け、引け後の時間外取引で2.6%安の138.33ドル。
ただ、今月15日以降で約12%上昇している。
同株は前年に85%上昇。同株を構成銘柄とするナスダック100は46%高だった。
クックCEOはロイターとのインタビューで、自社端末のアクティブインストールベースが16億5000万台になっていると指摘。
1年前の15億台から増えた。
また、iPhoneのインストールベースは10億台を超えていると明かした。
2019年に開示された直近の数字は9億台だった。
<中国好調>
第1・四半期の中国販売は、前年同期比57%増の213億1000万ドル。
クックCEOは「われわれは中国都市部で最も売れているスマートフォントップ3のうち2つを占めた」と指摘。
その他の製品やサービスの多くも販売が好調だったと付け加えた。中国でのiPhoneは、ライバルであるアンドロイド機器からの乗り換え需要と既存顧客の更新需要の双方を取り込んだとしつつ、「特に更新する人は中国で過去最多」だったという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.27】
<米クアルコム、GM次世代車両に「コックピット」半導体供給へ>

米通信用半導体大手クアルコムQCOM.Oは26日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nとの共同声明で、GMの次世代車両向けに半導体を供給すると発表した。
GMはクアルコムの自動車スピードメーターや、ダッシュボード上のインフォテイメント(インフォメーションとエンターテイメント)システムといった車載向け「コックピット」半導体を使用することになる。クアルコムの車間距離制御装置(ACC)向け半導体もGMの車線変更支援などの機能に取り入れる。
クアルコムのシニアバイスプレジデント兼自動車担当ゼネラルマネージャーのナクル・ダガル氏はロイターのインタビューで「こうした提携を今後、業界のさまざまな部分で進めていく。
今回の提携はその非常に大切な基礎になる」と語った。
クアルコムは米アップルAAPL.Oのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などで知られるが、近年は車載用システム向け半導体分野に参入している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.27】
<LGディスプレー、第4四半期は利益が3年ぶり高水準 予想上回る>

韓国のLGディスプレー034220.KSが発表した2020年第4・四半期決算は利益が約3年ぶり高水準を記録、2四半期連続の黒字転換となった。
アップルAAPL.Oの新型iPhoneの出荷増などに支援された。
営業損益は6850億ウォン(6億2200万ドル)の黒字。前年同期は4220億ウォンの赤字だった。
黒字額は2017年第2・四半期以来の高水準となり、リフィニティブ・スマートエスティメートがまとめたアナリスト12人の予想(2860億ウォン)を大幅に上回った。
売上高は16%増の7兆5000億ウォンだった。
同社は発表文書で「第4・四半期も世界で在宅勤務が続き、テレビやIT(情報技術)製品の需要が強かった」と説明。有機EL(OLED)パネルの出荷と価格が、テレビとスマートフォン向けの双方で上向いたと付け加えた。
中国の広州にある同社のOLED工場で生産がフル稼働したことも業績に寄与したという。
アナリストは、アップルの新モデル「iPhone12」向けのOLEDパネルの出荷増や、テレビに使用される液晶表示(LCD)パネルの価格上昇がLGディスプレーの利益を押し上げたと指摘した。
また、堅調なiPhone販売によるLGディスプレーの業績押し上げ効果は第1・四半期決算も続くと予想している。
ユアンタ証券(韓国)のアナリストは「上半期は通常、季節的に軟調な時期だが、今年は状況が異なる。iPhone12の販売がパネル出荷を前年比1.5─2倍押し上げる見通しで、黒字転換が続くだろう」と述べた。
第1・四半期のLCDパネル価格も高水準にとどまるとの見方を示した。
一方、日本電気硝子5214.Tの日本国内の生産施設で昨年12月に発生した停電により、LGディスプレーの第1・四半期の出荷が影響を受ける可能性があるとの指摘もアナリストの間で出ている。
LGディスプレーは2020年上半期、約80%のガラスを日本電気硝子から調達したという。
ただアナリストらは、大型ガラスの供給減少でパネル価格が第1・四半期に一段と上昇し、出荷の落ち込みを相殺する可能性もあると指摘した。
0116GMT(日本時間午前10時16分)時点で、LGディスプレーの株価は0.6%安。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.26】
<独財務相、イエレン氏に祝意 デジタル課税巡る交渉進展に期待>

ドイツのショルツ財務相は26日、米議会上院の承認によって女性として初めての米財務長官就任が確定したイエレン氏に祝意を伝えた。
イエレン氏の就任が巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」を巡る国際交渉に進展をもたらすとの期待感を示した。
ショルツ氏は米国による「見事な人選」と評し、イエレン氏と協力するのを心待ちにしていると表明。欧州と米国は同じ価値観を共有する根っからのパートナーで「協力すればさらに強くなり、市民のためにより多くを達成できる」とロイターに語った。
対米関係でドイツが重視しているのはデジタル経済に対応する課税と法人実効税率の国際的な下限設定だ。
「明確な前進を遂げ、OECD(経済協力開発機構)レベルで今夏に合意がまとまると期待している」とした。「新型コロナウイルスの世界的大流行は、全ての企業が応分の負担を担う重要性を改めて示している」と強調した。
OECDは昨年、米IT大手のグーグルGOOGL.OやアップルAPPL.O、フェイスブックFB.Oなど国境を越えて事業を展開している企業に対する国際課税ルールの見直し案を発表。
デジタル課税を巡る国際交渉は昨年、米大統領選を前に米国が合意に及び腰となったのを受けて停滞したが、昨年10月に約140の当事国が2021年半ばまでに最終合意を目指すことで一致した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.25】
<アップルのサプライヤー立訊精密工業が急落、特許侵害で調査>

*米アップルAAPL.Oのサプライヤーである中国の立訊精密工業002475.SZが一時9.5%急落。特許侵害を巡る米国の調査が嫌気されている。
*同社は24日、米コネクター・メーカーのアンフェノールが特許侵害で立訊精密工業の調査を求める訴えを起こしたとの通知を米国際貿易委員会(USITC)から受け取ったことを明らかにした。
*立訊精密工業は、すでに弁護士と契約を結んでおり、調査の手続きに従うと表明。
現在の業務・生産に「重大な影響はない」と改めて表明した。
*アンフェノールは昨年12月、立訊精密工業が米国に輸出した一部の電子機器が同社のコネクター・ケーブルの特許を侵害しているとして、立訊精密工業とその子会社を訴えていた。
*立訊精密工業は2004年の創業。アップルのサプライヤーとして急成長している。
当初はiPhone、Macbook向けのコネクター・ケーブルを製造していたが、現在ではAirpodsも生産している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.25】
<アップルなどハイテク企業の決算に注目>

25日に始まる週の米株式市場では、アップルAAPL.OやマイクロソフトMSFT.O、フェイスブックFB.Oを始めとするハイテク企業の決算が焦点になりそうだ。
最近の市場では、経済再開への期待から銀行やエネルギー株が買われ、ハイテク株やグロース株は押され気味だったが、決算の内容次第ではハイテク株が市場の主導権を取り戻す可能性もある。
ハイテク株は2020年の大半の時期、市場をけん引してきたが、昨年末には、新型コロナウイルスワクチンによる景気回復の恩恵を受けるとみられるバリュー株や景気循環株に人気を奪われる格好となった。
ただ、ここ数日は、大手銀行がさえない見通しを示す一方で、動画配信サービス大手ネットフリックスNFLX.Oは決算が好調で株価が17%上昇するなど、グロース株からバリュー株への転換の動きは失速。ラッセル1000グロース株指数.RLGは18日からの週(22日朝方現在)に3.3%上昇したが、バリュー株指数.RLVは1.5%下げた。
25日から始まる週には、S&P総合500種指数.SPXの採用企業のおよそ4分1が第4・四半期決算の発表を予定している。
ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は、グロース株の復活が続きバリュー株や景気循環株の最近の上昇に終止符が打たれるのか、決算が鍵を握ると指摘した。
25日からの週にはほかに、ビザV.N、マスターカードMA.N、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)AMD.O、テスラTSLA.Oなども決算発表を予定している。
アップルは27日に決算を発表する。ダコタ・ウェルス・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は、「iPhone 12」の需要に注目していると話す。
アップルの決算について、アナリストらは平均で13%の増益を予想している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.22】
<米株空売り、昨年はテスラ関連が最悪の損失に>

2020年の米株式市場では、電気自動車(EV)メーカーのテスラTSLA.Oに対する空売りが、最も割に合わない取引になった。
テスラ株が740%余りも値上がりし、時価総額世界最大の自動車会社になったからだ。
金融分析会社S3パートナーズの調査で明らかになった。
S3パートナーズのマネジングディレクター、Ihor Duaniwsky氏は顧客向けノートに、テスラ株空売りに伴う時価ベースの損失は400億ドルを超えたとの試算を示した上で、20年の株式取引における不採算性は突出しており、年間損失額として過去最大規模になったとした。
米株全体でも空売りは資金調達コストを差し引いて2450億ドルの損失を記録。
20年序盤に新型コロナウイルスのパンデミックで大きく下げたS&P総合500種とナスダック総合が終盤に持ち直し、年末に最高値圏に達したことが響いた。
Duaniwsky氏は、テスラに次いで割に合わなかった空売り銘柄はアップルAAPL.Oで、損失額は約67億ドルだったと指摘。
ひどい失敗に終わった空売りのほとんどは、ハイテク株か「巣ごもり」関連銘柄が占めたという。
一方S3パートナーズによると、空売りで10億ドル以上もうかったのは5銘柄にとどまった。
最も成功したのはエクソンモービルXOM.Nに対する空売り。
同社はパンデミックに伴う原油需要の消失などが影響し、20年の株価が4割余りも下がった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<韓国LG電子、不振のモバイル部門であらゆる選択肢 撤退など検討か>

韓国のLG電子066570.KSは20日、業績不振のモバイル部門についてあらゆる選択肢を検討していると表明した。
アナリストは、スマートフォン(スマホ)事業からの撤退や部門切り売りなどが検討されているとみている。
LG電子の声明によると、モバイル部門は厳しい競争環境の中、23四半期連続の損失で赤字額は約5兆ウォン(45億ドル)に達している。
「世界市場でスマホを含むモバイル事業の競争は厳しくなっている。
現在および将来の競争力を考慮し、携帯電話事業について最善の決断を下す時に至ったと信じている」と述べた。
ブライアン・クウォン最高経営責任者(CEO)は、いかなる決断に至ろうとも雇用は維持する方針を示した。
ストラテジー・アナリティクスの調査によると、LG電子は2013年第1・四半期は世界のスマホ市場で3位だった。
しかし中国勢の攻勢に押されカウンターポイント調べによると、2020年第3・四半期は上位7位から外れた。
携帯電話事業から撤退すれば、自動車部品事業の強化により注力できる。
LG電子は先月、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルMG.TOと電気自動車(EV)向け主要部品を製造する合弁会社を立ち上げると発表した。
Hi投資証券のアナリストは「モバイル部門は経費削減のためにできることはやった。
今はサムスン電子009150.KSやアップルAAPL.Oからシェアを奪い販売を増やさなければならない局面だが無理なようで、赤字体質を転換するのが難しくなっている」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20.】
<韓国の起亜、複数企業とのEV提携を見直し アップルに言及せず>

韓国の自動車メーカー、起亜000270.KSは20日、自動運転電気自動車(EV)分野での複数の外国企業との提携について見直しを行っていると発表した。
前日に報じられた米アップルAAPL.Oとの提携には言及しなかった。
韓国のオンラインニュース、イーデイリーは19日夜、匿名の業界関係者の話として、親会社の現代自動車グループがEV分野でのアップルとの提携案について、起亜に任せることを決定したと報じた。
これを受け、同社の株価はソウル市場で20%近く急伸した。
現代自動車グループはコメントを控えた。アップルからのコメントは現時点で得られていない。
現地メディアは今月上旬、起亜の系列会社である現代自動車005380.KSとアップルがEVとEV向け電池の開発で提携に向け協議を行っていると報道。
その直後に現代自はアップルと協議の初期段階にあると発表していた。
起亜は先週、社名を「起亜自動車」から「起亜」に変更した。
「自動車メーカーの枠を超え、持続可能なモビリティーソリューションの創造」を目指す新たな戦略の一環という。新たな事業の詳細には言及しなかった。
ロイターは昨年12月、アップルが自動運転車の開発で2024年の乗用車製造開始を目指しており、自社開発の最先端の電池が搭載される可能性があると報じている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<バイデン政権、反トラスト法担当ポストの新設検討>

米国のバイデン次期政権が、ホワイトハウス内に反トラスト法(独占禁止法)に関連した問題を担当するポストの新設を検討していることが分かった。
内部の議論に詳しい2人の関係者がロイターに明らかにした。
関係者の1人によると、まだ検討段階で、実際に設置しない可能性もあるという。
「各政府機関との調整役のようなものになるのか、実際にホワイトハウス内のポストになるのかどうか、まだ決まっていない」と、同関係者は語った。
巨大IT(情報技術)企業が小規模の競合を排除して市場の競争をゆがめているとの批判が高まる中、独占禁止法の執行はバイデン政権の最重要課題のひとつになるとみられている。
政権移行チームのスポークスマンはこの件に関してコメントに応じていない。
ロイターは16日、関係筋の話しとして、オバマ政権時代の2人の高官が次期政権で司法省の反トラスト法に関する役職の候補に上がっていると報じた。
司法省と連邦取引委員会(FTC)は、アルファベット傘下グーグルGOOGL.O、フェイスブックFB.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.Oの「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を反トラスト法違反の疑いで調査している。
司法省はグーグルを、FTCはフェイスブックをそれぞれ提訴。
アマゾンとアップルに関する調査も続いている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<OECDの国際課税制度改革案、多国籍企業が簡素化を要求>

経済協力開発機構(OECD)が昨年策定した国際課税制度改革案について、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oといった多国籍企業は14日、複雑過ぎると指摘した上、制度を運用できるようにするには簡素化が必要だと訴えた。
OECDは昨年、グーグルやアップルAPPL.O、フェイスブックFB.Oなど国境を越えて事業を展開している企業に対する税制の改革案を発表。
今年半ばまでに約140カ国の合意を取り付けることを目指し、改革案に盛り込まれた2つの柱について意見を提出するようネットフリックスNFLX.OやユニリーバULVR.Oなどの企業に求めている。
第1の柱は、国境を越えた事業でデジタル技術の活用が広まっている実態を考慮し、最終的な顧客が居住する国の政府に課税権限をより大きく移すことに焦点を当てている。
第2の柱は、政府間の税率引き下げ競争をけん制するため、国際的な最低税率を設定することに重点を置いている。
ネットフリックスの税務責任者、リサ・ワドリン氏は意見提供のためのオンライン会議で、「当社は新たな課税権の導入に是が非でも反対しているわけではないが、現時点で策定されている第1の柱と第2の柱の草案が依然として複雑過ぎるという事実に強い懸念を抱いている」と述べた。
アマゾンの税務担当ディレクター、サイモン・グラッドン氏は、同社は顧客が居住する国の課税権強化を支持するが、ユーザーの位置情報が常に簡単に入手できるとは限らず、実際にはそれほど単純ではないと説明した。
企業はまた、新規則の適用対象となる企業を決める仕組みや納税額などの算定方法についても簡素化を求めている。
ユニリーバのジャニーヌ・ジャギンズ税務担当上級副社長は「複雑さは共通の敵だ。(複雑な税制は)納税する企業だけでなく、税務当局にとっても法令順守の点で課題をもたらす」と語った。
OECDの税務責任者、パスカル・サンタマン氏は、現行の改革案は簡素化が必要だと認めた上で、同氏のチームが向こう数週間にわたってこの課題に取り組むと表明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.14】
<米インテル、次期CEOにかかる重圧と期待感>

自分の退任報道で自社の時価総額が250億ドルも膨らめば、その最高経営責任者(CEO)はつらいに違いない。インテルINTC.Oのロバート・スワンCEOが13日朝に味わったのは、まさにこういう経験だった。
2月にVMウェアのパット・ゲルシンガーCEOと交代すると伝わると、同日寄り付きの米株式市場でインテル株は12%急伸。
失われた競争力をインテルが取り戻すのではないか、との投資家の期待を反映した形だ。
スワン氏は2018年半ばに暫定CEOに就き、それ以降、インテルを率いてきたが、同社株はセクター内で世界的にアンダーパフォームしてきた。
大規模な新製品開発計画の延期、アップルによる、より強力な自社開発半導体への乗り換えなどは、インテルが半導体業界で先駆的な地位を維持できなくなったことを物語っている。
こうした問題に取り組む上で、ゲルシンガー氏は良い人選だ。
同氏はインテル初の最高技術責任者(CTO)で、同社に30年間在籍した後、情報ストレージに特化したEMCに転じ、さらにクラウドコンピューティング・ソフトウエアメーカーのVMウェアに移籍した。失われた競争力の回復は「言うはやすく行うは難し」だが、半導体事業の構築に数十年間を費やしてきた人物が経営トップに立てば、支えになるのは間違いない。
一方、「物言う投資家」として知られるダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンド、サード・ポイントはインテル株を保有し、昨年12月にインテルに製造部門と設計部門の分離などの経営戦略を検討するよう求めた。この2つの部門は切り離した方が、それぞれに注力できるのではないかという主張だ。
CEOが交代すれば、ローブ氏の主張が通るというものではない。
しかし、考え方が刷新される機会は生まれる。
ゲルシンガー氏と取締役会がともに荒療治が妥当と考えるなら、分離の道が開かれる可能性はある。
13日の米株式市場の反応は、こうしたさまざまな期待を反映していた。
ゲルシンガー氏がCEOを退任するVMウェアは、寄り付きで株価が5%ほど下落。時価総額が30億ドル程度失われた。
株価の動きが映し出したのは、ゲルシンガー氏の方がインテルにずっと高い価値をもたらす可能性か、あるいはスワン氏のリーダーシップが同社にとって「バグ」と化していた実態か──。
いずれにせよ、インテル立て直しの期待は今や次期CEOの双肩にのしかかっている。
●背景となるニュース
*米半導体大手インテルは13日、ロバート・スワン最高経営責任者(CEO)に代わり、クラウドコンピューティング会社、VMウェアのパット・ゲルシンガーCEOが就くと発表した。スワン氏は2月15日に退任する。
*「物言う投資家」として知られるヘッジファンドのサード・ポイントは昨年12月、インテルに対して、半導体の製造部門と設計部門の分離や「一部の失敗した買収案件」の売却など、戦略上の選択肢を検討するよう求めた。
*ゲルシンガー氏は元インテル最高技術責任者(CTO)。
インテルに30年間在籍後、EMCを経てVMウェアに移った。
*13日の米株式市場はインテルが12%高、VMウェアが5%安で取引が始まった。
終値ベースはインテルが7%高、VMウェアが6.8%安となった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.14】
<クアルコム、アップル元幹部設立の半導体企業を買収>

米通信用半導体大手クアルコムQCOM.Oは13日、米アップルAAPL.O元幹部らが創設した半導体新興企業、ニュービア(Nuvia)を14億ドルで買収すると発表した。
クアルコムは競合するアップルとの間でスマホの特許を巡る知的財産紛争を続けてきた。
ニュービアの買収は、半導体の性能で主導的な立場を再確立するための大きな一手となる。
ニュービアは、アップルでスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」用半導体を担当していた幹部3人が設立。
サーバー向けの利用を念頭に、カスタム中央処理装置(CPU)コアデザインの開発に取り組んできた。
しかしクアルコムはニュービアのCPUを旗艦スマホ、次世代型ラップトップ、運転補助システムなどに幅広く活用する計画だ。
ラップトップメーカーは伝統的に米半導体大手インテルINTC.O製のCPUを搭載してきたが、クアルコムは数年前から韓国サムスン電子005930.KSや米マイクロソフトMSFT.O向けにパソコン用半導体を提供している。
マイクロソフトのパノス・パネイ最高製品責任者は「ニュービアがクアルコムのチームに加わると聞いて興奮している。わが社は今後、ウィンドウズのエコシステム全体の顧客を力づける信じられない機会を得た」との声明を出した。 
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<SNSの権力に懸念、二極化増長も トランプ氏利用凍結で>

5人の死者を出したトランプ米大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、ソーシャルメディア各社が軒並みトランプ大統領のアカウント凍結に動く中、共和党議員や言論の自由擁護グループなどからは、保守派を封じ込めることで米国の二極化をさらに増長する恐れがあるという声が上がっている。
ツイッターTWTR.Nは事件を受け、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止。
フェイスブックFB.Oも、少なくとも政権移行が終了するまでアカウントを凍結する方針とし、アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、右派が集まる交流サイト(SNS)「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。ソーシャルメディア各社によるトランプ大統領のコンテンツを巡る対応としては、これまでで最も厳格な措置となる。
共和党のルビオ上院議員はFOXニュースに対し「われわれは選挙で選出されず、責任を負わない4─5社が独占力を持つ国に住んでいる」と批判した。
デジタル関連の言論の自由擁護グループ、電子フロンティア財団は、ツイッターなどソーシャルメディア企業には独自のプラットフォームを構築する権利があるとしつつも、意思決定を巡る透明性や整合性の向上を要求した。
米国自由人権協会(ACLU)は「フェイスブックやツイッターなどの企業が、数十億人の発言に不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除するという絶対的権力を行使することは懸念だ」との見解を示した。
また共和党のマッシー下院議員や、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン」支持者で共和党を支援するアンジェラ・スタントン・キング氏はパーラーにアカウントを移すよう支持者に呼び掛けたほか、保守派のラジオホスト、ラッシュ・リンボー氏らはツイッターのアカウントを停止した。
トランプ大統領の側近や支持者はすでに、トランプ氏のメッセージ拡散に向け、「Gab(ギャブ)」や「MeWe」などの利用にシフトしているという。
専門家によると、支持者にメッセージを発する能力が封じ込まれたトランプ大統領は残りの任期中、FOXニュースやOANなど、親トランプ派の従来型メディアを通じ、支持者に呼び掛ける可能性がある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<米ツイッター株が12%急落、トランプ氏利用停止で規制観測強まる>

11日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nが一時12%急落し、時価総額が50億ドル近く吹き飛んだ。
株価はその後も6%安で推移。同社がトランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まるのではないかという懸念が広がった。
ツイッターはトランプ氏のアカウント停止について「暴力をさらに扇動するリスクがあった」と説明。ただ、一部の共和党支持者らは、今回の措置がトランプ氏の表現の自由を制限するものと批判しているほか、ドイツ政府も表現の自由には根本的な重要性を伴うことから、ツイッターの対応は問題だと指摘している。
ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは8800万人超に上っていた。
TSロンバードの戦略部長、アンドレア・チチョーネ氏は「トランプ氏が非常に大勢の忠実なフォロワーを抱えていたことを考えると、トランプ氏の投稿が永久に制限されれば目玉の多くが失われることになる」と指摘した。
ソーシャルメディア各社は、大統領支持者による6日の議事堂乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントを規制。フェイスブックFB.Oは、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示している。フェイスブック株はこの日2.8%安。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.11】
<現代自とアップル、自動運転EVで提携へ>

韓国の現代自動車005380.KSと米アップルAAPL.Oは自動運転電気自動車(EV)分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。
先週、現代自とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。
現代自は10日、コリアITニュースの報道についてコメントを拒否した上で、自動運転EVの開発で様々な企業から協力を念頭とした要請を受けているとする8日の説明を繰り返した。
アップルのコメントは現時点で得られていない。
コリアITニュースは当初、合意締結の時期や2024年ごろに10万台生産するなどといった具体的な情報を伝えていたが、更新版ではそうした情報が削除されている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.11】
<アップル・アマゾンが右派の集まるSNS「パーラー」を削除>

米アップルAAPL.Oとアマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、右派が集まるSNS「パーラー」をぞれぞれのストアやウェブサービスから削除した。
暴力行為をあおる投稿の拡散を防止する適切な対策が取られなかったためとしている。
アルファベット傘下のグーグルも8日、同アプリを削除した。
パーラーはトランプ米大統領の支持者の多くが好んで利用しており、ツイッターから排除された人々の「逃避先」とみられている。
トランプ大統領のツイッターアカウントは8日に永久停止された。
アップルは9日の声明で、「パーラー側がこれらの問題を解決するまでアップ・ストアから削除する」と表明した。アップルはこれに先立ち、利用者がパーラーのアプリを使って6日の米連邦議会議事堂占拠事件で連携を取っていたとして、パーラーに24時間以内の改善策提出を求めていた。
アマゾンは、同社が提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」からパーラーを削除。これにより、パーラーは別のサービス提供者を見つけない限り、事実上オンライン接続できない状態になる。
ロイターが確認したパーラー宛てのアマゾン側通知によると、暴力的な内容の増加に効果的な対策を取らなかったことは、AWSの規約に違反するとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.08】
<韓国現代自、米アップルと協議の初期段階 株価急伸>

韓国の現代自動車005380.KSは、米アップルAAPL.Oと協議の初期段階にあると発表した。
韓国メディアはこれより先、両社が電気自動車(EV)とEV向け電池の開発で提携に向け協議を行っていると報じていた。
これを受け、現代自の株価は一時24%急伸した。
現代自は発表文書で「アップルと現代自動車は協議を行っている。
ただ、初期段階で何も決まっていない」とした。
協議の詳細は明らかにしておらず、EV分野の提携に関してなのかどうかには言及していない。
アップルはコメントを控えた。
ロイターは昨年12月、アップルが自動運転車の開発で2024年の乗用車製造開始を目指しており、自社開発の最先端の電池が搭載される可能性があると報じている。
両社は、様々なメーカーの自動車に「iPhone」を接続する際に使用されるアップルのソフトウェア「カープレイ」で提携している。
韓国メディアの報道によると、両社は現代自あるいは系列の起亜自動車000270.KSの米国工場で電池を開発する見込みという。
現代自の株価は一時23.8%急伸し、25万5000ウォン(232.56ドル)と7年以上ぶりの高値を付けた。現代自傘下の部品メーカー、現代モービス012330.KSは30%近く値上がりした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.08】
<韓国現代自が17.5%高、アップルとのEV提携報道で>

*韓国の現代自動車005380.KSが一時17.5%高の24万2000ウォン(221.35ドル)。電気自動車(EV)とEV向け電池の開発で米アップルAAPL.Oと提携するとの報道が好感されている。
*現代自は報道についてコメントを控えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.06】
<サムスン電子、第4四半期は33%増益か 在宅需要で半導体好調>

韓国のサムスン電子005930.KSの8日の第4・四半期決算発表では、利益が前年同期比で30%を超える増加になると見込まれている。
新型コロナ禍による在宅勤務や外出控えに伴うテレビ視聴需要で、半導体やディスプレーが好調だったもよう。スマートフォンの販売不振を穴埋めしたとみられる。
リフィニティブのスマートエスティメートによるアナリストの予想まとめでは、利益予想は9兆5000億ウォン(87億5000万ドル)と33%増加。売上高の予想伸び率は2.6%。なお、同社決算は過去3四半期連続で市場予想を上回る利益になっている。
アナリストの推計によると、DRAMとNANDフラッシュメモリーの出荷は前期比約10%増えたとみられる。
もっともトレンドフォースのデータによると、サーバー向けDRAMは顧客の在庫の積み上がりがたたって、価格が9%下落している。
スマホ事業は出荷が前期比約20%減少したとみられている。アナリストによると、5G対応スマホで競合したアップルAAPL.Oの新型「iPhone(アイフォーン)12」が10月に世界でヒットしたことに押された。
ただ、同アイフォーンの人気はサムスンの有機ELディスプレーの追い風になった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.06】
<米アップル、幹部の現金賞与を行動の社会的・環境的評価で増減へ>

米アップルAAPL.Oは5日の年次委任状文書で、今年から幹部の現金賞与の額を会社が掲げる社会的、環境的規範にのっとって行動したかを基準にして、修正していく方針を明らかにした。
同社は2030年までに同社の製品とサプライチェーンを含めたビジネス全体で二酸化炭素排出量を実質ゼロにする計画を昨年7月に打ち出している。
この目標に向けた進ちょくをどう評価するかについては、具体的には示していない。
文書は製品にリサイクル素材を使うことや、職場の人種・民族や性別の多様化、機器のプライバシーやセキュリティーの確保など、6項目を例示した。
幹部に求める業務成績の最低要件や支給上限などは変えないが、報酬委員会の新しい評価により、賞与額は最大10%高下し得るとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.31】
<米アップル、中国アップストアから3.9万本のゲーム削除 規制で>

米アップルAAPL.Oは31日、中国のアップストアから3万9000本のゲームアプリを削除した。1日当たりの削除数としてはこれまでで最大となる。
中国当局はゲーム販売会社にライセンスの取得を義務付けており、ライセンスのないゲームを厳しく取り締まっている。
アップルは当初、ゲーム販売会社に6月末までのライセンス番号提出を求めていた。
その後、提出期限を12月31日に延長した。
アップルはこの日、ゲーム以外も含めると、合計4万6000本以上のアプリを削除した。
ロイターはアップルにコメントを求めたが、現時点で返答はない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.30】
<米地裁がアップルの訴え棄却、「バーチャル」デバイス著作権訴訟で>

米フロリダ州の連邦地裁は29日、米アップルAAPL.OのOS(基本ソフト)「iOS」を模倣したソフトを搭載する「バーチャルiOSデバイス」が著作権侵害に当たるとしてアップルが新興ソフト会社コアリウムに対して起こした訴訟で、アップルの訴えを棄却した。
地裁はiPhoneなどに搭載されているiOSを模倣したソフトは「斬新」で、開発者がアップル製品のセキュリティーの欠陥を探し出すのに役立つとして、権利を侵害しない「フェアユース(公正利用)」にあたるとの判断を示した。
アップルはバーチャルiOSデバイスについて、アップル製以外のハードウエアで使用許可を与えられていないシステムを作動するというのが「唯一の機能」だと主張していた。
地裁はコアリウムのソフトは利用者が実行中のプロセスを停止したりソフトの状態のスナップショットを撮ることを可能にするなどiOSにはない機能もあると指摘。
同製品の「公共の利益」を踏まえると、コアリウムの利潤追求があってもフェアユースがなお適用されるとした。
コアリウムがハッカーの手に渡る可能性があるのに同ソフトを無差別に販売し、バグが見つかってもアップルへの報告を義務付けなかったのは不誠実だとのアップルの訴えも認めなかった。
裁判所の記録によると、アップルは2018年1月以降にコアリウム買収を試みたが、同年夏までに協議が決裂した。アップルは19年8月に訴訟を起こした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.30】
<米アップル一時最高値更新、自動車参入報道受けた買い継続>

*米アップルAAPL.Oが一時1.5%高の138.79ドルと、過去最高値を更新。
*ロイターは21日、複数の関係筋の話として、アップルが自動運転車の開発を推進しており、2024年の乗用車製造開始を目指していると報道。これ以降、アップル株は約7%上昇している。
*調査会社カウンターポイントは、アップルの第1・四半期(10─12月)のiPhone販売台数が過去最高を更新する可能性が高いと指摘。
*投資判断は、証券会社40社のうち31社が「バイ」もしくはこれ以上、7社が「ホールド」、2社が「セル」もしくはこれ以下。
*目標株価中央値は135ドル。
*株価は年初から86%上昇。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.29】
<悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下懸念する声も>

来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。
バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。
今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。
アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、マイクロソフトMSFT.Oの上昇だけで、年初から今月16日までに記録したS&P総合500種の総合リターン(16.6%)の半分強を占める、とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。
ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。
有望なワクチンのデータが発表された11月初め以降、ラッセル1000バリュー株指数.RLVが10%上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数.RLGは4%の上昇にとどまっている。
こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。
ただ足元の事態は、過去10年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。
つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約16年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。
S&P総合500種.SPXの時価総額における情報技術株.SPRCLCTの比率はおよそ37%に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが8カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。
現在株価収益率(PER)が26倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのIBESデータに基づく来年の増益率は、S&P総合500種企業全体が23.2%と予想されるのに対し、14.2%にとどまる。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。
米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルGOOGL.OやフェイスブックFB.Oの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。
一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。
実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。
アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者(CEO)は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。
リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック100指数に連動するインベスコQQQトラストQQQ.Oの預かり資産は今月、過去最高水準を記録した
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。
BMOキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.29】
<米政府、TikTok利用禁止差し止めに不服で連邦高裁に控訴>

米政府は28日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の全面的な利用禁止措置の一時差し止めを命じた首都ワシントン連邦地裁の判断を不服として、ワシントン連邦高裁に控訴した。
トランプ政権はユーザーの個人情報が中国政府に渡る恐れがあるという安全保障上の懸念を理由に、ティックトックを米国内で利用するのを禁じると表明。
しかしワシントン連邦地裁のカール・ニコルズ判事は7日、商務省に対して禁止措置の発動を認めない決定を下した。
これとは別にペンシルベニア州の連邦地裁が10月に禁止措置の差し止めを命じた訴訟もあり、控訴審が来年2月に開かれる予定だ。
事情に詳しい当局者はロイターに、米国内でティックトックをどう扱うかを巡る問題は、トランプ大統領が退任する来年1月20日までに解決する公算が日に日に小さくなりつつあると語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<米アップルのiPhone販売、10─12月は過去最高の公算>

*調査会社カウンターポイントは、米アップルAAPL.Oの第1・四半期(10─12月)のiPhone販売台数が過去最高を更新する可能性が高いと指摘。
*「iPhone12」シリーズの発売が6週間遅れたことで10─11月の世界の販売台数は前年比で減少したが、12月の販売は同シリーズがけん引して急増すると予想。
*第1・四半期の世界のiPhone販売台数は前年比21%増を想定。
*上位機種の「12Pro」と「12ProMax」が不足しているにもかかわらず、iPhone12の週間販売台数は3桁の伸びを示し、売れ行きは前機種「iPhone11」を大きく上回っているという。
*また、アップルは供給関連のリスクを軽減する体制が整っているとも指摘。
*次世代通信規格「5G」対応のiPhone12は北米のほか、中国、日本、インド、欧州でも需要が旺盛で、魅力的な価格や販売促進が奏功。
*アップル株価は序盤の取引で小動き。
前日終値までで年初来約80%上昇。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<マスク氏、過去にアップルCEOにテスラ売却交渉を打診>

米電気自動車(EV)大手テスラTSLA.Oのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は22日、同社の量産型セダン「モデル3の最悪期」にアップルAAPL.Oのティム・クックCEOにテスラ売却に関する協議を持ちかけたことをツイッターで明らかにした。
「現在の価値の10分の1」で売却する可能性を話し合おうとしたが、クック氏が「会合を拒否した」という。
アップルが自社の画期的な電池技術の搭載を視野に2024年の乗用車製造開始を目指しているとするロイターの記事を引用したツイートに返信する形で投稿した。
ロイターは、アップルがゼロからの自動運転車開発に向け14年に「プロジェクト・タイタン」を発足したが、これまでの進展具合は一様ではなかったと伝えていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<アップル一時5%高、自動運転車分野への参入報道を好感>

*米アップルAAPL.Oが中盤の取引で約2%高。序盤には約5%上昇する場面もあった。
*ロイターは21日、複数の関係筋の話として、アップルが2024年に乗用車の製造開始を目指していると伝えた。
自社開発の最先端電池が搭載される見通し。
*アップルは、ゼロからの自動運転車開発に向け14年に「プロジェクト・タイタン」を発足。一時はプロジェクトを縮小したものの、関係筋によると、その後は十分な進展が得られ、現在は一般向けの乗用車の開発を目指している。
電池価格の大幅な低下と車の航続距離の向上につながる新たな電池の開発を戦略の中核に置いているという。
*エバーコアのアナリスト、アミット・ダルヤナニ氏は「アップルがバッテリーで飛躍的な発明を実現したとすれば、その価格が電気自動車製造の主な問題の一つであることを考えると、業界参入に踏み切る要因になる可能性がある」と述べた。
*関係筋は、製造面ではパートナーに依存することになるだろうと指摘。
どの企業が生産することになるかは分かっていない。
*ループ・ベンチャーズのマネジングパートナー、ジーン・ムンスター氏は「アップルが輸送分野で野心を持っていることは明らかで、同社にとって大きな収益につながる可能性がある。
テスラにとっては初めての真の競争相手になり、伝統的な自動車メーカーが窮地に立たされていることを証明する新たな事象だ」と語った。
*テスラTSLA.O株は中盤の取引で約5%続落。
前日はS&P500種採用初日だったが、終盤にかけてアップルの報道で下げ幅を広げた。
*モルガン・スタンレーのアナリストは「テスラとしては、(鴻海精密工業のような製造面でのパートナーを持つ)アップルのようなテクノロジー企業は、従来のOEM(相手先ブランドによる生産)企業よりも手ごわい競争相手になると、われわれは長年思ってきた」と顧客ノートで指摘。
*他にも、アップルの自動運転試験車にライダーシステムを提供した米ベロダイン・ライダーVLDR.Oは一時14%高、ルミナー・テクノロジーズLAZR.Oも8%急伸する場面があった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<米アップル、24年の自動運転車製造開始に照準>

米アップルAAPL.Oが自動運転車の開発を推し進め、2024年の乗用車製造開始を目指していることが複数の関係筋の話で明らかになった。
自社開発の最先端の電池が搭載される見通しという。
アップルは、ゼロからの自動運転車開発に向け14年に「プロジェクト・タイタン」を発足。ただ進展具合は一様ではなく、19年には同プロジェクトで190人をレイオフした。
ただ関係筋2人によると、その後は十分な進展が得られ、現在は一般向けの乗用車の開発を目指している。米アルファベットGOOGL.O傘下のウェイモがタクシー業界向けの自動運転車の開発を目指しているのとは対照的だ。
3人目の関係筋によると、アップルは電池価格の大幅な低下と車の航続距離の向上につながる新たな電池の開発を戦略の中核に置いている。
アップル製自動車の組み立てが実際にどのように行われるのかは分かっていないが、関係筋はメーカーと提携する公算が大きいとしている。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で製造開始は25年以降に遅延する可能性もあるとした。
この件に関してアップルはコメントを控えている。
自動車の製造は、アップルであっても大きな供給網を巡る課題に直面する。
以前にプロジェクト・タイタンに参加していた関係者は「この地球上で実行できる企業があるとすれば、アップルしかない。ただそれでも、携帯電話端末とはわけが異なる」と述べた。
アップル株に投資しているガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジング・パートナー、トリップ・ミラー氏も、アップルが最初から自動車を大量生産するのは厳しいだろうと指摘。
「アップルが高度なオペレーティングシステムやバッテリー技術を開発した場合、ライセンス契約に基づいて既存のメーカーと提携するのが最も有益とみられる」と述べた。
「テスラと従来の自動車メーカー(の提携)に見られるように、非常に複雑な製造網を世界中に持つことは一夜にしてできることではない」と付け加えた。
また、アップル株主のキャピタル・インベストメント・カウンセルのチーフエコノミスト、ハル・エディンズ氏は、アップルが大方の自動車メーカーよりも高い利益率を上げていることに言及。「私は自動車事業にあまり魅力を感じないが、アップルは別の視点を持っているのだろう」と語った。
アップル株はこの報道を受け1.24%高で引けた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<IT大手巡るEU新法案に欠点も、欧州規制当局が指摘>

欧州連合(EU)の規制精査委員会は21日、大手テクノロジー企業の力を抑制することを目的とした欧州委員会による新たな規制法案について、対象企業が制度から逃れる余地が残っていると批判した。
新法案はアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、交流サイト最大手のフェイスブックFB.O、アップルAAPL.O、アマゾンAMZN.Oといった米大手IT企業を標的とするもの。
欧州委が提案する制度や法案を精査する規制精査委は、最終的に法案を了承したが、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」を特定する方法が明確でないと指摘した。
欧州委が先週発表した新法案は、欧州の数千の企業と何百万人の市民が依存するハイテク企業の影響力を抑制する最大の取り組み。
違反した場合、当局は年間売上高の最大10%の罰金のほか、事業分割を命じることができる。
ロイターが入手した規制精査委員会の意見では、「法案は中核的なプラットフォームサービスの特定と選定を正当化できるものであるべきだ。
ゲートキーパーが企業や顧客に対し恒常的に権力を乱用していることを裏付ける証拠がどういうものか明示する必要がある」との指摘があった。
委員会は「ネットワーク経済や規模の経済の観点から、企業規模の大きさを抑制することから生じる消費者に対するマイナスの影響も考慮すべきだ」と述べた。
EU当局者は、売上高や収益、ユーザー数、主要なプラットフォームサービスの影響力といった厳しい基準を下に洗い出すゲートキーパーは今のところ少数になる可能性が高いと述べた。
将来的には中国のテクノロジー企業に拡大する可能性があるとした。
法律会社クリフォード・チャンスのパートナー、トーマス・ビニエ氏は、罰金の賦課が始まったら欧州委は訴訟に備えるべきだと語った。
「訴訟に成功する企業もあるだろうし、失敗する企業もある。
いずれにしても有効なコンプライアンスまでに時間がかかるだろう」とした。
法律会社ホワイト&ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は、欧州委の計画が加盟国独自の規則によって妨げられる可能性があると指摘。
「中には以前からあった独自ルールを維持しようとする国もあるだろうから、抵抗は幾分あるだろう。法案の現在の文言は、ドイツが独自に計画した改革を進める余地を与えるだろう」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.21】
<台湾輸出受注、11月は前年比+29.7% 10年ぶりの大幅増>

台湾経済部が発表した11月の輸出受注は前年比29.7%増の577億8000万ドルと、9カ月連続の増加となった。
増加率は過去10年で最高。米アップルAAPL.Oの新型iPhone投入も追い風となり、台湾のハイテク製品に旺盛な海外需要が続いている。
台湾の輸出受注は世界のハイテク製品の需要を示す先行指標とされている。
11月の輸出受注は月間ベースで過去最高。
増加率は2010年5月以来の高水準で、ロイターがまとめた市場予想の13.4%を大幅に上回った。
同省は、在宅勤務・在宅学習に関連する機器の需要が引き続き力強かったことに加え、新型スマートフォンの「販売が好調」だったと指摘している。
通信機器の受注は前年比22.3%増の208億ドルと、月間ベースで過去最高を記録。
新型スマートフォンや新型ゲーム機が市場に投入されたことや、在宅勤務関連の需要が寄与した。
同省は12月の輸出受注を29-32.5%増と予想。
世界的な大手企業が新型家電を発売することが寄与する見通し。ただ、新型コロナウイルスの流行や米中関係の緊張を巡って不透明要因が存在するとも指摘した。
11月の輸出受注の内訳は、米国からの受注が前年比30.6%増、中国からの受注が23.3%増。10月はそれぞれ17.1%増、10.7%増だった。
欧州からの受注は50.2%増、日本からの受注は25.3%増。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.21】
<米アップル、加州と英国で店舗一時休業 コロナ対応で>

米アップルAAPL.Oは19日、カリフォルニア州の53店舗すべての一時休業を発表した。新型コロナウイルス感染者が急増しているため。
英国の16店舗についても、同国政府が実質的なロックダウン(封鎖)を再導入したことから休業すると発表した。
カリフォルニア州の休業については18日時点で、少なくとも12店舗と発表していた。
休業した店舗でも数日間に限り、既に注文した商品の引き取りだけはできるという。
営業再開の時期の見通しは明らかにしていない。
英国ではジョンソン首相が19日、イングランド地域について実質的なロックダウン措置を発動し、クリスマス前後に予定していた制限緩和計画も取りやめている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.19】
<マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやPCに>

米マイクロソフトMSFT.Oが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したCPU(中央演算処理装置)を搭載する計画を進めていることが分かった。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
同関係者によると、マイクロソフトは英半導体設計大手ARMの半導体技術を利用する。実現すれば、米半導体大手インテルINTC.Oへの依存度が下がる可能性がある。
マイクロソフトがCPUを自社開発するという情報は、ブルームバーグが先に報じた。
マイクロソフトは現在、クラウドサービス「アジュール」とサーフェス向けの半導体について、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.Oに大きく依存している。
一方で、同社はすでにアンペア・コンピューティング、マーベル・テクノロジー・グループMRVL.O、クアルコムQCOM.Oと共同でプロセッサーの開発を進めているという。
米アップルAAPL.Oも先月、自社開発のCPU「M1」を搭載したパソコン「Mac(マック)」を発売した。
マイクロソフトの広報担当は、半導体を重点分野と考えているとし、「設計・製造・ツールといった分野で自社の能力への投資を続けていく」と述べた。
ARMはコメントを控えている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<フェイスブック、アップルの反競争的行為を批判 規約変更巡り>

米フェイスブックFB.Oは16日、アップルAPPL.Oのモバイル端末向け最新版OS(基本ソフト)「iOS14」に関するプライバシー規約の変更を巡り、同社が反競争的行為を働いていると批判した。
フェイスブックの広告・ビジネスプロダクト担当バイスプレジデント、ダン・レビー氏は記者団に「アップルは(アプリ配信の)アップストアの支配力を利用して反競争的行為を働き、クリエーターや小規模企業を犠牲にして収益を押し上げている」と批判した。
フェイスブックは、米国の主要紙にアップルの規約変更方針を批判する全面広告を掲載。規約変更によって、各アプリがターゲティング広告向けにアップルのスマートフォン利用者のデータを収集する余地が狭まる見通し。
アップルは今年6月、外部企業が運営するアプリやウェブサイトが、アップルのiPhoneなど「iOS」デバイスの利用者を追跡する場合は許諾を求めるポップアップ通知を表示することが義務付けられると説明していた。広告配信会社は、大半の利用者が追跡に同意しないと予想している。
フェイスブックはブログへの投稿で、アップルのパーソナライズ(個人に最適化した)広告配信機能にはポップアップ通知の義務は適用されないと指摘した。
アップルは、コメントの求めにこれまでのところ応じていない。
レビー氏は、フェイスブックはアップルの対応に反対だが、新たな規約に従い、ポップアップ通知を表示すると説明。「当社のアプリがアップストアで提供されるためには、他の選択肢はない」と語った。
両社は、「iOS」デバイス上のアプリに対してアップルが課している手数料を巡っても対立している。
フェイスブックはこの問題でも、アップルの規約の影響を受けている小規模なアプリ開発業者の側に立って反論している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<EU、IT大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も>

欧州連合(EU)は15日、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.Oなどの米大手IT企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。
違反には年間売上高の最大10%の罰金や企業分割などの制裁が科される可能性がある。
世界各国の規制当局はプライバシーや誤情報を巡る一連の不祥事を受けて、巨大ハイテク企業とその影響力に対する監視を強化している。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)は今回の新規制案について、反競争的な支配的企業の出現を防ぐための対策と捉えている。
法案の一つである「デジタル市場法」は、規則に違反した「ゲートキーパー(門番)」と呼ばれる大手プラットフォームに対して、世界全体の年間売上高の最大10%の罰金のほか、最終手段として分割を命じることを盛り込んだ。
また、ゲートキーパーの企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう、違反に当たる行為などを明示したほか、ライバル企業をつぶすための買収を阻止するため、買収提案に関する報告も義務付けた。
もう一つの法案である「デジタルサービス法」は、利用者が4500万人を超える巨大オンラインプラットフォームを対象とし、違法コンテンツ対策のほか、基本的権利を侵害するサービスの違法利用、プラットフォームを意図的に操作して選挙や公衆衛生に影響を与える行為などの対策強化を義務付けている。
また、プラットフォーム上の政治広告の詳細や、情報の表示やランク付けにアルゴリズムが使用するデータを開示する必要がある。
これらの法案はEU各国と欧州議員の承認を得る必要があり、最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先になるとみられる。
新たな規制案について、米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は「欧州は域内経済成長と景気回復に大きな投資をしてきた成功企業に罰を与える考えのようだ」と批判。
欧州委のブルトン委員は、規制案が差別的だとする指摘を否定し、「欧州は誰でも歓迎する。われわれの責務は欧州に重要なものを守るための方向性やルールを提示することだ」と述べた。
一方、グーグルのカラン・バティア副社長(行政・公共政策担当)は、規制案により技術革新と成長が損なわれる恐れがあるとし、「これらの規制は特に一部の企業を標的にしているようで、欧州の中小企業を支援する新製品開発が難しくなることを懸念している」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<アップルが寄り前上昇、増産計画との報道>

*アップルAAPL.Oが一時4.2%高の126.96ドル。3日ぶりに反発している。
*日本経済新聞によると、アップルは2021年1─6月にiPhoneの生産計画を前年同期比30%増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えた。
*アップルのコメントは取れていない。
*アップル株は前日の取引終了時点で年初から約66%値上がりしている。
*報道を受け、ルメンタム・ホールディングスLITE.O、カーボQRVO.O、スカイワークス・ソリューションズSWKS.O、シーラス・ロジックCRUS.Oなどアップル関連株が序盤の取引で約4%上昇。
*ブロードコムAVGO.Oも1.2%高の416.75ドル。マイクロチップ・テクノロジーMCHP.Oは一時1.7%高の143.98ドル。
*台湾積体電路製造(TSMC)の米上場株2330.TW TSM.Nは約2%高。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.15】
<アップルが21年上期にiPhone生産3割増へ、5G対応機種好調=日経>

日本経済新聞電子版は15日、米アップルAAPL.Oが2021年1―6月のスマートフォン「iPhone」の生産計画を前年同期比30%増の最大9600万台とすることが分かったと伝えた。
複数のサプライヤーの話として報じたもので、今秋に出した初の高速通信規格「5G」対応機種の販売が伸びているという。
日経によると、最新の「12」シリーズに加え、「11」や廉価モデルの「SE」を含む約9500万―9600万台のiPhoneを製造する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.15】
<米アップル、アプリの個人情報利用を開示 開発者に義務付け>

米アップルAAPL.Oは14日、利用者が同社のアプリ販売サイト「アップストア」からアプリをダウンロードする際、個人情報の扱いについて分かりやすくする新たなルールを開始したと発表した。
新たなルールは6月の開発者会議で導入が公表されたもので、先週になってアプリの新規公開やアップデートの承認プロセスの一環として開発者に情報開示が義務付けられるようになった。
利用者にはアプリをダウンロードやアップデートの前に、個人情報の扱われ方が表示される。具体的には、利用者が他のアプリやウェブサイトを利用する際にどういう形でデータを追跡・収集するかなどの開示を義務付ける。
利用者にデジタル広告向けデータの利用に関して通知を義務化することについては、フェイスブックFB.Oなどの企業が反発。多くの広告主は、新たなルールを受けて利用者が個人データ収集を拒否するとみている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.15】
<大手ハイテク企業に売上高10%の罰金も、EUが新規則で=関係筋>

欧州連合(EU)は、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大10%の罰金を科す可能性があると、関係筋が14日明らかにした。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)が15日に発表する同方針は、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.Oなど米ハイテク大手に影響を与えるとみられる。
「デジタル市場法」というこの新規則では、大手企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう違反に当たる行為などを明示する。
別の関係筋によると、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」に分類される基準は、欧州での個人・企業ユーザー数、少なくとも2つの事業分野でのプレゼンス、売上高となる見込みだという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.09】
<アップル、オーバーイヤー型ヘッドフォン発表 549ドルの高価格>

米アップルAAPL.Oは8日、オーバーイヤー型のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max(エアポッドマックス)」を発表した。出荷は15日に開始し、年末商戦での販売押し上げを狙う。
価格は549ドルと、エントリーレベルの「iPhone」やタブレット端末「iPad」などよりも高めに設定。他の高級ヘッドフォンの価格も上回る。ボーズ社の「ノイズキャンセリングヘッドフォン700」の小売価格は年末商戦プロモーションで340ドル。
AirPods Maxのバッテリーは最長20時間。密閉性を生かし、高音質を提供するデザインとなっているほか、搭載する9つのマイクがノイズを消去し、音量を調整する。
また、既存のワイヤレスイヤホン「AirPods」と「AirPods Pro」の最低価格はそれぞれ159ドル、249ドルに据え置く。
アップルの第4・四半期(7─9月)決算は、iPhoneの売上高が20.7%減となる一方、アクセサリ関連が増加。
2020年通期でもiPhoneの売上高は3%減、アクセサリ関連は16%増加した。
(発信元:トムソン・ロイター)


ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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