【米国株投資】バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK) 企業情報・配当・関連情報
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バンク・オブ・ニューヨーク・メロン株価を左右するニュース

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企業情報

項目 内容
web https://www.bnymellon.com/apac/en/home.jsp
業種 投資運用 & ファンド運営
売上高
(百万ドル)
4,109.00
当期純利益
(百万ドル)
3,617.00
従業員数 48,000
時価総額
(百万ドル)
44,453.45
事業概要 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon Corporation)は投資会社である。
事業内容 同社は投資管理事業及び投資サービス事業を運営する。また、リースポートフォリオ、企業財務活動(投資有価証券ポートフォリオを含む)、デリバティブおよびその他の取引、企業および銀行所有の生命保険および再生可能エネルギー投資、および事業終了を含むその他の事業も有している。同社の投資管理ブティックでは、パッシブ・プロダクツおよび現金管理に加え、積極的に管理されたエクイティ、債券、オルタナティブおよび債務主導型の投資を提供している。同社は資産のサービシング、清算サービス、発行体サービスおよび財務サービスを顧客に提供している。

最新株価(2021.09.23時点)

51.5000 ドル

AKI買い指数(2021.09.23時点)

39 ドル

配当月

2・5・8・11月

増配年数

ーー年

配当利回り

2.64

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容
2021/07/152021/07/262021/08/09一株につき0.340000USD
2021/04/162021/04/272021/05/11一株につき0.310000USD
2021/01/202021/01/292021/02/12一株につき0.310000USD
2020/10/162020/10/27 2020/11/10一株につき0.310000USD
2020/07/152020/07/242020/08/07一株につき0.310000USD

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)5.67
1株当たり配当(ドル)1.24

財務状況

粗利益率(%)ーーーー
ROE(%)自己資本利益率(AKI推奨目安:20%以上)8.63
PER(倍)株価収益率(【AKI目安】割安:15~20倍、割高:20~25倍)13.45
PBR(倍)株価純資産倍率(目安:1倍 低い側割安)1.11

関連情報

【2021.09.09】
<米IT大手、AI新技術の活用に待った 倫理的問題に直面>

米グーグルGOOGL.Oのクラウド部門は昨年9月、顧客金融機関から融資審査に人口知能(AI)を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。何週間も協議した末、出た結論は却下。
AI技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる、というのがその理由だった。
昨年初め以来、グーグルは感情を分析する新たなAI機能についても文化的配慮の欠如を懸念して阻止した。
米マイクロソフトMSFT.Oは声を模倣するソフトウエアの利用に制限をかけ、米IBMIBM.Nは顔認識システムの進化版を作って欲しいという顧客の要望を拒否した。
3社のAI倫理責任者への取材によると、いずれも経営幹部その他指導者でつくる委員会が決定を下した。
3社の決定と、そこに至るまでの審議過程が報じられるのはこの記事が初めてとなる。
社会的責任を強く求められるようになった業界では今、莫大な利益をもたらすAIシステムを追求することと、社会的責任との間でバランスを図ろうとする機運が芽生えている。
3社の動向はこうした背景を反映したものだ。
グーグル・クラウドの「責任あるAI」担当マネジングディレクター、トレーシー・ピッッゾ・フレイ氏は、「チャンスと有害性がある。
われわれの仕事はチャンスを最大化し、有害性を最小化することだ」と語る。
フレイ氏は社内にある2つの倫理委員会に名を連ねている。
しかし難しい判断もある。
マイクロソフトの場合、人の声の録音を修復するのに音声模倣技術を用いることのメリットと、政治的な「ディープフェイク」を可能にするリスクを天秤にかける必要があった。
同社のAI責任者が明らかにした。
人権活動家は、社会全般に影響を与える可能性のある物事については社内だけで判断を下すべきではないと訴えている。
社内倫理委員会が本当に独立性を保つことは不可能だし、他社との競争圧力により一般への情報公開も制限されるからだ。
「欧州のための市民の自由連合」の責任者、ジャスチャ・ギャラスキー氏は社内のAI倫理委員会について「本当に透明かつ独立したものになるとすれば――まったくもって夢物語だが――その他の解決法よりも、かえって良いかもしれない。
しかし私は非現実的だと思う」と話した。
同氏は外部から監視すべきだと考えており、実際に欧米当局がルールの策定に取りかかろうとしている。
大手3社もAI利用についての明確な規制を歓迎すると表明。
自動車の安全性規則と同様、顧客にとっても社会の信頼を得る上でも不可欠であり、責任ある行動は自社の経済的利益にも資するとの考えを示した。
もっとも各社は技術革新と、それに伴う新たなジレンマに対応できるよう規則に十分な柔軟性を持たせることも強く要望している。
IBMはロイターに対し、脳とコンピューターを結ぶインプラントやウエアラブル機器について、自社のAI倫理委員会が審議を始めたことを明らかにした。
こうしたニューロ技術(脳神経科学を用いた技術)は、障害者が身体の動きをコントロールするのを助ける可能性があるが、ハッカーが思考を操作する可能性も懸念されると、IBMのクリスティナ・モンゴメリー最高プライバシー責任者は述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.25】
<FRB、銀行の自社株買いと配当金の制限解除へ 健全性審査結果発表>

米連邦準備理事会(FRB)は24日、大手金融機関を対象に実施したストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。
銀行が十分な資本を保有していることが判明したため、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)を受け導入した自社株買いと配当金支払いの制限を30日付で解除する。
今回のストレステストで、最も厳しいシナリオの下、大手金融機関23社が被る損失は合計4740億ドルになると試算。
こうした厳しい状況下でも、大手金融機関はFRBが要請する水準の倍以上の資本金を維持できることが分かった。
この結果、FRBはパンデミックの初期に導入した自社株買いと配当金支払いの制限を解除する。
FRBは金融機関に対し、配当金支払いや資本計画などを発表するのは28日米東部時間午後4時半まで待つよう要請。
アナリストは、JPモルガン・チェースJPM.N、バンク・オブ・アメリカ(BofA)BAC.N、ゴールドマン・サックスGS.Nなどの金融機関が向こう4四半期にわたり合計1000億ドルを超える配当金を支払えるようになると予想している。
今回のストレステストでは、失業率が10.75%に上昇し、株式市場の価値が半減、商業用不動産の大幅な損失が主な要因となり経済成長率がマイナス4%になるという厳しい状況を想定。
こうした状況下でも金融機関の全般的な自己資本比率は10.6%までしか低下せず、規定の最低水準の倍以上を維持できることが判明した。
試算された自己資本比率が最低だったのはHSBCHSBA.Lの米事業の7.3%、最高だったのはドイツ銀行DBKGn.DEの米事業の23.2%だった。
FRBのクオールズ副議長(金融規制担当)は声明で「FRBはこれまでの1年間に、それぞれ異なるシナリオの下で3回のストレステストを実施したが、これら全てで銀行システムが現在進行中の回復を力強く支援できる状態にあることが確認された」とした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.07】
<ゴールドマン、ビットコインのノンデリバラブル・フォワード提供へ>

米ゴールドマン・サックス・グループGS.Nが暗号資産(仮想通貨)ビットコインのノンデリバラブル・フォワード(NDF)の取り扱いを開始すると、ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
カンバーランドDRWを取引相手としてCMEグループCME.Oのブロック取引でビットコイン先物を売買することにより変動リスクを回避するという。
ゴールドマンはコメントを控えた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.24】
<暗号資産は今後「オルタナティブ投資」として成長>

米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツの機関投資家部門を率いるマイク・ダービン氏は23日、仮想通貨ビットコインBTC=BTSPなどの暗号資産について、富裕層向け投資会社や金融アドバイザーの大半はなお「学習段階」にあるが、今後こうした資産は「オルタナティブ投資」の一角として伸びていくとの見方を示した。
ダービン氏は「ロイター・デジタル・アセット・ウィーク」におけるインタビューで、一部のアドバイザーや富裕層の資産を預かる投資会社は暗号資産の「知識が洗練され」て「受け入れ可能」になっている半面、ほとんどは引き続き関連技術の把握に努めているところだと説明した。
ただダービン氏は、ビットコインをはじめとするデジタル資産は、不動産やプライベートエクイティ、ヘッジファンドといったオルタナティブ投資の仲間に入って人気が増すと予想。
「ビットコイン、もしくはデジタル資産の成長率は、オルタナティブ投資全体(の成長率)に追随していくだろう」と語った。
一方で同氏は、アドバイザーがポートフォリオ構成でデジタル資産をオルタナティブ投資とみなせると理解するのを手助けするために、まだやるべき課題は残っていると指摘した。
フィデリティは昨年末時点の預かり資産が9兆8000億ドルに達し、資産運用規模は世界最大級。
2018年には業界の先駆けとなる形で、金融機関や事業会社向けに暗号資産の保管などのサービスを手掛ける部門を立ち上げている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.15】
<暗号資産の明確なルール必要、大手企業による支持受け>

米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は、テスラTSLA.O、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)BK.N、マスターカードMA.Nといった大手企業の間で暗号資産(仮想通貨)をオルタナティブ(代替資産)として受け入れる動きが広がる中、明確な規制体制を早急に整える必要があるとの見方を示した。
ロイターのインタビューで語った。
共和党系委員である同氏はまた、オンライン掲示板「レディット」での呼び掛けでゲームストップGME.Nなどの一部銘柄が急騰した現象について、政策措置を巡り結論を出すのは時期尚早だと指摘。同時に、新世代の投資家が市場に参加できているのは「素晴らしい」と評した。
ピアース委員はかねてから暗号資産を支持する立場を示し、明確なルールを制定し、暗号資産が法を犯すリスクなく発展できるようにすべきだと訴えてきた。
「(ルールの)明確さを求める声が以前からあったのに加え、新政権の発足は見直しの好機となっており、市場の他の参加者も新たな目を向けている段階にある」と指摘した。
ビットコインは今月、過去最高値を更新。
電気自動車(EV)メーカー大手のテスラがビットコインに15億ドルを投資したと明らかにし、BNYメロンが暗号資産を顧客が保有、送金、発行するのを支援する部門を新設すると発表したのを受けて買いが強まった。
クレジットカード大手・マスターカードは、自社ネットワーク内で一部の暗号資産の取り扱いを開始すると発表した。
ピアース委員は、一連の大手企業の動きを受け「この分野で明確さを高めるべく、われわれが行動する緊急性が増した」とした。
同氏によると、SECは市場の不安定な値動きや個人向け証券仲介会社の役割、ポストトレード市場の機能など様々な問題を検証している。
「新たな投資家が、市場に参加しているのはいいことだ。
無論、知識があり、懐疑的であることが望ましい」とした上で、市場参加者の裾野が広がれば、価格形成の改善に資すると語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.11】
<ビットコイン最高値更新、米大手銀が仮想通貨ユニット新設>

米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は11日、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を顧客が保有、送金、発行するのを支援する部門を新設すると発表した。
これを受け、ビットコインBTC=BTSPは一時8%超上昇し、過去最高の4万8481ドルを付けた。その後は4万7500ドル近辺で推移している。
BNYメロンのデジタル資産部門は年内にもサービスを開始する見通し。
アドバンスド・ソリューション部門責任者のマイク・デミシー氏が指揮を執る。
同行幹部は、デジタル資産への需要の高まり、先進ソリューションの成熟、規制の明確化がサービス拡大につながっていると説明した。
米国では電気自動車大手テスラTSLA.Oがビットコインに投資するなど、各社が相次いで仮想通貨への取り組みを発表している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.28】
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)は、一般の商業銀行のような資金の貸し付けなどを行わず、手数料収入が主な収益源の信託銀行。

【2020.09.22】
<HSBCなど大手銀が20年近く違法資金移動か、ICIJなど報道>

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)、バズフィードなど複数のメディアは20日、複数の国際級の大手銀行が内部で問題性を指摘されながらも20年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていたと報じた。
報道は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に複数の銀行、その他金融機関から届け出られた不審行為報告書(SAR)に基づいている。バズフィードが漏洩(ろうえい)した2100を超えるSARを入手し、ICIJ、その他のメディアにも情報を提供した。
ICIJの報告によると、漏洩したSARには、1999年から2017年の間に行われた2兆ドル超の取引に関する情報が含まれている。
それらの取引は、取り扱った銀行のコンプライアンス部門から不審だと指摘されていたという。
SARは必ずしも違法行為の証拠にはならない。ICIJは漏洩したSARは氷山の一角にすぎないとしている。
ICIJによると、SARで出てくる銀行は、HSBCホールディングスHSBA.L、スタンダード・チャータード(スタンチャート)STAN.L、バークレイズBARC.L、ドイツ銀行DBKGn.DE、コメルツ銀行CBKG.DE、JPモルガン・チェースJPM.N、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)BK.Nなど。
銀行は、不審な資金取引を察知したら60日以内にSARを届け出る必要があるが、ICIJによると、問題ある取引が処理されてから数年も報告されずにいた事例もいくつかある。
SARに出てくる銀行は、英領バージン諸島といったタックス・ヘイブン(租税回避地)に登録した企業の依頼で頻繁に資金を動かした。
また最終的な口座名義人の素性も知らず、行員が大規模な取引に関する情報をグーグルで検索していたという。
取引の具体例としては、JPモルガンによるベネズエラ、ウクライナ、マレーシアの個人・企業の贈収賄絡みとみられる資金の処理、HSBCの出資金詐欺絡みの資金の移動、ドイツ銀によるウクライナ資産家関連の資金取引などが挙げられている。
国際金融協会(IIF)のティム・アダムズ最高経営責任者(CEO)は声明で「今回明らかになったことが、政策責任者の必要な改革への取り組みを後押しすることを期待する」と述べた。
HSBCはロイターに宛てた声明で「ICIJが提供した情報はすべて昔のものだ。
(2012年時点で)当社は60以上の地域で金融犯罪への対応能力を刷新する数年がかりの取り組みを開始している」と述べた。
スタンチャートはロイター宛ての声明で「当行は金融犯罪に極めて真剣に対応しており、すでに独自のコンプライアンス・プログラムに大規模な投資を行っている」と説明した。
BNYメロンはロイターに対し、特定のSARについてコメントできないとした上で「関連法規制は完全に順守し、当局の重要な事案を支援している」と述べた。
JPモルガンは声明で「当行は反マネーロンダリングの改革で主導的役割を果たしている」と表明した。
ドイツ銀は20日発表した声明で、ICIJが「多くの歴史的問題を報道した」と指摘。
「当行は多大な資源を投じて管理を強化しており、責任と義務を果たすことに非常に注力している」と述べた。
FinCENは9月1日にウェブサイトに掲載した声明で、複数のメディアが違法に開示されたSARに基づき報道しようとしていることは認識しているとした上で、SARを無断で開示することは犯罪で、米国の安全保障に影響を与え得ると述べた。
米財務省当局者は、FinCENの声明より踏み込んだコメントを差し控えた。
英政府は声明で「いかなる状況下でも犯罪者が違法行為で利益を得ることがあってはならず、政府として近年、不正資金の取り締まりに向け断固たる措置を講じてきた」とした上で、企業幹部へのチェックを強化するため、会社登記制度の改革に取り組んでいると述べた。
香港金融管理局(HKMA、中銀に相当)は報道について認識しているが、個々のケースにはコメントしないとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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