【米国株投資】エヌビディア(NVDA) 企業情報・配当・関連情報
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エヌビディア株価を左右するニュース

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企業情報

項目 内容
web https://www.nvidia.com/
業種 半導体
売上高
(百万ドル)
16,675.00
当期純利益
(百万ドル)
4,332.00
従業員数 18,975
時価総額
(百万ドル)
562,050.00
事業概要 エヌビディア(Nvidia Corporation)はパーソナル・コンピューター(PC)グラフィックス、グラフィックス処理ユニット(GPU)及び人工知能(AI)を中心とする会社である。
事業内容 同社はGPUとTegraプロセッサーという2つの事業区分により構成される。同社のGPU製品ブランドはゲーマー向けのGeForce、デザイナー向けのQuadro、AIデータ科学者とビッグ・データ研究者向けのテスラとDGX、ビジュアル・コンピューティング・ユーザーむけのGRIDを含む。Tegraブランドはコンピュータ全体をシングル・チップに統合し、GPUとマルチコア中央処理装置(CPU)を搭載して、モバイル・ゲームとエンターテイメント・デバイス、自律型ロボット、ドローン、車のスーパーコンピューティングを推進する。同社のプロセッサはゲーム、プロフェッショナル・ビジュアライゼーション、データセンター、自動車という4つの市場に対応するプラットフォームを開発する。同社の製品はNVIDIA DGX AIスーパーコンピュータ、NVIDIA DRIVE AIカー・コンピューティング・プラットフォーム、GeForce NOWクラウド・ゲーム・サービスを含む。

最新株価(2021.09.23時点)

224.8200 ドル

AKI買い指数(2021.09.23時点)

158 ドル

配当月

3・6・9・12月

増配年数

ーー年

配当利回り

0.07 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/08/182021/08/312021/09/23一株につき0.040000USD
2021/05/262021/06/092021/07/01一株につき0.160000USD
2021/02/242021/03/092021/03/31一株につき0.160000USD
2020/11/182020/12/032020/12/29一株につき0.160000USD
2020/08/192020/09/012020/09/24一株につき0.160000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)2.16
1株当たり配当(ドル)0.16

財務状況

粗利益率(%)62.34
ROE(%)自己資本利益率(AKI推奨目安:20%以上)29.78
PER(倍)株価収益率(【AKI目安】割安:15~20倍、割高:20~25倍)130.37
PBR(倍)株価純資産倍率(目安:1倍 低い側割安)33.01

関連情報

【2021.09.15】
<英市場、企業の資本調達で魅力的な場所にすべき>

英国のスナク財務相は14日、英国を企業が資本を調達するのに魅力的な場所にしたいとの考えを示した。
スナク氏はロンドンで開催されたテクノロジー関連会議での講演で、プライベートエクイティ(PE)など海外投資家の英国企業への関心は、投資家の経済全般に対する見方を反映しているが、規制当局は一部の買収案件が英国の長期的利益につながるかどうかを確認する必要があると述べた。
英当局はこれまで海外投資家による英企業買収に比較的寛容な姿勢を示していた。
ただ、2016年にソフトバンクグループ9984.Tが半導体設計大手アームを買収したことで懸念が高まり、規制当局は現在、米半導体大手エヌビディアNVDA.Oによるアーム買収を問題視している。
スナク氏は、アームが英国で独立した企業として上場することが望ましいかとの質問に、規制上の手続きを進めているため具体的にコメントはできないと述べた。
その上で記者団に対して「アームであろうと他企業であろうと、(英国を)企業が資本を調達するのに非常に魅力的な場所にしたいと考えている」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.09.09】
<米エヌビディア、英アーム買収をEUに承認申請>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oは8日、英半導体設計大手アームを540億ドルで買収する計画について、欧州連合(EU)に対して正式に承認申請した。
英競争・市場庁(CMA)は、エヌビディアによるアーム買収が競争を阻害し、競合企業の弱体化につながる恐れがあるとの見解を示している。
EUの欧州委員会も同様の懸念を表明する公算が大きい。
半導体業界でも、エヌビディアがアーム買収を明らかにした昨年以来、アームが重要な知的財産のライセンスを中立的に供与し続けるかどうか疑問だとの声が広がっている。
アームの取引先のうちブロードコムAVGO.Oや聯発科技(メディアテック)2454.TW、マーベルMRVL.Oなどは買収を支持する半面、クアルコムQCOM.O、サムスン電子005930.KS、アップルAAPL.Oらは不安視している。
エヌビディアは「われわれは規制手続きに取り組んでいるところで、欧州委員会が抱くかもしれない懸念を解消するために彼らと対話していきたい。
この取引はアームと同社のライセンス、競争状況、業界にとって有益になるだろう」とコメントした。
EUは今後、予備審査を実施。その段階で条件付きまたは無条件で買収を認めるか、重大な懸念があると判断すれば4カ月にわたる本格的な調査に入る。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.30】
<テスラCEO、米半導体エヌビディアのアーム買収に懸念>

米電気自動車(EV)大手テスラTSLA.Oのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米半導体大手・エヌビディアNVDA.Oによる英半導体設計大手・アーム買収計画について、競争上の懸念を示した。
英デイリー・テレグラフ紙が28日、複数の関係筋の話しとして報じた。
同紙によると、エヌビティアのアーム買収には、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとサムスン電子005930.KSも米当局に対して反対する考えを示しているという。
米連邦取引委員会(FTC)は今年に入り、この買収計画の調査に着手。
テレグラフ紙によると、数週間以内に調査結果が出る見通し。
テスラ、アマゾン、サムスン、エヌビティアは、現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
関係筋によると、エヌビディアは、540億ドルのアーム買収計画を巡り、来月初めに欧州連合(EU)に承認を求める見通し。
EU規制当局は申請を受けて25営業日にわたる予備審査に入るが、エヌビディアはこの段階で譲歩を提案する公算は小さく、その後90営業日におよぶ本格的な調査が行われるという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.25】
<米エネ省、エヌビディアとAMD半導体用いたスパコン購入合意間近>

米エネルギー省は、エヌビディアNVDA.Oとアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)AMD.Oの半導体を用いた次世代スーパーコンピューター(スパコン)「ポラリス」を購入する契約が合意間近となっている。
事情に詳しい関係者2人がロイターに明かした。
エネルギー省とシカゴ近郊のアルゴンヌ国立研究所は2019年、インテルINTC.Oの半導体をベースとする、もっと大型で超高速の次世代スパコン「オーロラ」の導入を発表。
今年配備されるはずだったが、インテルは鍵となる2種類の半導体をまだ納入していない。
インテルは今年6月、このうちの1種類の生産が来年以降になるとの見通しを示していた。
インテル広報担当者はこの日、来年中にスパコンを届けるという約束は変わらないと述べた。
関係者によると、今年導入されるエヌビディアとAMDの陣営のポラリスはオーロラの代替ではなく、オーロラ向けソフトウエアの稼働試験に使われる。
米国でスパコンは医療や気象予測、核兵器の仮想実験などに利用され、ここで先駆的に生まれた重要技術がその後に商用データセンター向けに使われるようになる傾向がある。
このためスパコン契約を獲得した半導体企業は競争上、優位に立てる。
インテルもエヌビディア、AMDも、データセンター向け半導体の激しいシェア争いを繰り広げている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.19】
<米エヌビディア、アーム買収協議が長期化 業績見通しは予想上回る>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oは18日、400億ドルでの英半導体設計企業アーム買収について、承認を得るための当局との協議が予想以上に時間を要していると明らかにした。
同社はこの日、第3・四半期の売上高について、市場予想を上回る堅調な見通しを示した。
需要増加の恩恵を受けると見込んでいる。
しかし、投資家はエヌビディアのアーム買収計画が規制当局の精査に耐え、同社が見込む来年3月までに完了するかどうかに注目してきた。
アームは長年にわたり、半導体業界全体に技術を提供している中立的なサプライヤーであり、クアルコムQCOM.OQなどエヌビディアの競合相手は、同社によるアーム買収に反対している。
エヌビディアのコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は発表文書で、「アームのライセンシーの中には、この取引に対して懸念や反対を表明する向きがあり、規制当局との協議も当初の予想より時間がかかっている」と認めながらも、買収は成立すると引き続き確信していると表明した。
同社株は時間外取引で一時2%下落した後、2.8%上昇した。幹部がアナリストとの電話会見でゲーム機向け半導体の販売価格上昇を予想したことが背景。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「多くの投資家はすでに、この買収が最終的に承認される可能性を低く見積もっており、もし阻止されたとしてもそれほどの反応はないだろう」と語った。
第3・四半期の売上高見通しは68億ドル(プラスマイナス2%)。
リフィニティブのIBESデータによると、アナリストの予想平均は65億3000万ドルだった。
第2・四半期売上高は68%増の65億1000万ドルで、こちらも市場予想を上回った。
データセンター向けは23億7000万ドル、ゲーム機向けは30億6000万ドル。
ともに市場予想の23億ドル、29億4000万ドルを上回った。
第2・四半期の調整後1株利益は1.04ドル。市場予想は1.01ドルだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.27】
<インテルがファウンドリー事業で行程表、25年までに優位回復へ>

米半導体大手インテルINTC.Oは26日、ファウンドリー(半導体受託生産)事業で2025年までに台湾積体電路製造(TSMC)2330.TWやサムスン電子005930.KSといったライバルに追い付くためのロードマップ(行程表)を公表し、クアルコムQCOM.Oとアマゾン・ドット・コムAMZN.Oが最初の主要顧客になると明かした。
インテルはかつて何十年にもわたり、最小かつ最速の半導体を生み出す技術で業界の先頭を走ってきた。
ただ近年では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.OやエヌビディアNVDA.Oがインテルより優秀な半導体を設計し、TSMCやサムスン電子がファウンドリー事業を手掛けるという構図の前に劣勢を強いられている。
こうした中でインテルは、25年までに優位を取り戻すため、今後4年で5つの新技術を投入していくとしている。
携帯電話向け半導体供給最大手のクアルコムは、消費電力を減らすことができる新トランジスタ技術を駆使したインテルの半導体製造プロセスを利用する見通し。
アマゾンはインテルのパッケージング技術を採用するという。
インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「クアルコム、アマゾンの両社や他の多くの相手とこれまでに非常に長い時間をかけて深くて技術力をベースにした関係を築いていた」と述べた。
一方インテルは、ファウンドリー事業で今後得られる収入や受託規模の具体的な見通しは示さなかった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.07】
<米エヌビディア、英最速スパコンを無料で英研究者に開放>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oは7日、英ケンブリッジの同社スーパーコンピューターを英大学研究機関や、製薬大手アストラゼネカAZN.Lやグラクソ・スミスクラインGSK.Lといった英企業の研究者に無料で外部開放したと発表した。
開放したのはエヌビディアが約1億ドルを投じた「ケンブリッジ─1」で、同社によれば英国で最速のスパコン。
人工知能(AI)で医療研究分野の問題に当たる。アストラゼネカの場合、スパコンが文字群で表される約10億の化学成分を学習し、解析文のような形にまとめる。
エヌビディア幹部によると、タンパク質を結合させることや、これを人体に安全にする方法などを巡って分子を微調整するのに役立てられる。
英キングス・カレッジ・ロンドンや英国民保健サービス(NHS)、オックスフォード・ナノポア・テクノロジーズも同スパコンを使うことになる。
エヌビディアはソフトバンクグループ(SBG)9984.Tからの英半導体開発大手アームの買収完了を目指している。
英独占禁止当局はこの買収を審査中。
エヌビディアは英国への貢献を続けることを約束しており、これを証明するための諸策を講じている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.27】
<米エヌビディア、堅調な第2四半期売上高見込む マイニングは不透明>

米半導体大手エヌビディア NVDA.Oは26日、第2・四半期の売上高について、アナリスト予想よりも堅調な見通しを示した。
ただ、変動の大きい暗号資産(仮想通貨)マイニング(採掘)市場が最近の売上高をどの程度押し上げたのか具体的に示せなかったため、株価は引け後の時間外取引で1%下落した。
エヌビディアのビデオゲーム機向けグラフィック半導体の需要は新型コロナウイルス流行期を通じて盛り上がった。
ここ数年は画像認識といった人工知能(AI)アプリケーションで使用されるデータセンター向け半導体の売り上げも急速に伸びていた。
ただ、この日は仮想通貨マイニング向けでエヌビディア半導体の購入が急増していることに投資家は再び嫌気がさしたようだ。
仮想通貨の価値上昇時にこうした傾向が見られる。
投資家は仮想通貨マイニング以外のより安定した事業を注視している。
エヌビディアによると、こうした仮想通貨に特化した半導体の売り上げは第1・四半期に1億5500万ドルだった。
仮想通貨マイナー(採掘者)は規模がはるかに大きな自社のゲーム機向け半導体セグメントも押し上げたが、どの程度かは不明だという。
仮想通貨に特化した半導体の売り上げは第2・四半期に4億ドルに達する見込みとした。
エヌビディアはまた、英半導体設計企業アームを400億ドルで買収する計画について、依然として来年3月までの完了を見込んでいるとした。
買収計画は米英の規制当局の調査を受けているほか、欧州と中国の当局の承認が必要となっている。
第2・四半期売上高の自社予想は63億ドル(プラスマイナス2%)。
リフィニティブIBESがまとめたアナリスト予想は55億ドル。
第1・四半期の売上高は56億6000万ドルで、予想の54億1000万ドルを上回った。
調整後の1株利益は3.66ドル。
アナリスト予想の3.28ドルを上回った。
注目されているデータセンター事業の売上高は前年同期比79%増の20億5000万ドル。
アナリスト予想の18億8000万ドルを上回った。
ゲーム機向け半導体の売上高は27億6000万ドル。
前年同期の2倍以上になったほか、市場予想の24億7000万ドルも上回った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.23】
<インテル、第2四半期利益見通しが市場予想下回る 株価下落>

米半導体大手インテルINTC.Oは22日、通期の売上高見通しを引き上げた。
ただ、第1・四半期のデータセンター向け半導体事業の売上高や第2・四半期の利益見通しがアナリスト予想を下回った。
インテルは半導体の高速化により競合他社に対し巻き返しを図ろうとしているが、前途の厳しさが示された。
2021年の調整後売上高見通しは725億ドル、1株利益見通しは4.60ドルとし、リフィニティブのアナリスト予想(723億2000万ドル、4.58ドル)を上回った。
一方、第2・四半期の調整後売上高見通しは178億ドルとアナリスト予想の175億9000万ドルを上回ったが、1株利益見通しは1.05ドルと予想の1.09ドルを下回った。
これを受け、インテル株は引け後の取引で一時2%超下げ、その後は1.3%安の61.75ドルとなった。
第1・四半期(3月27日まで)のパソコン向け半導体事業の売上高は106億ドルと、ファクトセットのアナリスト予想(101億7000万ドル)を上回ったものの、データセンター向け半導体事業の売上高は56億ドルと市場予想(58億9000万ドル)を下回った。
第1・四半期の調整後売上高は186億ドル、1株利益は1.39ドル。
それぞれリフィニティブのアナリスト予想(178億9000万ドル、1.15ドル)を上回った。
インテルは近年、より高速で小型のチップ生産競争でアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.OやエヌビディアNVDA.Oなどの競合に遅れを取っていた。
インテルに今年復帰したゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は、生産上の問題を解決し始めているとし、3月には米国と欧州に新工場を建設する大規模な拡張計画も発表した。
インテルは、半導体の設計と生産を自社で行う数少ない企業の一つ。
世界的な半導体不足の中、自社工場を運営することで競合に勝っているとしている。
ただ、コンピューター製造に必要な他社製部品の不足で、今年の売上高が抑制される可能性があるという。
世界的な半導体不足を受け、ゲルシンガーCEOは今月初め、自動車向け半導体メーカーと協議していると明かし、インテル工場で製造を支援する方針を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.13】
<米エヌビディア、2─4月期売上高は従来予想から上振れ見込む>

米半導体大手エヌビディア NVDA.Oは12日、第1・四半期(2─4月)の売上高が従来予想の53億ドルから上振れるとの見通しを示した。
データセンターや暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)向け半導体の需要が堅調なため。
株価は5.6%上昇して取引を終了した。
同社のゲーム用GPU(画像処理半導体)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が急増。また、同社が積極攻勢に出ていたデータセンター向けの人工知能(AI)チップも好調で、GPUよりも全体の売上高への寄与が大きかった。
コレット・クレス最高財務責任者(CFO)は発表資料の中で。
「第1・四半期はまだ終了していないが、総売上高は53億ドルの見通しから上振れしている」と述べた。
同社は、仮想通貨のマイニング向け部門の売上高見通しを5000万ドルから1億5000万ドルに大幅に引き上げた。
世界的な半導体不足で自動車やスマートフォンの生産に悪影響が出ているにもかかわらず、エヌビディアは強気な見通しを示した。
クレス氏は「今年はおおむね、需要が引き続き供給を上回ると見込んでいる」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.13】
<エヌビディアがサーバー向けCPU製造、インテルの牙城に挑戦へ>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oは12日、サーバー向け中央演算処理装置(CPU)の製造に乗り出す計画を発表した。
エヌビディアがソフトバンクグループから買収することで合意している英アームの技術を利用し、この分野でインテルINTC.Oに真っ向から勝負を挑む。
インテルは現在、データセンターのサーバー向けCPU市場で最大手。
ただ近年は、アームベースの半導体が幾つか登場しており、そこに新CPU「グレース」で参戦するエヌビディアは、インテルにとってこれまでで最も規模の大きな競争相手になる。
従来エヌビディアの半導体はインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.OなどのCPUの性能向上を促す「アクセラレータ」として用いられてきたが、独自CPUを開発することで初めてインテル、AMDと直接対決する形だ。
エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)はグレースについて、画像処理半導体やネットワーク処理半導体とともに、現代のデータセンターのパズルを完成させるための「最後の1ピース」と表現した。
グレースは2023年に市場投入される。スイス国立スーパーコンピューティング・センターがグレースを利用する予定で、フアン氏によると、気象予測や物理学研究といった分野の処理速度は現在の世界最高性能のスパコンの10倍に達するという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.03】
<半導体不足、自動車など一部業種の早期解消は期待薄か>

世界的な半導体の品薄状態に対して、一部の企業は、ある程度慣れっこになる必要が出てくるだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックに起因する需要の急減とその後の急増、さらに以前からの貿易戦争のため、世界各地の工場が半導体不足に悩まされている。
半導体業界は今後、大金を新規設備投資に投じるものの、恩恵をより大きく受けるのはスマートフォンメーカーやデータセンターになるだろう。
自動車メーカーではなさそうだ。
供給不足の影響自体は、さまざまな分野に及んでいる。
米エヌビディアNVDA.Oはかれこれ半年間にわたり、設計するグラフィックチップへの需要を満たせていない。
ソニー6758.Tは、次のクリスマス商戦期にゲーム専用機を十分にそろえられないかもしれないと警告した。
自動車メーカーはパンデミックでこれまで半導体の発注を取り消していただけに、直面する半導体在庫枯渇が特に深刻だ。
米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは、半導体不足のせいで今年の利益が最大20億ドル減少する可能性があると表明。
米フォード・モーターF.Nは最悪の場合、25億ドルの利益が吹き飛ぶと見積もる。
通常ならば半導体が品薄になった後は、潤沢な供給がやってくる。
半導体業界が需要への対応を急ぎ、投資も進むからだ。
受託製造(ファウンドリ)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)2330.TWは、今年の設備投資を約50%増やす計画。
最大280億ドル規模になる見込みだ。
ただ、そうした供給能力の拡大がもたらすメリットを、半導体の購入者全てが等しく享受できるわけではない。
設備投資の大半は、米アップルAAPL.Oなどの顧客が使う最新型の半導体の増産に振り向けられる。半導体製造装置を手掛ける米アプライド・マテリアルズAMAT.Oによると、同社への受注の約7割は、そうした最新鋭の半導体製造に使われる機器が占める。
半導体業界にとって投資回収期間はどんどん短くなっており、古いタイプの半導体を生産する新工場をつくる動機はあまり大きくない。
最新の半導体を必要としない顧客向けには、昔からの工場がしばらく生産を続ければいいというわけだ。
だから比較的単純な構造の半導体を利用する産業は、まだ、しばらく品薄は解消されないかもしれない。デジタイムズ・リサーチの分析によると、自動車メーカーは2018年に約400億ドル相当の半導体を使った。
この需要はさらに増加が続いている。
ドイツのインフィニオンIFXGn.DEの試算に基づけば、従来型自動車に利用される半導体は約400ドル相当だ。
これが完全に電動化された自動車になると、その2倍が必要になる。
完全自動運転車なら、はるかに膨らむ。
もちろん供給不足が、永遠に続くことはない。
顧客はより先進的でより価格が高い半導体を早晩使えるようになる。
半導体メーカーも、さらなる投資拡大をする気にさせられるだろう。
アプライド・マテリアルズによれば、過去10年間を見ると、比較的古いタイプの半導体用の製造装置の方が実際のところ、最新鋭半導体向けよりも販売が伸びていた。
そのうえ米国は自国内で、欧州連合(EU)は域内での半導体製造促進をそれぞれ財政支援する方法を検討中だ。
とはいえ、幾つかの業種にとって今年1年は半導体供給の「日照り」状態が続くのではないだろうか。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.01】
<一気に動いた米半導体業界支援、供給網の現状に危機感>

バイデン米大統領は24日、マイクロチップを手に会見に臨み、国内の半導体製造業者に370億ドルの支援を行う方針を明らかにした。
米国の自動車メーカーが半導体不足で生産休止に追い込まれたことが契機となり、半導体産業に対する米政府の支援は業界関係者も予想しなかったスピードでまとまった。
半導体業界の経営幹部や米政府当局者は以前から、高価格半導体の製造工場が徐々に台湾や韓国へ移転している事態を懸念していた。
クアルコムQCOM.OやエヌビディアNVDA.Oなど米半導体大手は、それぞれの分野では市場で支配権を握るが、自分たちが設計した半導体の組み立ては海外の工場に依存している。
米国は昨年、中国との関係が悪化。
高性能半導体の生産を海外の製造業者に頼るのは安全保障上のリスクとの懸念から、議会が軍事支出の一環として半導体産業向けの補助を認めた。
しかしこれまで補助の財源は確保されていなかった。
その後、半導体の供給不足が発生。フォード・モーターF.Nは半導体不足により第1・四半期の生産が2割落ち込む恐れがあると発表し、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは北米全土で生産を削減した。
半導体製造装置大手、米アプライド・マテリアルズAMAT.Oの戦略・テクニカルマーケティング・グループの責任者、マイク・ロサ氏は「われわれが慣れ親しんでいる最終製品の多くにとって半導体は非常に重要な部品だというメッセージが、極めて明確に伝わっている」と述べた。
<操業休止報道に議会が危機感>
半導体製造工場への補助金を求める半導体企業に自動車メーカーが合流して数週間のうちに、上院民主党のチャック・シューマー院内総務とバイデン氏がそろって資金確保を約束した。
現時点では業界への支援を中国に対抗するための包括法案の一部に盛り込むことを目指しており、シューマー氏は今春には法案を上院本会議に提出する考えだ。
ただ、自動車用半導体の供給不足がすぐに解消することはないとの見方で全員が一致している。
戦略国際問題研究所のジム・ルイス上級研究員によると、自動車工場の操業休止報道は、これまで具体性を欠く警鐘を無視してきた大衆の心に響き、インフラ法案の年内成立を危ぶんでいた議会は早急に解決に向けて動くことを決めた。
ルイス氏は「誰も中国に対して弱腰だとは見られたくない。
自分の選挙区でフォードの従業員に『すみません、お役に立てません』とは言いたくない。
足並みが全てそろったタイミングだった」と話した。
包括的な対策には国や地方の半導体製造業向け補助制度に官民で資金を拠出する「マッチングファンド」が含まれており、テキサスやアリゾナなどの州の間で半導体製造工場の誘致合戦が激化するだろう。半導体製造工場の建設には200億ドル(約2兆1314億円)もの費用がかかる可能性がある。
半導体受託生産大手の台湾積体電路(TSMC)2330.TWが提案しているアリゾナ州での工場建設計画や、サムスン電子005930.KSが検討しているテキサス州での工場建設計画が、米国の補助制度の恩恵を受けることになりそうだ。
ただ、これらの工場は自動車向けではなく、スマートフォンやラップトップ型パソコンなどに使われる高性能半導体がターゲットになる。
また両社の発表した計画によると、いずれの工場も稼働は2023年か24年だ。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.25】
<米エヌビディア、2─4月期売上高は堅調見通し 半導体需要好調>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oは24日、第1・四半期(2─4月)について、市場予想を上回る売上高見通しを示した。
ゲーム機器やデータセンター向けのグラフィックス用半導体需要が強いと見込む。
同社の株価は時間外取引で一時3%高の597.50ドルを付けた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅時間が増え、パソコンでゲームを遊ぶために使うGPU(画像処理半導体)の需要が好調だった。
また、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするための半導体需要も増えた。
同社のコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は投資家向け電話会議で、世界的な半導体不足により、昨年秋に販売した主力製品のゲーム用半導体の在庫維持が難しくなっていると説明し、第1・四半期も供給がひっ迫するとの見方を示した。
第1・四半期の売上高予想は、53億ドルを中心に上下2%とした。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の45億1000万ドルを上回った。
同時に発表した第4・四半期(11─1月)決算は、売上高が前年同期の31億1000万ドルから50億ドルに増加。
アナリスト予想の48億2000万ドルを上回った。
ゲーム部門の売上高は25億ドルで、ファクトセットがまとめたアナリスト予想の23億6000万ドルを上回った。
データセンター部門の売上高は19億ドルで、アナリスト予想の18億4000万ドルを上回った。
クレス氏は、マイニングをするための需要が第4・四半期の売上高に1億─3億ドル貢献したとのアナリストの推計に言及。
第1・四半期の売上高への貢献は5000万ドル程度になるとの見通しを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.13】
<米連邦取引委員会、エヌビディアのアーム買収計画を調査>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oによる英半導体設計企業アームの買収計画を巡り、米連邦取引委員会(FTC)が調査に乗り出した。
ブルームバーグが12日、複数の関係者の話として伝えた。
FTCは第三者に情報提供を要請したという。
ロイターはFTCとエヌビディアにコメントを求めたが、返答を得られていない。
エヌビディアは昨年9月、ソフトバンクグループ9984.Tから400億ドルでアームを取得することで合意した。
ブルームバーグによると、アルファベットGOOGL.O、クアルコムQCOM.O、マイクロソフトMSFT.Oが米独禁当局にエヌビディアのアーム買収は競争を阻害すると申し立てたという。
英国の競争・市場庁(CMA)も先月、エヌビディアのアーム買収について調査を開始すると表明している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<ソフトバンクG、好決算で注目浴びる豊富なキャッシュ>

ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tの孫正義会長兼社長は8日の四半期決算発表で、投資事業が好調だった同社を「金の卵を産むガチョウ」に例え、SBGは以前の好ましいイメージを取り戻した。しかしガチョウが卵を産むペースが遅くなれば、増え続けるキャッシュについて将来の自社株買いなど使い道の具体的なプランを示すことが同社を支えるのに役立ちそうだ。
SBGは堅調な株式市場が追い風となり、保有株の売却やドアダッシュなど投資先企業の新規株式公開(IPO)で利益を上げた。
少し前には投資の失敗にあえいでいた、運用資産1000億ドルの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は巨額の利益を計上、孫氏が8日のプレゼンテーションで得意気な様子だったのも無理はない。
SBGの世界で12カ月前はかなり昔のことだ。
昨年の今頃、孫氏はSBGの企業価値が過小評価されていると不満を漏らし、それから間もなく「物言う投資家」のエリオット・マネジメントがSBGに自社株買いと企業統治改善を要求し始めた。
株価は昨年3月に付けた4年ぶり安値から250%急騰。
足元の企業価値は1800億ドルで、純資産総額(NAV)の2200億ドルにかなり近づいた。
SBGは新聞をにぎわせ、投資先企業が200ほどもあり、保有するキャッシュなど経営の核心部分に焦点が当たりにくいが、今では保有キャッシュが420億ドルに達している。
しかもSBGは今後、傘下の半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却する予定で、売却額は足元のキャッシュとほぼ等しい規模だ。
孫氏は2兆円の自社株買いプログラムについて、完了したのは半分余りで、今年3月までに完了しないだろうと繰り返し警告。
防衛的な水準のキャッシュが必要だと強調しているが、詳細は示していない。
プレゼンテーションの最後に、スライドで映し出された金の卵は踊り始めた。
株式市場が上昇する限り、株主も自分たちの踊りを続けるだろう。
しかし、もし株式市場のムードが変われば、こうした資金の運営はますます重要になる。孫氏にとって最良なのは前もって自分のキャッシュについてのプランを示すことだ。
●背景となるニュース
*ソフトバンクグループ(SBG)が8日発表した2020年4-12月期決算は、投資利益が全体で360億ドルとなった。
料理宅配最大手ドアダッシュやオンライン不動産売買オープンドアなど投資先企業の株価が新規株式公開(IPO)後に上昇したことや、株式市場が全般的に上昇基調だったことが追い風になった。
*同期の純利益は前年同期比372%増の3兆1000億円(294億ドル)だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.13】
<インテル、台湾TSMCにグラフィックス半導体製造委託>

米インテルINTC.Oは第2世代のパソコン用ディスクリート・グラフィックスチップ「DG2」の製造を台湾積体電路製造(TSMC)2330.TWに委託することを計画している。
関係者2人がロイターに述べた。
関係者によると、DG2はTSMCの7ナノ(ナノは10億分の1)メートル半導体製造プロセスを改良して製造されるという。
今年後半か2022年初めにリリースされる予定で、米半導体大手エヌビディアNVDA.Oやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.Oのゲーム向けチップと競合すると予想されている。
インテルとTSMCからのコメントは得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.07】
<英競争当局、エヌビディアのアーム買収計画を調査へ>

英競争・市場庁(CMA)は6日、米半導体大手エヌビディアNVDA.Oが英半導体設計企業アームを400億ドルで買収する計画について調査を始める方針を表明した。
エヌビディアは昨年9月、ソフトバンクグループ9984.Tからアームを取得することに合意。
これによりアームが長年築いてきた「中立的なサプライヤー」という立場が揺らぐのではないかとの懸念が生じている。
CMAは、アームがエヌビディアの傘下に入った後、エヌビディアの競争相手に知的財産ライセンス供与を撤回・縮小する、あるいはライセンス料を引き上げる事態が起きないかどうか検討する意向だ。
アームは世界のほぼ全てのスマートフォンを動かす半導体の仕組みに関して、アップルやクアルコムをはじめとするさまざまな企業に知的財産を提供してきた。
エヌビディアは、買収後もアームの「オープン・ライセンス」モデルを維持し、顧客との中立的な関係を守ると約束している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.09】
<米有力2議員、対中半導体輸出巡りインテルとエヌビディアに書簡>

米議会のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)とジム・マクガバン下院議員(民主党)は8日、半導体大手のインテルINTC.OとエヌビディアNVDA.Oに書簡を送付し、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を監視するために利用しているとされる先端半導体について輸出・販売情報の提供を求めた。
ルビオ氏は人権問題を監視する上院外交委員会の小委員会で委員長を務めている。
マクガバン氏は「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)」の委員長を務める。
書簡ではまた、各社が自社の技術・製品について、中国警察当局による監視活動支援に利用されることを知っていたかどうか、人権侵害に利用されないような措置および米国の国家安全保障を損なわないような措置を取ったかどうか、についても問いただしている。
エヌビディアはコメントを避けた。
インテルの広報担当者は、自社製品が人権侵害に利用されることは容認しないとした上で、そうした懸念があればそれが払しょくされるまでサードパーティーとのビジネスを停止・制限すると述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.19】
<エヌビディア、11─1月期はデータセンター部門の減収見込む 株価下落>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oは18日、第4・四半期(11─1月)について、市場予想を上回る売上高見通しを示した。ただ、同社幹部がデータセンター向け半導体について若干の減収になると予想したのを受け、株価は時間外取引で3%近く下落した。
全体の売上高見通しは48億ドルを中心に上下2%とした。リフィニティブのIBESデータの予想平均の44億2000万ドルを上回った。
同時に発表した第3・四半期のゲーム向け事業の売上高は37%増の22億7000万ドルと、ファクトセットがまとめた予想の20億6000万ドルを上回った。
コレット・クレス最高財務責任者(CFO)は「業界全体の供給能力の制約」を理由に、同社の最新のゲーム向け半導体の供給が需要に追いつくまでには数カ月かかる可能性があると指摘した。
データセンター向け事業の売上高は前年同期から2倍強増え、19億ドル。
ファクトセットがまとめた予想は18億4000万ドルだった。
クレスCFOは電話会見で、第4・四半期にデータセンター部門の売上高が減少するとの見通しを示した。
第3・四半期の1株当たり利益は2.91ドルと、リフィニティブ・データのアナリスト予想(2.57ドル)を上回った。
同社のグラフィック用半導体は高性能ゲーム機だけでなく、画像認識など人工知能(AI)の分析スピードを上げるためにデータセンターで使われている。
データセンター向けが好調なことから、エヌビディアは今年に入って時価総額でインテルINTC.Oを抜いた。
同社によると、昨年買収したイスラエルの半導体会社メラノックスがデータセンター部門の第3・四半期売上高の約3分の1を占めた。
また、名前は出さずに中国の顧客も同部門の大幅増収に寄与したと明らかにし、第4・四半期は同じ顧客が再び寄与する見込みはないとした。
ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)はインタビューで、この顧客から「異例に大きな」受注があったとしたが、「規制関連の問題とは全く関係ない」と述べた。
米政府は9月に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対し、米国の技術を用いた半導体の調達を禁じる規制を導入。
これに絡みファーウェイは半導体の在庫を積み増した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.11.06】
<フォートナイト、アップル製品に復帰か エヌビディア経由で=BBC>

英BBC放送は5日、米画像処理半導体大手エヌビディアNVDA.Oのクラウドゲームサービスを通じ、アップルAAPL.Oのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などのユーザーが、エピックゲームズの人気ゲーム「フォートナイト」を再びプレーできる可能性があると報じた。
報道によると、エヌビディアは自社のクラウドゲームサービス「ジーフォース」について、アップルのモバイルウェブブラウザー「サファリ」で稼働するバージョンを開発したという。
アップルはロイターからのコメント要請にすぐに応じず、エピックはコメントを拒否した。
エヌビディアも、サービスの新たなクライアントや未発表のプラットフォームなどについてはコメントしないと述べた。
エヌビディアは今月、アップルの携帯端末用基本ソフト「iOS」をサポートする「ジーフォース・ナウ」のアップデートを発表するとみられている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.29】
<英アームの真価はエコシステムそのもの=米エヌビディアCEO>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oのジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)は29日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tから買収する英半導体設計企業アーム・ホールディングスについて「真の価値はエコシステムそのもの」と述べた。
オンラインのイベントでSBGの孫正義会長兼社長との対談で語った。
SBGは9月、傘下のアームの全株式をエヌビディアに最大約4.2兆円で売却することで最終契約した。
孫氏は「アームの素晴らしさはその普及率」と指摘。
フアン氏は「現在有効なライセンス契約を今後も継続すると約束する。今まで以上に購入してほしい」と述べた。
アームのCPU(中央演算装置)は、自動車や配達用ドローン、携帯基地局など「地球上のあらゆるエッジ(末端の)デバイスに入っている」(フアン氏)。
一方、エヌビディアはクラウドAIに強みがあるとして同氏は「アームとエヌビディアの組み合わせが合理的」と強調した。
エヌビディアによるアーム買収は、英国や中国、欧州連合(EU)、米国などの必要な規制当局の承認を条件としている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.10.21】
<エヌビディアのアーム買収、中国テクノロジー企業が懸念=BBG>

米半導体大手エヌビディアNVDA.Oによる英半導体設計企業アーム・ホールディングス買収について、通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.UL など複数の中国テクノロジー企業が中国当局に懸念を伝えた。
ブルームバーグが20日報じた。
エヌビディアがアームに対し、中国の顧客との関係を断つよう強いることなどを懸念しており、国家市場監督管理総局(SAMR)に対し、買収を阻止するかアームの技術の利用を保証する条件を付けるよう働き掛けているという。
ファーウェイとSAMRはロイターによるコメントの要請に応じていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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