【米国株投資】グーグル(GOOGL)アルファベットクラスA 企業情報・配当・関連情報
スポンサーリンク

チャート

グーグル(アルファベットクラスA)株価を左右するニュース

グーグル(アルファベットクラスA)株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://abc.xyz/
業種 インターネット サービス
売上高
(百万ドル)
182,527.00
当期純利益
(百万ドル)
40,269.00
従業員数 144,056
時価総額
(百万ドル)
1,887,039.00
事業概要 アルファベット(Alphabet Inc)は持株会社である。
事業内容 同社の事業はGoogle Inc. (Google)及びAccess、Calico、CapitalG、GV、Nest、Verily、Waymo及びX等のインターネット製品を含む。同社は2つの事業区分により構成される。Google事業はSearch、Ads、Commerce、Maps、YouTube、Google Cloud、Android、Chrome及びGoogle Play等のインターネット製品、並びにハードウェア製品を含む。Google事業はデジタル・コンテンツ、アプリケーションとクラウド・オファリングの広報・販売及びハードウェア製品の販売に従事する。他の事業はGoogle Fiberを通じてインターネットとテレビ・サービスの提供、Nest製品とサービスの提供及びVerilyを通じてライセンス供与、研究・開発サービスの提供を行う。同社はユーザーがGoogleとの通話を可能とするGoogle Assistant、店舗への道を指図するGoogle Maps、写真の保存・整理を支援するGoogle Photosを提供する。

最新株価(2021.09.23時点)

2,824.3200 ドル

AKI買い指数(2021.09.23時点)

1900ドル

配当月

----

増配年数

ーー年

配当利回り

0.00 %

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)74.14
1株当たり配当(ドル)----

財務状況

粗利益率(%)53.58
ROE(%)自己資本利益率(AKI推奨目安:20%以上)19.00
PER(倍)株価収益率(【AKI目安】割安:15~20倍、割高:20~25倍)47.82
PBR(倍)株価純資産倍率(目安:1倍 低い側割安)8.57

関連情報

【2021.09.24】
<米グーグルが欧州委に和解提案、デジタル広告巡る調査で>

米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは、デジタル広告事業に関する欧州連合(EU)欧州委員会の競争法(独占禁止法)違反調査について、和解を提案している。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
和解が成立すれば、長期間の調査や高額の罰金を回避できる可能性がある。
欧州委はグーグルに関しこれまで、3件の異なる競争法違反を認め、80億ユーロ(94億ドル)余りの罰金を科すとともに反競争的な慣行を是正するよう命じている。
欧州委は6月に、グーグルがオンライン広告事業を巡り、自社に不当な優位性を与えていないかどうかの調査を開始した。
関係者によると、グーグルは欧州委に和解を提案。
欧州委はコメントを控えた。グーグルはコメントの求めに応じていない。
グーグルは携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る競争法違反で欧州委に過去最大の43億4000万ユーロの罰金支払いを命じられたことを不服として提訴しており、来週裁判所で審理が開かれる。
オンライン広告の問題で、欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)が和解交渉に応じるかどうかは不明。和解交渉は通常、まとまるまで数カ月あるいは数年を要し、決裂の可能性もある。
グーグルがウェブサイトやアプリ上の広告向けにユーザー情報を第三者が利用するのを制限する一方で、自社ではユーザー情報を活用し、競争をゆがめていないかどうかについて欧州委は調査する。
グーグルがインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)利用者の閲覧履歴(クッキー)を段階的に廃止する計画なども調査対象となる。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.09.22】
<米グーグル、NY市中心部のオフィスビルを21億ドルで購入へ>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは米ニューヨーク中心部のマンハッタンのオフィスビルを21億ドルで購入する。
ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)が21日、明らかにした。
ポラット氏によると、契約は来年第1・四半期に成立する見通し。
オフィスビル価格が低水準にある中、米大手ハイテク企業の間で多額の手元流動性を利用してオフィスビルを取得する動きが出ており、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは昨年、老舗百貨店ロード・アンド・テイラーの旗艦店があったニューヨーク5番街のビルを9億7800万ドルで購入している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.09.10】
<グーグル、水不足対策に新目標 30年までに消費量の120%補充>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは9日、オフィスやデータセンターで消費する以上の水を2030年までに自社で補うという目標を発表した。
同社のケイト・ブラント最高サステナビリティー責任者はブログで、「グーグルは2030年までに消費量よりも多くの水を補い、事業を展開する地域社会の水の安全保障を支援する」とし、オフィスやデータセンターの水消費量の平均120%を供給すると表明した。
直近の開示によると、グーグルはデータセンターの冷却などで19年に34億ガロンの水を消費。気候変動の影響で世界的に干ばつが深刻化しており、研究者らは転換が必要だと指摘している。
同社のデータセンターは世界各地にある。
具体的な取り組みとしては、雨水を集めてトイレに利用したり、水を大量に消費する外来植物の除去に資金を提供したりする。
また、南カリフォルニアでは低所得者向け住宅にトイレの水漏れ検知技術の導入を支援するほか、ベンダーの消費量削減も支援する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.31】
<グーグル、ドイツで10億ユーロ投資 データセンター事業拡大>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは31日、ドイツでのデータセンター事業の拡大や、その運営に必要な再生可能エネルギーの確保に向け、2030年までに10億ユーロ(12億ドル)を投じると発表した。
フランクフルトのデータセンターを拡張するほか、首都ベルリンを中心に新たなクラウドコンピューティング事業を立ち上げる。
また、風力発電や太陽光発電を手掛ける仏エネルギー大手エンジーENGIE.PAから電力を調達する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.26】
<サムスン、グーグルの次期高価格スマホに5G用モデム供給へ>

米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルは、主力スマートフォン「ピクセル」の次期高価格機種に、韓国サムスン電子005930.KSの第5世代(5G)移動通信システム用モデムを採用する。
事情に詳しい複数の関係者がロイターに明かした。クアルコムQCOM.Oが支配してきた米国のこの分野の市場の一角に、サムスンが初めて食い込んだ形だ。
グーグルは今月、「ピクセル6」「ピクセル6プロ」には独自に設計したプロセッサを使うと発表。クアルコムにスマホ用半導体を完全に依存する態勢からの脱却に乗り出している。
一部報道では、このプロセッサ製造をサムスンが請け負う見通し。
一方2人の関係者はロイターに、サムスンが5Gモデム技術もグーグルに供与すると語った。
サムスンは自社のモデム技術をアジアと欧州で主力スマホに幅広く使用しているが、これまで長らく米国市場向け機種のモデムをクアルコムに頼ってきた。
これはクアルコムが、5Gの中でもより高速な「ミリ波」関連技術で先行していることが一因だ。
実際、米国で発売された全てのスマホは、アップルの「iPhone」を含めてクアルコム製品を搭載している。
こうした中でサムスンはロイターに、同社の新たなモデム技術はミリ波通信に対応できると強調。
グーグルは次期スマホも従来と同様にミリ波通信をサポートすると説明した。
ただ両社とも、次のピクセルに関して協業しているかどうかは直接コメントしなかった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.03】
<米グーグル、ピクセル6シリーズに独自プロセッサー採用へ>

米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは、今秋に発売するスマートフォン「ピクセル6」シリーズに自社設計のプロセッサーを採用する。
15年以上にわたってアンドロイド端末に搭載してきた米クアルコムQCOM.O製からシフトする。
グーグルのブログへの投稿によると、自社設計のプロセッサー「Tensor(テンソル)」が「ピクセル6」と「ピクセル6プロ」に搭載される。
詳細は発売が近づいてから発表する予定。
次期モデル「ピクセル5a」にはクアルコムのプロセッサーが引き続き採用されるという。
クアルコムの広報担当者は「スナップドラゴン・プラットフォームをベースにした既存および将来の製品について、グーグルと引き続き緊密に協力していく」と述べた。
昨年にはアップルAAPL.Oも、自社開発したプロセッサーをパソコン「Mac(マック)」に採用し始め、インテルINTC.Oの技術からシフトしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.28】
<アルファベット、第2四半期売上高・利益が過去最高 広告好調>

米グーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.Oが27日発表した第2・四半期決算は売上高と利益が共に過去最高を記録した。
市場予想も上回った。ネット通販の利用増を背景に、小売りをはじめとする企業が広告支出を拡大したことが業績押し上げに寄与した。
引け後の時間外取引でアルファベットの株価は5%上昇した。
総売上高は61.6%増の618億8000万ドルで、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の561億6000万ドルを上回った。
純利益は185億ドル。
前四半期に記録した過去最高益の179億ドルを超えた。
1株当たり利益は27.26ドルと、予想の19.34ドルを上回った。
グーグルの広告事業の売上高は約70%拡大し、504億4000万ドル。
動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告収入も83.7%増の70億ドル。
WPPマインドシェアのチーフ・デジタル・オフィサー、トム・ジジョンソン氏は「アルファベットは広告支出の全般的な回復の恩恵を受けた」と指摘した。
グーグルのフィリップ・シンドラー最高事業責任者(CBO)はアナリストとの電話会見で、広告事業の業績押し上げに最も寄与したのは小売業だったと説明した。
旅行、金融サービス、メディア、娯楽業界の広告需要も強かったとした。
新型コロナウイルス流行下で人々のネット利用が増えているのを受け、小売企業はグーグルの検索サービスやユーチューブ上の広告出稿を増やしてきた。
インサイダー・インテリジェンスのプリンシパル・アナリスト、ニコール・ペリン氏は「検索、グーグルネットワーク、ユーチューブの全ての広告事業がわれわれの予想を上回った」とし、「第2・四半期はユーチューブが最も大きく伸びた。
このことはビデオ広告が今後も堅調に推移することを示している」と述べた。
一方、グーグルのクラウドサービス「グーグルクラウド」は営業損失が5億9100万ドルに縮小した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.15】
<グーグル、インドのクラウド・インフラを強化>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは、インドでクラウド・インフラを強化する方針を示した。
ニューデリーとその近郊にデータセンターを設置し、顧客の需要に対応する。
同社にとってインドで2番目、アジア太平洋で10番目のクラウド・リージョン(地理的・ネットワーク的に独立したエリア)となる。
グーグル・クラウドのトマス・クリアン最高経営責任者(CEO)は、15日の正式発表を控えた今週の会見で「グーグルのインドのクラウド・サービスに対する需要は非常に大きく伸びている。
新たなクラウド・リージョンに事業を拡大することで、長年にわたる成長力を強化できる」と述べた。
新たにインフラを建設することで、インド国内で災害復旧などの問題に対応するソリューションを提供したり、デリーやその近郊にある多くの国営企業に対し、遅延の低減を実現できるという。
投資額は未公表。
グーグル・クラウドのインドの顧客には、ソーシャルメディア(SNS)のシェアチャットや、オンライン旅行会社クリアトリップ、HDFC銀行HDBK.NSなどが含まれる。
同社は、インドの複合企業リライアンス・インダストリーズRELI.NSのデジタル事業子会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資するなど、同国に多額の投資を行っている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.18】
<米グーグル、AMDのデータセンター半導体採用したクラウド開始へ>

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)AMD.OとアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル・クラウドは17日、AMDの最新データセンター向け半導体「ミラン」に基づくクラウド・コンピューティング・サービスの提供をグーグルが始めると発表した。
グーグルによると、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップSNAP.Nや、ツイッターTWTR.Nなどの顧客がこの新サービスを試しているという。
こうした動きが、データセンター向け半導体市場を長らく牛耳っていた米インテルINTC.OらのAMDによる市場シェア奪取を加速させることになる可能性も高い。
AMDは3月にミランを発表。
テルは4月、対抗する半導体「アイスレイク」を発表し、大手のクラウド業者全てがこれを採用するとしていた。
ただ、インテルはグーグルが同半導体に基づくサービスをいつ始めるかは明らかにしていない。
データセンター向け半導体は、米アマゾンAMZN.OやマイクロソフトMSFT.Oなどのクラウドコンピューティングサービス部門も一大需要家になっている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.21】
<米グーグル初の実店舗、この夏にニューヨークにオープン>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは20日、今年の夏にニューヨーク市内に同社初の実店舗を開くと発表した。
場所はマンハッタン・チェルシー地区。同地区には同社のニューヨーク拠点(従業員1万1000人超)がある。自社ブランドのスマートフォン「ピクセル」やパソコン「ピクセルブック」、ウエアラブル端末「フィットビット」、スマート家電シリーズ「ネスト」を販売する
来店者は購入済みの機器の顧客サポートを受けたり、ネット注文した商品を店舗で受け取ったりすることもできる。
グーグルのこれまでの実店舗は、製品を販売促進するための期間限定の出店のみだった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.19】
<米グーグルが開発者会議、アップル対抗策など発表>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは18日、開発者会議「グーグルI/O」をオンラインで開き、地図や写真、基本ソフト(OS)などさまざまなサービスの更新を発表した。
アップルAAPL.Oと競合するスマートウオッチやマイクロソフトMSFT.Oと競う協業ツール分野で取り組み強化の姿勢を示した。
グーグルは自社のスマートウオッチOS「Wear OS」について、新たに傘下に収めたフィットビットに加え、韓国のサムスン電子005930.KSが採用すると明らかにした。
両社はこれまで独自のOSを使用してきた。
この連携によりアプリ開発を促し、アップルウォッチに対する競争力を高める。
文書作成ツール「グーグルドキュメント」など業務ソフトについては、新たな編集・表示オプションを導入する。
また、人工知能(AI)技術の更新により「グーグルマップ」でドライバーを「より安全」な経路に誘導し、急ブレーキのリスクを減らす。
モバイルOSの最新版「アンドロイド12」は年内に投入し、アプリの色彩選択など個人の好みに合わせた設定ができる機能を多数提供する。
また、同OSを搭載した端末を一部の車の鍵として使用できるようにする。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.18】
<米労組幹部、自動運転車の乗員同乗の義務化を議会に訴え>

米労働総同盟産業会議(AFL―CIO)の運輸担当幹部のグレッグ・リーガン氏は18日の議会証言に向けた草稿で、自動運転車に乗客を乗せるサービスではすべて、緊急時に乗員が運転を引き継ぐことを連邦政府が義務化すべきだと訴えた。
同氏が出席する下院エネルギー・商業委員会の小委員会が草稿を17日に事前公開した。
リーガン氏は、パイロットが搭乗せずに旅客機が運航することや、乗務員なしに旅客鉄道が運行することは認められていないと指摘。
自動運転車にも同様の考え方が取られるべきだとし、道路は頻繁に走行車両が増えたり渋滞したりする上、米国の道路網は複雑だと指摘した。
ロイターは先週、自動運転車を開発する米アルファベットGOOGL.O傘下のウェイモと、米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.N傘下のクルーズが、米カリフォルニア州サンフランシスコの人口密集域で自動運転車による有料の配送配車を始める認可をそれぞれ申請していると報じた。
それによると、クルーズは完全自動運転車でのサービスを計画している。
米国では全米運輸労組(チームスターズ)などの主要労組が同様の懸念を提示。
自動運転車に安全規制適用を免除する権限を連邦当局に与える法案が進められようとして、この5年間、承認されていない一因となっている。
リーガン氏は、自動運転車が全米の数百万人の雇用を損なうとも指摘。
自動運転車の導入を促進するための法律は、1万ポンド以上の重量の商業トラックには適用すべきではないとも主張している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.14】
<グーグル、スペースXの人工衛星向けクラウドサービスを受注>

米グーグルは13日、米電気自動車(EV)大手テスラの創業者イーロン・マスク氏率いるロケット・宇宙船開発会社スペースXにクラウドサービスを提供する契約を受注したと発表した。
スペースXは高速インターネットサービスを提供する目的で人工衛星「スターリンク」を多数打ち上げている。
グーグルによると、スペースXはグーグルのデータセンター内にスターリンクに接続する地上局を設置し、グーグルが提供するクラウドサービス「グーグルクラウド」を通じて高速で安全なインターネットサービスを提供する。このサービスは法人顧客を対象に今年下期に開始する見通し。
グーグルの最新決算報告によると、クラウド事業は総売上高の約7%を占めた。
米マイクロソフトMSFT.Oも昨年10月、スペースXからクラウドコンピューティング用プラットフォーム「アジュール」をスターリンクに接続する類似の契約を締結している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.13】
<伊当局、米グーグルに罰金1億ユーロ アプリで独占的地位を悪用>

イタリア独占禁止当局は13日、米グーグルがスマートフォン用基本ソフト(OS)「アンドロイド」とアプリストア「グーグルプレイ」を巡り、独占的な地位を悪用したとして罰金1億0200万ユーロ(1億2300万ドル)を支払うよう命じたと発表した。
エネルXが開発した電気自動車(EV)向けサービスアプリ「ジュースパス」をグーグルの自動車向けプラットフォーム「アンドロイドオート」上で使わせず、自社の地図アプリ「グーグルマップ」を優遇していると指摘した。
ジュースパスは地図上で充電スタンドなどを表示するアプリ。
規制当局は2年前からグーグルはアンドロイドオート上で同アプリの使用を制限しているとし、EVの普及に悪影響を及ぼす可能性があると主張した。
グーグルの広報担当者はアンドロイドオートにおける同社の優先事項は運転中の安全性の確保であり、サポートされるアプリについては厳しい基準を設けていると反論した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.12】
<グーグル、国際送金サービス開始 ウエスタンユニオンなどと提携>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは、ワイズおよび米ウエスタンユニオンと提携し、国際送金サービスを開始した。
3社が11日発表した。
グーグルの電子決済サービス「グーグルペイ」の米国ユーザー向けにサービスを開始。
年末までにワイズを通じて80カ国、ウエスタンユニオンを通じて200カ国でサービスを始める計画。
グーグル担当者は「ワイズおよびウエスタンユニオンと協力し、両社が事業展開する国でサービスを始めることが今年の目標だ」と説明した。
ロンドンを拠点とするワイズは2011年に設立。
ウエスタンユニオンは国際送金サービスの大手。
グーグルペイは40カ国に約1億5000万人の利用者がいる。
新型コロナウイルス禍で電子決済サービスの利用は急増している。
中国電子商取引(EC)大手のアリババ集団傘下の金融会社アント・グループや米アップルAAPL.O、サムスン電子005930.KS、ペイパルPYPL.Oもモバイル決済サービスを手掛けており、競争が激化している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.28】
<アルファベット、第1四半期は過去最高益更新 自社株買い500億ドル計画>

米グーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.Oが27日発表した第1・四半期決算は、売上高が市場予想を上回り、純利益は2四半期連続で過去最高を更新した。
消費者の活発なネット利用と好調な広告事業が寄与した。
500億ドルの自社株買い計画も発表した。
ただ、同社幹部は、新型コロナウイルス禍のオンライン利用と広告販売の急増について、対面の活動が再開するのに伴い鈍化する可能性があるとの認識を示唆した。
引け後の時間外取引で、アルファベットの株価は約4.3%高の2390.10ドルとなった。
純利益は162%増の179億ドルと、前期の152億ドルを上回り過去最高益を更新。
1株当たり利益は26.29ドルで、市場予想の15.88ドルを上回った。ただ、ベンチャーキャピタル投資の未実現利益やデータセンター設備の減価償却の修正が利益のうち40億ドル近くを占めた。
売上高は前年同期比34%増の553億ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の517億ドル(26%増)を上回った。
1月のウエアラブル端末メーカー、フィットビットの買収による寄与があったが、額は明らかになっていない。
広告事業の売上高は32%増加し、市場予想を上回った。
クラウド事業の売上高も45.7%増で、予想と一致した。
ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)はアナリストとの電話会見で「消費者行動や広告支出のこれまでの変化がどれだけ持続するかを予測するのは時期尚早だ」と述べた。
人材の確保や訴訟関連費用、施設の増設などのコストが再び増加し始めているものの、営業利益率は2015年のアルファベット設立以降で初めて30%に達した。
自社株買い枠は2019年発表の250億ドルに続き設定。
ジェフリーズのアナリストの試算によると、アルファベットは現時点で、560億ドルを自社株買いに充てる余地がある。
<小売やテクノロジー業の広告好調>
同四半期に広告事業収入は全体の売上高の81%を占めた。
フィリップ・シンドラー最高事業責任者(CBO)は、小売やテクノロジー、消費財といった業種が検索広告の主要な広告主だったと説明。
ポラットCFOとシンドラーCBOはともに、コロナ前の主要な広告主だった旅行などの業種の広告支出が回復しているかどうかについてコメントを控えた。
クラウド事業の営業損益は9億7400万ドルの赤字と、赤字幅が44%縮小した。
ただ、ポラットCFOはアナリストに対し、減価償却などの一時的な要因が大きかったとして、深読みしないよう呼び掛けた。
グーグルはプライバシーや反トラスト法(独占禁止法)関連の複数の訴訟に直面しているが、決着するまでには数年単位の長い時間がかかるとみられる。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.27】
<トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 5.5億ドル>

トヨタ自動車7203.Tは自動運転技術を担う子会社を通じ、米配車サービス大手リフトLYFT.Oの自動運転部門「レベル5」を5億5000万ドルで買収する。トヨタとリフトが発表した。
トヨタは同分野の開発体制を強化する。
子会社は今年1月に事業を開始したウーブン・プラネット・ホールディングス(東京)。
同社として初の買収案件となる。
レベル5の300人超の開発チームも取り込む。
ウーブン・プラネットのジェームス・カフナー最高経営責任者(CEO)は記者団に、技術と製品の構築には人材が必要で、この買収は人材を確保し、結集する第一歩になると説明した。
また、米シリコンバレーとロンドンに拠点を構え、富士山の裾野での実証都市「ウーブン・シティ」を拡張することも可能になるとし、モビリティー業界の劇的な変化に対応できる体制が整うとした。
リフトは売却資金の使途について言及していない。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復が続けば、今回の部門売却でEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の黒字化が従来想定の第4・四半期から第3・四半期に前倒しされるとした。
カフナー氏は、ウーブン・プラネットが投資と人員拡大を継続する方針だと述べたが、時期的なメドや将来的な買収計画についてはコメントを控えた。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表兼アナリストはトヨタの自動運転技術を含む事業目標に関し、「パートナーシップ、仲間を広げながら一歩でも実現に近づけていっている」と指摘した。
トヨタはこれまでも配車大手と緊密に協業してきた。
既に中国の配車大手、滴滴出行(ディディ)と東南アジア配車大手グラブに出資している。
トヨタはリフトと競合する米ウーバー・テクノロジーズUBER.Nの自動運転部門にも出資していたが、昨年12月に自動運転車開発スタートアップ企業のオーロラが同部門を買収した。
トヨタは2月にオーロラとデンソー6902.Tと協業し、ウーバーなどの配車サービス企業向けに自動運転ミニバンの開発・製造を行うと発表した。
<リフトは本業に集中か>
一方、リフトは現金流出が多い自動運転部門を売却することで、昨年の新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた配車事業の立て直しに注力できるようになる。
リフトはトヨタからまず約2億ドルを受け取る。残る3億5000万ドルは5年かけて支払われる。
リフトは既に、米アルファベットGOOGL.O傘下のウェイモや韓国・現代自動車005380.KSと米アプティブAPTV.Nの合弁会社であるモーショナルと提携し、一部の都市で自動運転車のオンデマンド配車を行っている。
同社は一般顧客や配車サービスの運転手にリースしている車両約1万台からの運転データの収集を継続し、今回の合意の下、ウーブン・プラネットが自動運転車開発に同データを活用するのを認める。
また、配車サービスの繁忙期や悪天候への対応、自動運転車を禁じる地域などでは、運転手による配車が当面は重要な役割を果たし続けると見込む。
(発信元:トムソン・ロイター)


【2021.04.22】
<米上院、グーグルとアップルのアプリストア運営巡る独禁法問題で公聴会>

米上院司法委員会の反トラスト小委員会で21日、アルファベットGOOGL.O子会社グーグルとアップルAAPL.Oが、アプリストアの運営で優越的地位を乱用して規模が小さい競争相手を圧迫し、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているのではないかとの懸念に関する公聴会が開かれた。
小委員会の民主党トップであるクロブシャー議員は、アップルとグーグルはその力を使って自社と競合するアプリを「駆逐」ないし抑圧できるし、競争に影響を与えるほど過大な手数料を課すことも可能だと主張した。
これに対してアップルとグーグルの代表者は、アプリストアを厳しく統制し、それに関連して収入の一部を支払ってもらうのは、有害なアプリや慣行から消費者を守るためのセキュリティー対策を実行する上で必要だと訴えた。
ただ共和党のホーリー議員から、では強制的に徴収した手数料を全てセキュリティー対策に投じるかと聞かれると、アップルのアンディア最高コンプライアンス責任者は確答しなかった。
アンディア氏とグーグルのホワイト政府問題上席ディレクターは、ウーバー・テクノロジーズなど一部アプリにこうした手数料制度を適用していない理由も説明したものの、議員らを納得させることはできなかった。
一方ブルメンタル議員は、デートアプリ運営のマック・グループMTCH.Oのサイン最高法務責任者(CLO)がグーグルのCLOから電話で接触された点を問題視。サイン氏は、証言内容を記したテキストが公表された直後に、その内容が以前にマッチが示していた見解と異なった理由をグーグル側が知りたがったと明かした。
サイン氏は証言で、グーグルとアップルはマッチがデジタル取引で得た収入から30%を徴収していると主張し、年間の手数料支払額は5億ドル近くに上り、マッチの経費としては単一項目で最大だと述べた。
ブルメンタル氏はグーグル側が電話してきたことについて「これは脅迫のように見える」と批判し、さらに調査すると表明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.20】
<グーグルとアップル、上院公聴会で21日証言へ アプリストア巡り>

米上院司法委員会の反トラスト小委員会は19日、アルファベットGOOGL.O傘下グーグルとアップルAAPL.Oの幹部が21日の公聴会で、アプリストアに関連した反トラスト法(独占禁止法)を巡る懸念について証言すると発表した。
グーグルは政府業務部門シニアディレクター、ウィルソン・ホワイト氏、アップルは最高コンプライアンス責任者(CCO)のカイル・アンディア氏が出席する。
音楽配信大手・スポティファイのオラシオ・グティエレス最高法務責任者(CLO)、デートアプリ運営のマッチ・グループ、ジャレッド・サインCLO、落とし物などを探すアプリ運営タイルの法務顧問、カーステン・ダル氏も出席する。3社はグーグルやアップルのアプリストアに依存している。
両社のアプリストアを巡ってはアプリ開発業者から、収入を強制的に共有する仕組みや厳格な規則が、反競争的行為に相当するとの批判が出ている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.16】
<グーグル、位置情報収集巡り消費者に誤解 豪裁判所が判断>

オーストラリアの連邦裁判所は、米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を通じた位置情報の収集を巡り消費者の誤解を招いたと判断した。
競争当局である豪競争・消費者委員会(ACCC)が16日に明らかにした。
ACCCによると、裁判所はグーグルが2017年1月から18年12月まで利用者に対し、端末上の「ロケーション履歴」の設定のみが位置情報の収集に影響するという誤った説明をしていたと判断した。
実際には「ウェブとアプリのアクティビティ」の設定がオンになっている場合も、グーグルはデータを収集、保存し利用することが可能で、デフォルト設定ではオンになっていたという。
グーグルは利用者に対し、ロケーション履歴をオフにしても、ウェブとアプリのアクティビティがオンのままであればデータを収集できることも通知していなかった。
ACCCは制裁金支払いを求める方針を示したが、額は明らかにしなかった。
グーグルの広報は、裁判所がACCCの主張の多くを退けたとした上で、その他の判断には異議があるとし、上訴も含め選択肢を検討していると述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.06】
<グーグル、OS著作権訴訟でオラクルに勝訴 米最高裁が判断>

米ソフトウエア大手オラクルORCL.Nが、アルファベットGOOGL.O子会社グーグルにプログラミング言語に関する著作権を侵害されていたとして起こした訴訟で、連邦最高裁は5日、グーグルは著作権法を侵害していないとの判断を示した。
グーグルは、スマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」開発に際して、オラクルのプログラミング言語「java(ジャバ)」のコードを組み込んだ。
オラクルはこれが著作権侵害だと主張し、対価の支払いを求めて2010年に提訴していた。
この係争は長期化し、18年には連邦高裁がアンドロイドへのコード使用は、著作権を侵害しない「フェアユース(公正利用)」の要件を満たしていないとの理由で、グーグルの著作権侵害を認める判決を下したため、グーグルが最高裁に上告した。
こうした中で最高裁の判事は、6対2でグーグルの言い分に軍配を上げて高裁の判決を覆した。
ブライヤー判事は多数意見として、オラクルのコードに著作権を適用するのを認めれば将来新しいプログラムを創造する余地を限定し、公共の利益を損なうことになると説明した。
グーグルは訴訟に勝ったことで、巨額の賠償金の支払いを免れた。
オラクルは当初80億ドルを要求していたが、事情に詳しい関係者によると直近の損害額の見積もりは200億-300億ドルに達していたという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.31】
<米グーグル、EUのフェイクニュース対策基金に2500万ユーロ拠出へ>

米アルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oは31日、フェイクニュース対策のために欧州で新設された基金に2500万ユーロ(訂正)拠出すると発表した。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や昨年の米大統領選を受け、ネット上では誤情報が急増しており、ソーシャルメディア大手が十分な対策を取っていないとの批判も出ている。
当局は規制強化の可能性も示している。
グーグルは、カルースト・グルベンキアン財団と欧州大学院が先週設立した「欧州メディア情報基金」に資金を拠出する。
この基金は、研究者やファクトチェッカーなどの協力を得てフェイクニュース対策を行う目的で設立された。
基金の期間は5年。
欧州委員会が昨年立ち上げ、ファクトチェッカーや研究者がメンバーとなっている「European Digital Media Observatory」がプロジェクトの評価および選定を行う。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.19】
<グーグル、米国のオフィスとデータセンターに今年70億ドル投資>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは、2021年に米国内のオフィスやデータセンターに70億ドルを投資し、1万人の雇用を創出する計画だ。
ピチャイ最高経営責任者(CEO)が18日、同社のブログで明らかにした。
投資額は前年の100億ドルを下回る。
21年の投資計画にはネブラスカ、サウスカロライナ、テキサス州のデータセンター、アトランタ、首都ワシントン、シカゴ、ニューヨークのオフィスの拡張が含まれる。
同社は、地元カリフォルニア州でも10億ドルを投資する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を背景に在宅勤務が広がったことを受け、運営コストや税金が高い同州では多くの企業がシリコンバレーから撤退している。
ピチャイCEOは21年の投資計画により、少なくとも1万人のフルタイム雇用が創出されるとした。グーグルは現在、米国内に8万4000人超の従業員を抱える。
ピチャイ氏によると、グーグルのサービスは昨年、米国で4260億ドルの経済効果をもたらしたという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.17】
<米グーグル、アプリ配信手数料15%に半減 全ての開発者対象>

アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは16日、アプリ配信サービス「グーグルプレイ」の利用に際し、開発者から徴収しているサービス手数料を引き下げると発表した。
7月1日から全ての開発者を対象に、年間売上高が100万ドルに達するまで手数料を30%から15%に引き下げる。
アップルAAPL.Oも昨年、年間売上高が100万ドル以下の開発者を対象に、同様の措置を取っている。
両社のアプリ配信サービス利用料を巡っては、消費者の選択肢を奪い、アプリ価格を押し上げているとして、マイクロソフトMSFT.Oやスポティファイ・テクノロジーSPOT.Nなどソフトウェア大手のほか、新興・中小企業からも批判が出ていた。
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元エピック・ゲームズはグーグルの措置について、開発者の金銭的負担の一部を軽減するものにすぎないと指摘。
ロイターに宛てた文書で「手数料が15%であれ30%であれ、開発者はグーグルのアプリ内課金サービスを利用せざるを得ない」とした。
エピックは昨年8月、アップルのアプリ配信サービス「アップストア」の手数料支払いを回避するため、独自の課金システムを導入した。
これを受けアップルはアップストアからフォートナイトを削除。
それ以来、両社は法廷闘争を続けている。
調査会社センサー・タワーは、グーグルのサービス手数料引き下げが2020年に実施されていたとすれば、グーグルプレイからの同年の売上高(116億ドル)の5%に相当する約5億8700万ドルの減収になったと試算している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.04】
<グーグル、クッキーに代わる閲覧履歴追跡技術使わない方針>

米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルは3日、同社の閲覧ソフト「クローム」上で利用者の閲覧履歴を追跡する技術を新たに構築ないし使用するつもりはないと改めて表明した。
グーグルは昨年初め、利用者の閲覧履歴(クッキー)を広告会社などが追跡できる「サードパーティークッキー」と呼ばれる仕組みを段階的に打ち切ると発表。
クッキーの外部提供は長年、オンラインのターゲット広告の精度を高める役割を果たしてきたが、プライバシー保護の点で問題があると批判を浴びており、同社も欧州と米国の個人情報保護基準強化に対応する方針を示していた。
さらにグーグルはこの日のブログで、現在のクッキーに代替する技術を使ったり、クローム内の閲覧履歴にアクセスできる機能を設定したりする考えは持っていないと言明しつつ、利用者を匿名化した幾つかの大きな集団をターゲット広告に利用できるように企業に提供する方法を試していくと述べた。
同社は「インターネットを誰にとってもオープンで利用可能にし続けていくには、われわれ全員がプライバシー保護にもっと努力する必要があり、それはサードパーティークッキーだけでなく、個人のネット閲覧を追跡するいかなる技術も終わらせることを意味する」と強調した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.25】
<豪議会、FB・グーグルに記事対価の支払い義務付ける法案を可決>

オーストラリア議会は25日、米フェイスブックFB.Oと米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルに国内報道機関へのニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案を可決した。
同法は施行から1年以内に内容が見直される。
フライデンバーグ財務相とフレッチャー通信相が共同声明で明らかにした。
両氏は声明で「新法は報道機関が生み出したコンテンツに対する公正な対価を受け取ることを確実にし、オーストラリアにおける公共の利益に基づくジャーナリズムの持続を助ける」と説明した。
新法では世界で初めて、インターネット大手が記事対価を巡って国内報道機関と合意できない場合、政府の仲裁人が対価を決めることが規定された。
今回の法案可決は、同様の法律制定を検討中の英国やカナダなど他の国々に追い風となる可能性がある。
フライデンバーグ財務相とフレッチャー通信相は、グーグルとフェイスブックが国内報道機関と合意に至ったことを政府は喜ばしく思っていると述べた。
フェイスブックは先週、同法案に反発し、オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくする措置を取っており、政府が法案の修正に応じていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.22】
<米グーグル、AIが生む偏見巡る倫理の研究者をまた解雇>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは19日、研究者の従業員マーガレット・ミッチェル氏を解雇した。同氏の研究チームに通告した。同社は昨年12月、ミッチェル氏と共に人工知能(AI)技術の倫理問題研究を率いていた研究者も解雇しており、学術研究の自由と多様性を巡る社内の亀裂が一層深まった形だ。
グーグルは今回の解雇理由として、電子ファイルを社外に持ち出し社内の行動規範とセキュリティー方針に違反したとし、1月19日から調査していたと明らかにした。
同氏はツイッターで解雇されたことを明らかにしたが、ロイターからのコメント要請には答えていない。
グーグルは昨年12月、顔分析システムがバイアス(偏り、偏見)を生むとの研究結果で有名になったティムニット・ゲブル氏を解雇し、従業員数千人が抗議する事態となった。
ゲブル氏はミッチェル氏が始めた研究に合流し、約2年間、AI倫理のチームを共同で率いていた。
両氏は共同執筆した論文で、言語を模倣するAI技術が、社会から排除された人々を傷つける可能性を指摘。
ゲブル氏は、社からこの論文を公表しないよう命じられ、異議を唱えた後に解雇されたと説明している。
ミッチェル氏は会社がゲブル氏を解雇し研究結果への信頼性をおとしめたとして、公にグーグルを批判していた。
両氏はまた、研究スタッフの多様性強化を訴えたほか、グーグルが自社製品に批判的な論文の検閲を始めたとの懸念を表明していた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.15】
<グーグル、仏メディアに7600万ドルの記事使用料支払いへ>

米IT大手グーグルGOOGL.Oがフランスメディアで構成する「一般報道同盟(APIG)」に対し、記事使用料などとして3年間に計7600万ドルを支払うことで合意したことが、ロイターが確認した資料で分かった。
ただオンラインメディアの業界団体は、内容が不公平だと憤っている。
ロイターが確認した2件の資料は、グーグルが121の全国・地方の各報道機関と記事使用で合意後、同報道機関で構成するAPIGに年間2200万ドルを支払う準備があることを明記した合意文書が含まれている。
2件目の資料は和解合意文書で、グーグルが1000万ドルをAPIGに支払い、現在・今後予定されている全ての記事使用をめぐる訴訟を3年の期間にわたって止めるものだ。
グーグルはコメントを控えた。
グーグルとAPIGは先月、合意に達したと明らかにしたが、金銭面の条件は明らかにしていなかった。
オンラインメディア業界団体は今週、「これらの不透明な合意はすべての報道機関の公平な扱いを保証しない。計算方式が公にされていないからだ」と批判。
また、APIGがグーグルとの交渉で共闘を提案しなかったことを残念に思うと述べ、「グーグルはわれわれの分断を利用し、自社の利益を促した」と付け加えた。
APIGのコメントは得られていない。
合意した記事使用料2200万ドルはAPIG構成メンバーで分け合うが、各報道機関はグーグルと個別に記事使用での合意を結ぶ義務がある。
資料によると、記事使用料はルモンドが130万ドル、ある地方紙は1万3731ドルと幅広く、どのように割り当てが計算されたのか明示されていない。
また、合意では、APIGメンバーはグーグルの新サービス「ニュースショーケース」を使い、記事を提供することになっている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<FBやツイッター、有害コンテンツ対策で競合他社に遅れ>

米国では昨年の大統領選や新型コロナウイルスを巡り社会が二極化したが、ソーシャルメディア大手のフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.N、アルファベットGOOGL.O傘下の動画投稿サイト、ユーチューブが昨年下期に取ったヘイトスピーチや偽情報などの有害コンテンツ対策は規模が小さめの競合社より遅れていた(訂正)という調査結果を米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ(IPG)IPG.Nが8日公表した。
IPGは9つのソーシャルメディアに関して調査を実施。
広告主に対する透明性や児童福祉を含む10項目で進展があったか、後退したかを評価した。フェイスブックとツイッター、ユーチューブは昨年下半期、ヘイトスピーチの抑制対策が上半期より悪化した。
フェイスブックは、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン(QAnon)」に関連したページやグループを取り除くなど、虚偽または誤解を招くコンテンツの取り締まりで改善が見られた。
ユーチューブは偽情報対策で大きな改善がなく減点された。
中国の短編動画投稿アプリ「Tik Tok(ティックトック)」は最も大きく改善。広告の隣に不相応なコンテンツが表れないように外部会社と提携して対策をしたり、閲覧する動画の種類を利用者が管理しやすくしたりした。
画像共有サイトの米ピンタレストPINS.Nは偽情報を拡散し続けるアカウントを停止。
レディットは選挙や医療衛生に関する投稿で事実検証を優先し、ともに偽情報や語弊があるコンテンツの対処で評価が大幅に改善した。
IPGのメディアエージェンシーUMでチーフデジタルオフィサーを務めるジョシュア・ローコック氏は、高得点を取った会社がなすべきことは終わったと誤解しないように各ソーシャルメディアのランク付けは避けたと説明し、「皆がもっと努力しなければならない」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<機関投資家、先週の株安局面でハイテク株に42億ドル投資>

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が5日公表した週間調査によると、先週は個人投資家が米ゲーム販売ゲームストップGME.N株を熱狂的に買い上げる一方、機関投資家は米株下落局面で過去最大の42億ドルをハイテク株に投資した。
BofAのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、「過去2週間、大手機関投資家はFAANMG(フェイスブックFB.O、アマゾンAMZN.O、アップルAAPL.O、ネットフリックスNFLX.O、マイクロソフトMSFT.Oグーグルを傘下に持つアルファベットGOOGL.O)など出遅れ銘柄を積極的にに買っていた」と述べた。
一方、先週は株式市場のボラティリティーが急上昇したため、投資家は安全性を求めて債券市場に212億ドルを振り向け。
過去4カ月で最大の投資額となった。
また3日までの1週間に、新興国株式市場には57億ドルが流入。
同市場は過去20週間のうち19週で流入超となっている。
先週は個人投資家の買いで銀価格も高騰。
2013年以来初めて、1オンス=30ドルを突破した。3日までの1週間に銀市場には過去最大の28億ドルが流入した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.02.05】
<グーグル、心拍数と呼吸数をスマホカメラからAIで測定へ>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは4日、自社ブランドのスマートフォン「ピクセル」が来月から、心拍数と呼吸数を人工知能(AI)活用によって内蔵カメラで測定できるようになると発表した。
心拍数は指をスマホのカメラレンズに当てると、血流に応じた微妙な色の変化を読み取る。呼吸数は上体の映像を基に計算するという。
グーグルの健康アプリ「グーグル・フィット」にこの新機能を追加する。
モバイル技術各社は健康サービスへの進出への投資を強めている。
同社の健康サービス部門プロダクトマネジャー、ジャック・ポー氏によると、常時測定機能のある腕時計型のウエアラブル端末まで買う余裕はないが、状況に応じて身体の状態を知りたいこともある人が、手動で簡単に心拍数と呼吸数を測定できるようになる。
心拍数計測の誤差は現状約2%で、医療向けに使えるようになるにはもっとテストが必要とした。
今回の機能は基本ソフト「アンドロイド」を搭載した他のスマホでも利用できるようにする見込みとしている。
ただ、アップルAAPL.Oの「iPhone(アイフォーン)」向けの計画は不明。
アプリ配信サイトのグーグル・プレイやアップストアで入手できる健康関連アプリでも同様の機能は何年も前からあるが、2017年の調査によると、精度にばらつきがあり、そうしたアプリ導入は低調。
現在はアップル・ウオッチやグーグルのフットビットなどウエアラブル端末の心拍数自動測定機能が成功し、利用が大きく広がっている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.04】
<米財務省、租税担当幹部人事を発表 国際的な課税議論に参加へ>

米財務省は3日、幹部人事を発表した。
複数の関係筋によると、国内外での税務執行と規制を強化するバイデン大統領の経済政策の主要部分を、新任幹部は推し進める方針だ。
イエレン財務長官はオバマ政権時代の当局者を多く起用。
いずれも租税や法律、国際経済に通じた経歴を持っている。
元国際通貨基金(IMF)幹部のデービッド・リプトン氏はイエレン氏の上級顧問に就任する。
監査法人KPMGインターナショナルで税アドバイザーを務めるトム・ウェスト氏は、国内企業課税担当の副次官補に就任する。
同氏はオバマ政権時代に財務省租税政策局に5年間在籍した。
ジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権の時代に国際租税関連の職を務めたイタイ・グリンバーグ氏は、租税政策局の多国間租税担当副次官補として財務省に復帰する。
これまではジョージタウン大学ロースクール教授を10年間務めていた。
連邦準備理事会(FRB)次席法務顧問のローリー・シャファー氏は、財務省の筆頭次席法務顧問に就く。同氏は2008─11年に同省でバンキング・ファイナンス担当法務顧問補佐官を務めていた。
財務省はまた、フォーダム大学のレベッカ・カイサー教授(税法)を租税政策担当次官補の顧問に任命。
国際税法の専門家として、同教授はバイデン氏の政権移行チームを支援していた。
事情に詳しい関係筋によると、イエレン財務長官はグローバルな税務執行と規制の幅広い変更を推し進めるとみられている。
バイデン大統領は所得不平等を解消し、支出計画に充当するため、既存法の執行強化を求めているという。
財務省によると、イエレン財務長官は就任以降、英国、ドイツ、フランス、イタリアの外相との電話協議で、多国籍企業の利益への「効率的で公平な」課税方法の検討を含めた税問題を協議した。
イエレン氏はまた、ムニューシン前財務長官が中止していた、フェイスブックFB.OとグーグルGOOGL.Oなど大型多国籍テック企業への課税を巡る経済協力開発機構(OCED)の議論に再び加わる方針だ。
十数カ国がこうしたデジタルサービスに対して一方的な税を課している。バイデン大統領はこれまで、大型テック企業の税負担が時としてあまりにも小さいと訴えてきた。
関係筋によると、バイデン政権はまた、内国歳入庁(IRS)向けの新指針、タックスヘイブン(租税回避地)を対象とした制裁、他国に合わせた税制への取り組みも検討している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<米マイクロソフト、記事対価巡る豪法案を支持 シェア拡大にらむ>

米マイクロソフトMSFT.Oは3日、グーグルとフェイスブックFB.Oに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを義務付けるオーストラリア政府の法案を完全に支持するとの立場を示した。
声明で「マイクロソフトは現在の法案の対象になっていないが、政府によって指定されれば、そのルールに従う用意がある」とした。
また法案は「デジタルプラットフォームと豪ニュース事業者の交渉力の不均衡に合理的に対処しようとする」内容だとの見方を示した。
アルファベットGOOGL.O傘下グーグルとフェイスブックはいずれも法案は実行不可能だとし、規制が導入されれば豪国内で一部の主要サービスを停止する構えを示している。
モリソン豪首相は1日、グーグルが検索サービスを停止しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。
業界データによると、グーグルは豪検索サービス市場で94%のシェアを握る。
マイクロソフトは3日の声明で、中小企業が無料でビングに広告を移動できるようにする方針を示した。また、ビングを競争力のあるサービスにするため追加投資を行うとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<米アルファベット、第4四半期売上高が予想上回る 広告やクラウド好調>

米グーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.Oが2日発表した2020年第4・四半期決算は、売上高が2四半期連続で過去最高を記録し、市場予想を上回った。
末商戦期に企業が支出を増やしたことから広告事業とクラウド事業の売上高も予想を上回った。
年初来9.5%上昇しているアルファベットの株価は、2日引け後の時間外取引で6%高の2035.95ドルを付けた。
売上高は568億9800万ドルで前年同期比23%増加した。
「ユーチューブ」を含むグーグルの広告事業が売り上げ全体の81%を占めた。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、2020年に見られた旅行・娯楽セクターの広告支出削減の影響は、オンライン販売に力を入れる小売りセクターなどの新たな支出に支援され、ほぼ相殺された。
リフィニティブがまとめたアナリストの売上高予想は前年比15.31%増の531億2900万ドルだった。
グーグルのクラウド部門「グーグルクラウド」も、新型コロナ流行を背景にしたインターネット需要に支援され、第4・四半期売上高は38億3100万ドルと、アナリスト予想の38億2000万ドルを上回った。
年間売上高は130億5900万ドルで、前年比46%増加した。
アルファベットはまた、グーグルクラウドの営業損益を初めて明らかにした。
インターネット広告事業が主力のグーグルにとって、クラウド事業の開示は大きな節目となる。
グーグルは長年にわたり、広告事業から得たキャッシュを新たに収益性の高い事業に振り向けることができるのかという疑問に直面してきた。
グーグルクラウドの第4・四半期営業損益は12億4000万ドルの赤字。
2020年通年では56億ドルの赤字で、赤字額は前年比21%拡大した。
アルファベットは、新たな評価で同社のサーバーやネットワーク機器の耐用年数が1年以上延びたことを受け、2021年の営業業績が21億ドル押し上げられるとの見通しを示した。
ただ、営業黒字の達成はまだ数年先になりそうだ。
<年間売上高の伸び鈍化>
アルファベットの手元資金は1370億ドルと2020年に170億ドル増えたが、投資家は増大するコストについて引き続き精査している。
ユーチューブのプログラム編成ライセンスや、データセンターの運営、消費者向け製品の在庫に関連したコストはここ数年に増加。
これらのコストは売り上げ1ドルにつき約0.27ドルと、4年前の0.23ドルを上回っている。
アルファベットの年間売上高は数年にわたって持続的に約20%の伸びを示してきたが、2020年は12.8%の伸びにとどまり、2009年(8.5%増)以来の低い伸びとなった。
世界のインターネット広告市場では、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが影響力を強めているほか、電子商取引大手アリババ・グループBABA.Nなど中国を主な事業拠点とする企業が新型コロナ流行による影響から早期に回復しており、グーグルのリードは縮小しつつある。
グーグルはまた、オーストラリア、アジア、欧州、北米で、反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る調査や制裁に直面している。
アルファベットの第4・四半期利益は43%増の152億ドル(1株当たり22.30ドル)。
アナリストの予想平均は108億9500万ドル(同15.95ドル)だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.02】
<フォード、グーグルのソフトやAI利用で提携>

米フォード・モーターF.Nと米アルファベット傘下グーグルGOOGl.Oは1日、ソフトウエアや人工知能(AI)、クラウドコンピューティングで提携すると発表した。
2023年から導入する「フォード」と「リンカーン」にはグーグルの基本ソフトウエア(OS)「アンドロイド」を組み込む。
契約期間は6年。
合意の具体条件は明らかになっていない。
フォードは埋め込み型の地図や音声技術などのグーグルアプリを提供できるようになる。
グーグルのAI技術を利用し、車両開発やサプライチェーン、工場操業などの効率化も図る。
両社は新たなグループも立ち上げ、フォード顧客への新たな販売シスエム開発や車の新たな所有形態の設定などに向けてデータを研究する。
フォード幹部は電話会見で、同社の顧客データがグーグルやその広告主に渡されることはないと言明した。
フォードは他のクラウドサービス提供業者の利用や、アマゾンなど他のIT企業との協業も続けるという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.02】
<アルファベット、グーグルのクラウド事業費用・利益を初公表へ>

米アルファベットGOOGL.Oは2日発表する第4・四半期と2020年通期決算で、子会社グーグルのクラウド事業の費用と営業利益を初めて明らかにする。
同事業の業績予想をしている市場関係者は乏しいが、JPモルガン・チェースのアナリストは20年全体の営業粗利益率を2%、バンク・オブ・アメリカは具体的な金額を示さずに営業赤字になったと見込んだ。
リフィニティブによると、第4・四半期と20年全体のクラウド事業売上高のアナリスト予想はそれぞれ38億2000万ドル、130億ドル強。
アナリストは、グーグルの広告事業収入が第4・四半期に426億ドルとなり、アルファベット全体の売上高を530億ドルに押し上げたと予想している。
20年のアルファベットの売上高は1790億ドル、利益は110億ドルの見通しだ。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.01】
<2020年の世界半導体売上高は6.5%増、第4四半期に急回復>

米半導体工業会(SIA)は1日、2020年の世界の半導体売上高は6.5%増の4390億ドルと発表した。
第4・四半期の急回復が3ー4月の落ち込みを相殺した。
米国の半導体メーカーの売上高は2080億ドルで、全体の47%を占めた。
米国への輸出は941億5000万ドルで、前年比19.8%増。
SIAのディレクターは、米国の購入増加の多くはデータセンターなどのアプリケーションで使用される高性能のメモリーチップがけん引したと指摘している。
アマゾンAMZN.O、マイクロソフトMSFT.O、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルといった米ハイテク企業は、企業の在宅勤務の増加で昨年クラウドコンピューティングの利用が急増した。
ただ米国を拠点とする企業は、昨年の半導体売上高では約半分を占めたものの、生産能力は約12%にとどまった。
これは1990年代と比較して37%少なく、米企業の大半がアジアの工場に生産を委託している現状を示している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.26】
<グーグル、政治献金中止 大統領選結果の承認反対議員に>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは25日、先の米大統領選の結果認定に反対した議員について、今回の選挙サイクルでは、同社の政治活動委員会(PAC)を通じた献金を行わない方針を示した。
同社は今月、議会議事堂への乱入事件を受けて、すべての政治献金を一時停止し、献金方針を再検討すると発表していた。
米国では、大統領選の結果認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。
これまでに献金停止を発表した企業はアマゾン・ドット・コムAMZN.O、AT&TT.N、コムキャストCMCSA.O、ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nなど。
AT&Tやコムキャストなどは特に献金額が大きい。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.26】
<グーグル従業員が世界的な労組連合結成へ>

グーグルの従業員が世界的な労組連合の結成を進めつつある。
世界でサービス産業に従事する約2000万人の労働者が加入している国際組織、ユニグローバルユニオンが25日、米国やドイツ、スイス、スウェーデン、英国などにまたがるグーグルと親会社アルファベットGOOGL.Oの労組連合「アルファ・グローバル」の立ち上げを支援したと明らかにした。
グーグルとアルファベットの北米地域で働く従業員約200人は数週間前に労組を結成している。
ユニグローバルは、アルファ・グローバルがアルファベットの全正社員のみならず、派遣社員や契約社員などの権利を守るために戦っていくと強調。
ユニグローバルのクリスティ・ホフマン事務局長は「アルファベットに存在する問題は1国に限られたものではなく、世界レベルで対処しなければならない」と説明した。
米国の法律に基づくと、従業員の過半数が加入するまでアルファベットは労組の要求に応じる義務は生じない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.22】
<米アルファベット、気球によるネット網構築計画「ルーン」を終了>

米グーグルの親会社アルファベットGOOGL.Oは21日、気球を利用してインターネット接続サービスを提供する事業を手掛けていた「ルーン」を閉鎖すると発表した。
商業ベースに乗せるのが困難だったという。
「ルーン」は2011年に創業。セルラー基地局の建設にかかるコストが高い地域向けに、太陽光で動く機器を搭載した気球を飛ばし、ネットワーク網を構築する計画だった。
ただ、技術的・政治的な面から実現可能性に疑問符がついた上、長期的・安定的に持続する事業となるまでにコストを引き下げることができなかった。
また、移動通信需要が急増したことで当初予想していたよりも多くの地域で基地局の建設コストが下がり、「ルーン」への需要が消滅したという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.22】
<グーグル、豪で記事対価支払い義務付けなら検索サービス停止へ>

米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは22日、オーストラリア政府が同社とフェイスブックFB.Oに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。
オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合にはコンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を先月公表し、成立を目指している。
法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。
グーグルの豪・ニュージーランド担当責任者は上院委員会に対し、「法案がこのまま成立する場合、金銭面でも運営面でも対応できないリスクが生じるため、オーストラリアでの検索サービスを停止せざるを得なくなる」と説明した。
これに対し、オーストラリアのモリソン首相は強く抗議。
「オーストラリアで仕事をしたい人を歓迎するが、脅迫には応じない」と記者団に語った。
米政府は先に、法案の撤回をオーストラリア政府に要求している。
グーグルは21日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体と基本合意したと発表した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.21】
<グーグル、仏出版社とネット転載記事への対価支払いで合意>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは21日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体と基本合意したと発表した。
欧州でこの種の合意が成立するのは初めて。
グーグルと仏出版社団体APIGが交わした合意によると、1日あたりに掲載する記事の本数や1カ月あたりのアクセス数、「政治的・一般的情報の提供」に関する条件が設けられる。
金銭面での条件は明らかにしていない。
報道各社はこれまでグーグルに、インターネット上への記事の一部転載に対し使用料の支払いを求めてきた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.19】
<FBとグーグルに記事対価の支払い義務付ける豪法案、米が撤回要請>

米政府はオーストラリア政府に対し、米フェイスブック(FB)FB.OとアルファベットGOOGL.O傘下グーグルに豪メディアのニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける法案を撤回するよう求めた。
米通商代表部(USTR)のバハール、エーラス両代表補は文書で、豪政府に義務化計画を「停止」し、「さらに市場を精査し、適切であれば任意の行動規範を設ける」よう提案した。
豪政府の法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。
文書は「米政府は、法律を通じて特定の企業の競争的地位を規制し、明らかに米企業2社に損害をもたらすことになる試みが有害な結果につながる可能性を懸念している」と指摘。
「オーストラリアの国際貿易上の義務に関する懸念」も生じ得るとした。
豪政府は先月、同法案を公表。
米2社が国内のメディア業界に与える影響力があまりにも強く、適切に機能する民主主義への脅威になり得るとの調査結果を踏まえた。
米政府の提案について、フライデンバーグ豪財務相は声明で、豪政府は「強制力のある規制を進める決意」だとし、「デジタルプラットフォームとメディア企業の交渉力の不均衡」を解消する狙いがあると説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<OECDの国際課税制度改革案、多国籍企業が簡素化を要求>

経済協力開発機構(OECD)が昨年策定した国際課税制度改革案について、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oといった多国籍企業は14日、複雑過ぎると指摘した上、制度を運用できるようにするには簡素化が必要だと訴えた。
OECDは昨年、グーグルやアップルAPPL.O、フェイスブックFB.Oなど国境を越えて事業を展開している企業に対する税制の改革案を発表。
今年半ばまでに約140カ国の合意を取り付けることを目指し、改革案に盛り込まれた2つの柱について意見を提出するようネットフリックスNFLX.OやユニリーバULVR.Oなどの企業に求めている。
第1の柱は、国境を越えた事業でデジタル技術の活用が広まっている実態を考慮し、最終的な顧客が居住する国の政府に課税権限をより大きく移すことに焦点を当てている。
第2の柱は、政府間の税率引き下げ競争をけん制するため、国際的な最低税率を設定することに重点を置いている。
ネットフリックスの税務責任者、リサ・ワドリン氏は意見提供のためのオンライン会議で、「当社は新たな課税権の導入に是が非でも反対しているわけではないが、現時点で策定されている第1の柱と第2の柱の草案が依然として複雑過ぎるという事実に強い懸念を抱いている」と述べた。
アマゾンの税務担当ディレクター、サイモン・グラッドン氏は、同社は顧客が居住する国の課税権強化を支持するが、ユーザーの位置情報が常に簡単に入手できるとは限らず、実際にはそれほど単純ではないと説明した。
企業はまた、新規則の適用対象となる企業を決める仕組みや納税額などの算定方法についても簡素化を求めている。
ユニリーバのジャニーヌ・ジャギンズ税務担当上級副社長は「複雑さは共通の敵だ。(複雑な税制は)納税する企業だけでなく、税務当局にとっても法令順守の点で課題をもたらす」と語った。
OECDの税務責任者、パスカル・サンタマン氏は、現行の改革案は簡素化が必要だと認めた上で、同氏のチームが向こう数週間にわたってこの課題に取り組むと表明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<米グーグル、フィットビット買収契約を締結 司法省は審査継続>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは14日、ウエアラブル端末メーカー、フィットビットFIT.Nを21億ドルで買収する契約を締結したと発表した。
ただ、米司法省は買収計画を引き続き審査するという。
司法省はフィットビット買収に関する「執行措置を求めるかについて最終判断に至っていない」とした。同省は昨年10月、同買収計画が反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとしてグーグルを提訴している。
一方、グーグルの広報担当者は「司法省の過去1年2カ月にわたる広範な審査に従い、合意された留保期間は司法省の反対なく期限を迎えた」と指摘。「引き続き司法省と連絡を取り合い、追加の質問に答えていく」とした。
独禁法を巡る承認なしに大規模な買収契約が締結されるのはまれ。
豪当局も承認していないが、欧州連合(EU)規制当局は利用者の医療関連データの使用を制限するとの合意の下で先月承認した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.14】
<ユーチューブ、トランプ氏にも「違反3回アウト」適用>

グーグル親会社アルファベットGOOGL.Oのピチャイ最高経営責任者(CEO)は13日、傘下の動画投稿サイト、ユーチューブにおけるトランプ大統領のチャンネルについて特別扱いせず、他のユーザーと同じように90日以内に3回の利用規約違反がない限りは永久停止しない方針を表明した。
ユーチューブは12日、暴力をあおる内容とみなしたトランプ氏の投稿動画1本を削除するとともに、チャンネル配信を1週間停止。こうした措置に従業員からは不満の声が聞かれ、広告主の1つはチャンネルを永久停止しない場合、広告掲載をボイコットすると主張している。
ただピチャイ氏は、1週間の停止期間が過ぎた後、ユーチューブはトランプ氏のチャンネルに投稿された動画内容に基づいてさらなる対応をすると述べた。
社内から批判が出ていることに関しては、グーグルは「騒々しい民主主義」を採用し、「常に従業員に対して他の企業よりも発言の場を提供」してきたとの見方を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.14】
<米グーグル、政治広告掲載を14日から一時停止 議会乱入受け>

トランプ米大統領の支持者による議会議事堂への乱入事件を受け、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが全プラットフォーム上の政治広告の掲載を14日から一時的に停止することが分かった。ロイターが広告主への電子メールを入手した。
それによると、少なくとも大統領就任式の翌日である21日まで実施される予定。
広告を出している報道機関や小売業者も例外ではないという。
また、憎悪や暴力を促進しかねない広告の掲載についても注意を促した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.01.13】
<グーグルが300万ドルの基金創設、コロナワクチン巡る誤情報に対処>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが運営するメディア支援事業、グーグル・ニュース・イニシアティブは12日、最大300万ドル相当の国際的な基金を創設したと発表した。
基金は、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡る誤情報について効果的に事実確認をする取り組みの支援を目指すという。
グーグル・ニュース・イニシアティブはブログで、「コロナのインフォデミック(不確かな情報の拡散)は実際、世界的なもので、誤情報は特定の人々を標的にしている」と述べた。
また、「一部の研究では、誤情報に集まる読者や事実確認を模索する人々は必ずしも同じでないと示唆されている」と説明した。
基金は、事実確認を求める読者を広げるためのプロジェクトを受け付ける。特に誤情報に過度に打撃を受ける層が対象となる。申請は学術やメディア、医療や非営利事業分野、世界保健機関(WHO)当局者で構成する14人が審査する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<議会乱入で米企業の献金停止相次ぐ、バイデン氏承認反対議員に>

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。
これまでに献金停止を発表した企業はアマゾン・ドット・コムAMZN.O、ゼネラル・エレクトリック(GE)GE.N、ダウDOW.N、AT&TT.N、コムキャストCMCSA.O、ベライゾン・コミュニケーションズVZ.N、アメリカン・エキスプレスAXP.N、エアビーアンドビーABNB.O、ベスト・バイBBY.N、マスターカードMA.Nなど多数に及んでおり、共和党の資金調達が抑制される恐れがある。
AT&Tやコムキャストなどは特に献金額が大きい。
グリーティングカード大手のホールマークHLLM.PSXも献金を停止する方針を発表。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員とロジャー・マーシャル上院議員がバイデン氏の勝利に異議を唱えたことを受け、両議員に対し献金を全額返還するよう求めた。
両議員からのコメントは得られていない。
こうした企業の決定が、永続的な影響を及ぼすかどうかは明らかではない。現在、政治家の資金集めは選挙後の休止状態にあり、企業や業界団体にとって方針を見極める期間となるとみられる。
化学メーカーのダウは他社よりも踏み込み、バイデン氏の勝利認定に反対した議員への献金停止を1任期(下院は2年、上院は最大6年)続けるとしている。
フォード・モーターF.NやマイクロソフトMSFT.O、アメリカン航空AAL.O、グーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.O、フェイスブックFB.O、ゴールドマン・サックスGS.Nなどは共和、民主両党への献金を一時的に停止するとした。
投資会社のブラックストーン・グループBX.NやKKRKKR.Nは、全て政治献金を停止したと表明した。
GEは献金停止を2022年末まで継続し、その後、政治活動委員会を監督する従業員委員会が「ケースバイケース」で、反対議員の支持要請を検討するという。
アマゾンは「これまで支持してきた議員と直接」懸念について話し合った上で、今後、献金を再開するかどうか決定するとした。
米議会では6日、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。
混乱の中、警官1人を含む5人が死亡した。
その後に再開された認定プロセスでは、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた共和党議員は上下両院を合わせ147人に上った。
議会は7日にバイデン氏の勝利を認定した。
共和党の戦略担当者は匿名を条件に、バイデン氏の勝利認定に反対した共和党議員が多数に上ったことから、企業にとってこれらの議員を単純に切り捨てることは困難になると語った。
複数のアナリストも、企業は議会とのつながりを確保する必要があると指摘。
企業にとっては、そのつながりを失うことのほうが、米国の民主主義を傷つける議員らを支援していると受け止められることよりリスクが高いだろうとし、献金停止は永久には続かないと分析した。
スタンフォード大学の法律学教授、ナサニエル・パーシリー氏は「選挙から2カ月後に献金を停止するのは非常に容易だが、問題はこうした方針が持続するかどうかだ」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.11】
<英当局、第三者製クッキー排除でグーグルの調査開始>

英国の競争・市場庁(CMA)は8日、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが同社ウェブブラウザー「クローム」から第三者製クッキーやその他の機能を排除するとの方針に関する調査に着手したと発表した。
同社の対応で競合他社のデジタル広告が抑制されるとの懸念を受けた。
CMAはグーグルの方針により、広告支出がグーグル周辺に一層集中するかどうかについて審査する。
グーグルは「プライバシーサンドボックス」と呼ばれる技術により、個人は関連性のある広告を受け取れる一方で、ネット利用者を個人レベルで追跡せずとも現行の広告モデルを維持することができると説明した。
CMAは「最近のマーケット調査で、グーグルのプライバシーサンドボックス方針が新聞などの発行者や、デジタル広告の市場に対して潜在的に非常に大きな影響を与えることが分かった」としている。
ITと出版企業が組織した監視団体「開かれたウェブのためのマーケター(MOW)」は、グーグルが「支配的地位を乱用している」としてCMAに苦情を申し立てていた。
ウェブブラウザー「モジラ」やアップルAAPL.Oの「サファリ」は、既に第三者製クッキーをブロックしている。
グーグルの広報担当者は「よりプライベートなウェブを創出する一方、自由で開かれたインターネットを支持する出版社や広告業界のための環境整備には、デジタル広告の運用方法を大きく変える必要がある」と指摘。
「第三者製クッキーがなくとも健全で、広告を支えるウェブの基盤づくりに取り組んでおり、CMAの関与を歓迎する」と述べた。
CMAは、広告会社が効果的にターゲットを絞るほか、新聞のような無料のオンラインコンテンツに資金提供する上で、第三者製クッキーは重要な役割を果たすとしている。
一方でクッキーをめぐっては、消費者が不快に感じ、理解しがたい可能性のある手法でオンライン上の行動を追跡できることから、プライバシーへの懸念も浮上していると指摘した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.05】
<米グーグルの従業員が労組結成、200人超が参加>

米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルの200人以上の従業員が「アルファベット労働者組合」を結成したことが、労組幹部による米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)への意見記事で分かった。
従業員が虐待や報復、差別などに恐れることなく、公平な賃金で労働に従事することを確保することが目的という。
ベライゾン・コミュニケーションズVZ.NやAT&TT.Nなどの労働者を代表する全米通信労働組合(CWA)の一部となる。
アルファベットの社員は、組合員になるためには報酬総額の1%を組合費として拠出する。
契約社員や派遣社員なども組合員として受け入れる方針。
意見記事によると、226人が参加を決めたという。
グーグルの人事担当者は、「労働者の保護されている権利」を支持するとした上で、これまでと同様、全従業員と直接交渉を行うと説明した。
米国にある伝統的な労働組合とは異なり、アルファベットの労組は「少数派組合」と呼ばれ、会社側との団体交渉権を持たない。
また、会社側は労組の要求について、過半数の従業員が支持するまで対応する必要はない。
労組幹部は、高額報酬で知られるテクノロジー業界では、労組への支持はすぐには広がらないと考えている。
ただ、労組の副委員長チューイー・ショー氏は、ここ数年、職場での平等や倫理的なビジネス慣行について小規模な抗議活動が行われ、成果を上げていると指摘する。
そうした活動によってグーグルでは新たな方針が導入されたり、米国防総省の無人攻撃機計画への人工知能(AI)提供打ち切りが決まったりしている。
ショー氏は、新たに確保する資金と組織を活用し、これまで同様に活動を続けると説明した。
グーグルを巡っては、労使問題を扱う政府機関の全米労働関係委員会(NLRB)が会社のポリシーに抗議して労組を結成しようとしたために後に解雇された従業員を同社が違法に監視し、聞き取りを行ったとして告発している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.29】
<悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下懸念する声も>

来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。
バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。
今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、マイクロソフトMSFT.Oの上昇だけで、年初から今月16日までに記録したS&P総合500種の総合リターン(16.6%)の半分強を占める、とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。
ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。
有望なワクチンのデータが発表された11月初め以降、ラッセル1000バリュー株指数.RLVが10%上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数.RLGは4%の上昇にとどまっている。
こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。ただ足元の事態は、過去10年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。
つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約16年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。
S&P総合500種.SPXの時価総額における情報技術株.SPRCLCTの比率はおよそ37%に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが8カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。
現在株価収益率(PER)が26倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのIBESデータに基づく来年の増益率は、S&P総合500種企業全体が23.2%と予想されるのに対し、14.2%にとどまる。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。
米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルGOOGL.OやフェイスブックFB.Oの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。
一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。
実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。
アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者(CEO)は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。
リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック100指数に連動するインベスコQQQトラストQQQ.Oの預かり資産は今月、過去最高水準を記録した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。
BMOキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.24】
<ロシア下院、米大手ソーシャルメディア禁止可能な法案可決>

ロシア議会下院は23日、米国の大手ソーシャルメディアがロシアのメディアを「差別」した場合にサービスへのアクセスを制限したり、禁止されたコンテンツを削除しないソーシャルメディアに多額の罰金を課したりすることを認める法案を可決した。
下院で承認された2つの法案の起草者は、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」と交流サイト最大手のフェイスブックFB.Oによる違反は、法案の必要性を示したと述べた。
法案はロシアのインターネットの「主権」を拡大する試みの一環で、ロシアが中国流の統制に移行していくとの不安をあおっている。
最初の法案は、ロシアが特定のホームページを制限または完全に禁止することを可能にする。ロシアの州メディアが、ツイッターTWTR.Nとフェイスブック、ユーチューブから偏見を持った扱いを受けていると苦情を述べたことを受けて作成された。
ツイッターは8月、ロシアの複数のメディアや、その幹部、主要な政府当局者のアカウントに「国営メディア」という表示を始めた。
ロシアはこうした動きを非難していた。
2つ目の法案は、禁止されているコンテンツを繰り返し削除しなかった場合にロシアがインターネットプロバイダーやウェブサイトに対して、前年のロシアベースの売上高の10%から20%の罰金を科すことができるようになる。
法案は、ウェブサイトが過激主義な行動や娯楽用の薬物使用、児童の性的虐待を呼び掛けるコンテンツの削除をできなかった場合、初回は最高800万ルーブル(10万6130ドル)の罰金を設定している。
法案起草者によると、ユーチューブとツイッター、フェイスブック、インスタグラムは、ロシアの法律の下で禁止されたコンテンツの数百のウェブページを削除しなかった。
2法案は、上院での承認とプーチン大統領の署名を経て法律化される見込みだ。
ユーチューブのようなサイトは、ロシアの11の時間帯にわたり放送される国営テレビから事実上禁止されている政府に批判的な勢力にとって重要なメディア。
グーグルとツイッター、フェイスブックからのコメントは得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<「インド版TikTok」企業、グーグルやMSから1億ドル調達>

短編動画投稿アプリ「ジョシュ」を運営するインド企業バーシー・イノベーションはこのほど、米グーグルGOOGL.Oや米マイクロソフトMSFT.Oなどから合計1億ドル超を調達した。
インドは中国との国境紛争を受けて6月、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止。
その後、インドではジョシュなど国内発の同様のアプリが急速に人気を伸ばし、世界の投資家の関心を集めている。
バーシーは、資金調達を受けて10億ドル以上の企業価値評価を得たと発表した。
調達資金はジョシュの拡充に充てるとしている。
資金調達には世界的な資産運用会社ファルコン・エッジ・キャピタル傘下のアルファウエーブや既存株主も参加した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.23】
<米大手IT、ゲーム市場「勝ち組」の鍵はM&A>

来年は米大手IT企業が、ビデオゲーム分野でM&Aの標的を探し回るだろう。
アルファベット子会社グーグルGOOGL.Oとアマゾン・コムはAMZN.O、ストリーミング配信大手のネットフリックスNFLX.Oがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制(サブスクリプション)サービスを駆使し、1750億ドル規模の市場に本格参入しつつある。
だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。
大手ITにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベルに到達する最も手っ取り早い方法になる。
アマゾンの「Luna」、グーグルの「スタディア」といったゲームサービスは、両社の巨大なデータセンターがゲーム操作に伴う膨大な情報処理をこなしてくれる。
つまり利用者はインターネットにつながりさえすれば、ハードウエアの性能が低くても、高度で複雑なデータ処理が必要なゲームを楽しめるため、ソニー6758.Tの「プレイステーション」やマイクロソフトMSFT.Oの「Xbox」といった高額の専用機を買う必要がなくなる。
一方ブロードバンドの通信速度の問題は依然として主な懸案だ。
例えばスタディアを最高の解像度で利用するなら、その場合の推奨速度を当てはめてみると、英国なら全家庭の約25%が対象外となってしまう。
それでも通信インフラ改善の取り組みや、超高速の第5世代(5G)移動通信システムの登場は追い風になるはずだ。
より大きな問題は、サブスクリプションサービス利用者が何のゲームコンテンツで遊ぶかにある。マイクロソフトはこのサービス拡充に資金を惜しまず、9月には人気ゲーム「Fallout(フォールアウト)」を手掛けるベセスダ・ソフトワークスの親会社を75億ドルで買収すると発表。ソニーも最近、「Marvel’s Spider-Man(スパイダーマン)」を開発したインソムニアック・ゲームズに2億ドル余りを投じている。
両社がサブスクサービスのコンテンツを増やせば増やすほど、利用者をつなぎ留められる公算がそれだけ大きくなる。
ピッチブックのデータによると、今年1-9月のゲーム業界関連M&Aの規模は111億ドルと、2019年全体を上回った。
グーグルとアマゾンはこうした案件でまだ大型買収に動いておらず、よそでも楽しめる第三者のゲームコンテンツでサービスを充実させる路線を選んでいる。
両社が手元にある現金を合計すれば約1400億ドルに上るため、理論上はどんなゲーム会社でも買収の標的にできる。
今月半ば時点の時価総額がそれぞれ400億ドルと220億ドルのエレクトロニック・アーツ(EA)やテイクツー・インタラクティブといった業界最大手クラスもその例外ではない。
ただ、多人数型などですっかり地位を確立しているEAのサッカーゲーム「FIFAシリーズ」などの利用をたった1つのプラットフォームに限定してしまうというのは、金銭的な意義に乏しい。
より現実的な買収対象は、「ファイナルファンタジー」シリーズを送り出しているスクウェア・エニックス9684.Tのように、1人用で魅力あるゲームを開発してきた実績がある企業だろう。
ゲーム会社全体ではなく、どれか1つのゲームの開発拠点を取得するのも理にかなう。
大手ITによる大型買収は、規制当局から厳しい目を向けられる可能性が大きい。
それでもネットフリックスのケースが参考になるとすれば、人を引きつけるコンテンツを取得することはゲーム市場に君臨する上で必要不可欠な対応だろう。
●背景となるニュース
*アマゾン・コムは9月24日にクラウドベースのゲーム配信サービス「Luna」を発表。先行アクセスは10月20日に開始した。
*グーグルのクラウドゲームサービス「スタディア」は昨年11月に開始。
今年3月にはカリフォルニア州プラヤビスタに2つ目の開発拠点を開設した。
*ゲーム業界調査会社「ニューズー」によると、ビデオゲーム産業の今年の売上高は1750億ドルに達する見通し。
新型コロナウイルスの感染防止対策として世界中でロックダウンが実施された影響で、前年比20%増加する見込みという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<グーグルとフェイスブック、反トラスト法訴訟巡る協力で合意>

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は21日遅く、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルとフェイスブックFB.Oが、オンライン広告を巡る反トラスト法(独占禁止法)違反で調査を受けた場合、「相互に協力・支援する」ことで合意していたと報じた。
報道では、米テキサス州など10州が16日、グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した際の訴状の草稿を引用。
それによると、グーグルとフェイスブックがともに、両社の合意が反トラスト調査の引き金になる可能性を認識しており、それにどう対処するかを協議していたという。
グーグルの広報担当者は同紙に対し、そのような契約は極めて普通のことだと述べた。
また訴状の草稿では、フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者(COO)がグーグルとの合意に署名していたと指摘。
サンドバーグ氏がザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)や他の幹部に「これは戦略的に大きな契約だ」と話していたという。
フェイスブックはコメントの求めに応じていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<豪当局、グーグルのフィットビット買収巡る懸念解消措置を拒否>

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は22日、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルがウエアラブル端末メーカー、フィットビットFIT.Nの買収に関して提示した競争上の懸念を解消するための措置を拒否した。
ACCCは6月にグーグルによる総額21億ドルのフィットビット買収は余りにも多くの利用者データの入手を可能にし、健康関連およびデジタル広告市場の競争を阻害する恐れがあるとの見解を示していた。
グーグルはこのような懸念に対応し、競合するウエアラブル端末メーカーへの対応に制約を設け、健康関連データの広告での使用は禁止し、特定のケースで競合社に健康関連データの利用を認めるなどの措置を、法的拘束力のある形で確約すると申し出た。
ACCCのシムズ委員長は欧州連合(EU)「欧州委員会が最近、グーグルによる同様の確約を受け入れたことは承知しているが、このように複雑で活動が活発な業界で、長期的な行動に関するこの種の確約がオーストラリアで効果的に監視・実施できると確信できない」とした。
また、米司法省など複数の外国当局も同買収計画に関してまだ決定を下していないと指摘した。
ACCCは調査を継続するとし、決定の期限を新たに来年3月25日に設定した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<サウジアラムコ、グーグル・クラウドと提携 新会社設立へ>

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ2222.SEは21日、国内にクラウドサービスを提供するため、傘下のサウジアラムコ・デベロップメントが米グーグル・クラウドと提携すると発表した。
グーグル・クラウドはサウジで新クラウドサービスのシステムを構築し、運営する。
当局への必要な手続きが済めば、顧客にサービスなどを提供する新会社を設立する。サウジは世界的なネットワークであるグーグル・クラウド・プラットフォームに参加することになる。
アラムコによると、サウジのクラウドサービス市場は2030年までに最大100億ドル規模に成長する見通し。
現在は同国の通信業者がサービスを提供している。
サウジはハイテク部門への外国投資誘致を強化しており、特に米国のシリコンバレー系企業の呼び込みに熱心になっている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<イスラエルNSO相手取ったFBの訴訟、グーグルなどが意見陳述>

米フェイスブック(FB)FB.Oがイスラエルのサイバー技術会社NSOを相手取って起こしている訴訟を巡って、マイクロソフトMSFT.OやグーグルGOOGL.Oなど大手ハイテク各社が21日、連邦裁判所に意見陳述書を提出し、NSOのツールは「強力かつ危険」などと訴えた。
フェイスブックは昨年、NSOを提訴。
訴状によると、NSOはフェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップのバグを悪用し、世界の1400人以上に対する監視を手助けしたという。
NSOは、同社が警察当局や情報機関にデジタル侵入ツールを販売していることを理由に、外国政府を訴訟から守る「主権免除」が適用されると主張。
カリフォルニア州北部地区裁判所が7月、NSOの主張を退けたことから、NSOは第9巡回区控訴裁判所に控訴していた。
マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、シスコCSCO.O、デル・テクノロジーズ傘下のVMウェアDELL.N、ワシントンを本拠とするインターネット・アソシエーションは、第9巡回区控訴裁判所に提出した意見陳述書で、NSOへの「主権免除」適用に否定的な主張を展開。適用すれば、ハッキング技術の拡散につながり、「より多くの外国政府が強力で危険なサイバー監視ツールを手にすることになる」と訴えた。
さらに「こうしたツールが悪意のある人や組織の手に落ち、不正に利用される可能性が大幅に高まる」などとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<IT大手巡るEU新法案に欠点も、欧州規制当局が指摘>

欧州連合(EU)の規制精査委員会は21日、大手テクノロジー企業の力を抑制することを目的とした欧州委員会による新たな規制法案について、対象企業が制度から逃れる余地が残っていると批判した。
新法案はアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、交流サイト最大手のフェイスブックFB.O、アップルAAPL.O、アマゾンAMZN.Oといった米大手IT企業を標的とするもの。
欧州委が提案する制度や法案を精査する規制精査委は、最終的に法案を了承したが、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」を特定する方法が明確でないと指摘した。
欧州委が先週発表した新法案は、欧州の数千の企業と何百万人の市民が依存するハイテク企業の影響力を抑制する最大の取り組み。
違反した場合、当局は年間売上高の最大10%の罰金のほか、事業分割を命じることができる。
ロイターが入手した規制精査委員会の意見では、「法案は中核的なプラットフォームサービスの特定と選定を正当化できるものであるべきだ。
ゲートキーパーが企業や顧客に対し恒常的に権力を乱用していることを裏付ける証拠がどういうものか明示する必要がある」との指摘があった。
委員会は「ネットワーク経済や規模の経済の観点から、企業規模の大きさを抑制することから生じる消費者に対するマイナスの影響も考慮すべきだ」と述べた。
EU当局者は、売上高や収益、ユーザー数、主要なプラットフォームサービスの影響力といった厳しい基準を下に洗い出すゲートキーパーは今のところ少数になる可能性が高いと述べた。
将来的には中国のテクノロジー企業に拡大する可能性があるとした。
法律会社クリフォード・チャンスのパートナー、トーマス・ビニエ氏は、罰金の賦課が始まったら欧州委は訴訟に備えるべきだと語った。
「訴訟に成功する企業もあるだろうし、失敗する企業もある。いずれにしても有効なコンプライアンスまでに時間がかかるだろう」とした。
法律会社ホワイト&ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は、欧州委の計画が加盟国独自の規則によって妨げられる可能性があると指摘。
「中には以前からあった独自ルールを維持しようとする国もあるだろうから、抵抗は幾分あるだろう。
法案の現在の文言は、ドイツが独自に計画した改革を進める余地を与えるだろう」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.21】
<グーグルとFBに訴訟山積み、将来の成長を阻む恐れ>

米巨大ITのアルファベットGOOGL.O傘下グーグルとフェイスブックFB.Oが、市場支配力を乱用しているとそれぞれ主張する山積みの訴訟に直面している。
2社は最終的に訴えをかわせるかもしれないが、これに大きくかまけていると、次の大きな発展の機会を逃すことになりかねない。
両社はまるで訴訟漬けだ。
今月17日には米38州・地域がグーグルを訴えた。
自動車やスマートフォンでインターネット検索関連サービスの独占を不適切に維持、拡大したという言い分だ。
その前日には、テキサスなどの州からオンライン広告市場の競争阻害と価格支配を理由に提訴された。
10月には米司法省が、検索と検索関連広告で市場支配力を乱用しているとして訴えている。
フェイスブックも今年、ほぼ全州の司法長官と米連邦取引委員会(FTC)から、2012年の写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収戦略がライバルつぶしを狙っていたとして提訴されている。
グーグルとフェイスブックは、解体は免れるかもしれないが、重大なリスクが待ち受ける。コストのかかる幾つもの法廷闘争で何年も費やす可能性は高い。
アップルが電子書籍の価格つり上げで訴えられた件では、上訴も含めて決着に約4年かかった。
1990年代後半には、マイクロソフトMSFT.Oが米司法省からコンピューターの基本ソフト(OS)独占を巡って提訴され、和解までに約3年かかった。
今回の2社への一連の提訴は、都合の悪い電子メールを含む幾多の文書を裁判所に提出することにつながりかねない。
両社のトップは法廷で厳しく尋問される可能性が高い。
しかし、こうした係争が2社にとって変革や事業取得などの案件の手を止めることになれば、最終的なコストはそれ以上に膨らむことになるかもしれない。
両社の売上高は合わせて約2600億ドル(約26兆9100億円)にも上るが、このうち少なくとも80%が広告収入だ。
新たな収益源を見つけることは将来の成長の要になるが、その道が狭まりつつある。
グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)はウエアラブル端末の米フィットビットFIT.N買収に向けて、米規制当局の承認待ちの状態。
欧州連合(EU)の規制当局から17日にようやくゴーサインを得られたところだ。
フェイスブックは11月、顧客管理プラットフォームのカスタマーを約10億ドルで買収したが、規制当局の審査結果はまだこれからで、計画がつぶれる可能性もある。
教訓となるのはマイクロソフトの経験だ。ビル・ゲイツ氏が率いていた同社は、米連邦政府との法廷闘争の後、解体はされず、最終的には経営も持ち直したが、携帯ブームの時代の波に乗り損ねた。
グーグルとフェイスブックを標的にした山積みの訴訟も、将来の飛躍を阻む要因になりかねない。
●背景となるニュース
*米国の38の州・地域は17日、インターネット検索関連サービスでの市場優位性を乱用しているとして米グーグル親会社を提訴した。
前日にはテキサスなどの州がネット広告市場の競争阻害などを理由に提訴していた。米司法省も10月に反トラスト(独占禁止)法に違反した疑いで訴えている。
*46州と首都ワシントン、グアムは12月9日、買収戦略で反競争的行為があったとして米フェイスブックを訴えた。
米連邦取引委員会(FTC)からも同様の理由で提訴された。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.19】
<グーグルの独禁法訴訟、23年9月に審理開始>

米連邦地裁は18日、司法省が起こしたアルファベットGOOGL.O傘下のグーグルに対する独占禁止法(反トラスト法)訴訟について、2023年9月12日に審理を開始することを提案した。
双方の弁護士から反対意見は出なかった。
連邦地裁によると、双方は証拠などを開示する手続きが2022年3月に完了するとみているようだという。
グーグルに対しては、米国の38州・地域も独禁法訴訟を起こしており、司法省とグーグルは、少なくとも一部の訴訟を統合する作業を開始した。
司法省は、グーグルが検索事業や検索広告で独禁法に違反したと訴えているが、38州・地域はスピーカー、テレビ、スマートカーといった分野でもグーグルが同法に違反したと主張している。
グーグルは不正行為への関与を否定している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.18】
<米38州・地域がグーグル提訴、独禁法違反で3件目 排他的行為の停止要求>

米国の38州・地域は17日、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルを相手取り、反トラスト法(独占禁止法)違反で訴訟を起こした。
同社が市場での影響力を利用し、検索エンジンや検索広告のほか、人工知能(AI)音声アシスタントなど新技術でも競争を阻害していると主張した。
グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の10州がすでに提起しており、今回の訴訟で3件目となる。
新たな訴訟で38州・地域の当局は、グーグルに排他的な契約や行為をやめるよう命じることを裁判所に求めた。資産売却を義務付ける可能性にも言及したが、詳細には踏み込まなかった。
ネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は金銭での賠償は求めていないと語った。
グーグルは同訴訟に対し、検索サービスの競争は厳しく、これまでに行った変更は消費者に利益をもたらすためだとの見解を改めて表明した。
同社の経済ポリシー担当ディレクター、アダム・コーエン氏はブログへの投稿で「裁判所で主張を展開したい」と述べた。
コロラド州司法当局の声明によると、司法省による訴訟と統合されることを求めているという。
訴状は、グーグルの検索事業や検索広告に焦点を当てているほか、グーグルが新技術で支配的地位を確保するために排他的な契約を活用しているとした。
一例として、グーグルは音声アシスタント「グーグルアシスタント」を使うデバイスがアマゾンの「アレクサ」など競合サービスを搭載するのを禁じていると指摘した。
アイオワ州のトム・ミラー司法長官は「グーグルは音声アシスタント市場の競合他社が、近い将来にインターネット接続で重要な手法となるコネクテッドカー(つながる車)を通じて消費者にサービスを提供することを妨げている」と述べた。
訴状はまた、企業が検索広告(SA)出稿に使うグーグルのシステム「SA360」は中立的であるべきなのに対し、同社は自社検索サービスに広告主を引き寄せ、競合するマイクロソフトの「Bing(ビング)」から引き離すために利用していると主張している。
グーグルの検索エンジンが自社サービスを優遇している点にも言及。
配管工や宿泊施設を検索する自社専用ツールを優遇し、競合する専門サイトは検索結果の表示順位がかなり低くなっているとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.18】
<EU、グーグルのフィットビット買収承認 データ管理制限で合意>

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は17日、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが21億ドルでウエアラブル端末メーカー、フィットビットFIT.Nを買収する計画を承認した。
利用者の健康データ管理を制限することにグーグルが同意したことを受けた。
買収計画を巡っては、消費者団体やグーグルの競合企業が同社の市場支配のほか、健康データのターゲット広告への利用に関してプライバシーを巡る懸念の声が上がっていた。
欧州委によると、グーグルは10年間にわたり競争上の懸念を巡る対策を受け入れることで合意。
さらに10年間延長される可能性もあるという。
同社はフィットビットの利用者データを他のデータとは別に保存し、フィットビットなどウエアラブル端末のデータをグーグルの広告に使用しない。
また利用者は、自分の健康データをグーグルアカウントに保存するか、フィットビットアカウントに保存するかを選べるという。
グーグルは「この買収がウエアラブル端末のイノベーションを後押しし、人々がより健康的な生活を送れる製品を開発できるようになると信じている」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<米リフトと現代自系、23年に米国で自動運転タクシー開始へ>

米配車サービス大手のリフトLYFT.Oとモーショナルは16日、2023年に米国の複数の都市で自動運転タクシーサービスを共同で開始すると発表した。
モーショナルは、韓国の現代自動車005380.KSと米自動車部品・自動運転技術アプティブAPTV.Nの合弁会社。
モーショナルが、現代自のプラットフォームに基づく自動運転車を提供し、リフトの相乗り配車ネットワークで展開する。
最初に展開する都市名や導入台数は明らかにしなかった。
提携は非独占契約だが、両社はこの3年、米ネバダ州ラスベガスでの自動運転タクシーの実証試験で協力している。
リフトとモーショナルは今後、米アルファベットGOOGL.O傘下の自動運転部門Waymo(ウェイモ)陣営にも加わる。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<テキサスなど米10州がグーグル提訴、フェイスブックと協力し独禁法違反と主張>

米テキサス州は16日、他の9つの州とともに米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。
フェイスブックFB.Oと不正に協力してオンライン広告での既に独占的な地位の強化を図ったと主張している。
10州は、世界のオンライン広告市場の3分の1を占めるグーグルに対し、損害賠償を請求するとともに、資産の一部売却などを意味する「構造的救済措置」を講じるよう求めた。
グーグルは訴えは「根拠がない」と反論。
フェイスブックはコメントの求めに応じていない。
事情に詳しい関係筋によると、これとは別に30を超える州がグーグルに対し、反トラスト法違反で17日に新たな訴訟を起こす見通し。
米司法省も既に訴訟を提起しており、テキサス州など10州の訴訟に続き反トラスト法関連で3件目となる。
テキサス州など10州は訴状で、グーグルはデジタル広告市場の独占的地位を悪用し、広告の入札で他社が高い価格を提示しているのに自社広告配信プラットフォームが落札できるようにし、パブリッシャー(媒体主)に手数料を過剰請求していたと主張。
また、広告販売で競合するフェイスブックと共謀したとも指摘。
「グーグルの内部資料によると同社は競争を消し去ることを目指し、フェイスブックとの違法な合意を含む一連の排他的な手法で実際にそうしてきた」とした。
訴訟はテキサス州東部地区連邦地裁に起こされた。グーグルがパブリッシャーを独占するために手数料をほぼ無料に引き下げ、不正な方法でパブリッシャーと広告主の取引を仲介し、双方から高い仲介料を徴収うしていたとも主張している。
<自由市場>
テキサス州のパクストン司法長官はツイッターに投稿した動画で「自由市場を野球の試合に例えれば、グーグルはピッチャー、バッター、審判の全てを役を独占した」と訴えた。
一方、グーグルの広報担当者は「根拠のない申し立てに法廷で強く異議を唱えるつもりだ。デジタル広告価格は過去10年で下落した。
広告技術手数料も下がっている。
グーグルの広告技術手数料は業界平均より低い。
これらの材料は業界が激しい競争状態にあるという明確な証拠だ」と反論している。
パクストン氏を含む11州の司法長官は10月に米司法省とともにグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして反トラスト法違反で提訴している。
今回のテキサス州の訴訟に合流したのは、アーカンソー、インディアナ、ケンタッキー、ミズーリ、ミシシッピ、サウスダコタ、ノースダコタ、ユタ、アイダホの各州。10州全ての司法長官が共和党系。
<メディア企業も提訴>
16日にはジーニアス・メディア・グループやニュースサイト「ネーション」などのオンラインメディアも、グーグルを独占禁止法違反で訴えた。
原告は集団訴訟のステータスを求めている。
訴状によると、グーグルがオンライン広告で支配的な地位を占めていることによって収入が打撃を受けたと主張し、同社の広告事業の一部売却を求めている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<米グーグルに3件目の独禁法訴訟の公算、30超の州が提訴へ=関係筋>

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルを相手取り、30を超える州が反トラスト法(独占禁止法)違反で17日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。
グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の10州がすでに提起しており、新たな訴訟が起こされれば3件目となる。
関係筋によると、今回の訴訟は30を超える超党派の州司法長官が起こす見通し。米司法省による10月の提訴内容と同様に、グーグルがオンライン検索での優位性を維持するため反トラスト法に違反したと主張する。
グーグルが中立的な検索結果を提示せずに自社商品を有利に扱い、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などと競合する企業を不利な立場に置いたと主張する見通しという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<テキサスなど米10州がグーグル提訴、オンライン広告で独禁法違反と主張>

米テキサス州は16日、他の9つの州とともに米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。フェイスブックFB.Oと不正に協力してオンライン広告での既に独占的な地位の強化を図ったと主張している。
10州は、世界のオンライン広告市場の3分の1を占めるグーグルに対し、損害賠償を請求するとともに、資産の一部売却などを意味する「構造的救済措置」を講じるよう求めた。
グーグルは訴えは「根拠がない」と反論。フェイスブックはコメントの求めに応じていない。
事情に詳しい関係筋によると、これとは別に30を超える州がグーグルに対し、反トラスト法違反で17日に新たな訴訟を起こす見通し。米司法省も既に訴訟を提起しており、テキサス州など10州の訴訟に続き反トラスト法関連で3件目となる。
テキサス州など10州は訴状で、グーグルはデジタル広告市場の独占的地位を悪用し、広告の入札で他社が高い価格を提示しているのに自社広告配信プラットフォームが落札できるようにし、パブリッシャー(媒体主)に手数料を過剰請求していたと主張。
また、広告販売で競合するフェイスブックと共謀したとも指摘。
「グーグルの内部資料によると同社は競争を消し去ることを目指し、フェイスブックとの違法な合意を含む一連の排他的な手法で実際にそうしてきた」とした。
訴訟はテキサス州東部地区連邦地裁に起こされた。
グーグルがパブリッシャーを独占するために手数料をほぼ無料に引き下げ、不正な方法でパブリッシャーと広告主の取引を仲介し、双方から高い仲介料を徴収うしていたとも主張している。
<自由市場>
テキサス州のパクストン司法長官はツイッターに投稿した動画で「自由市場を野球の試合に例えれば、グーグルはピッチャー、バッター、審判の全てを役を独占した」と訴えた。
一方、グーグルの広報担当者は「根拠のない申し立てに法廷で強く異議を唱えるつもりだ。
デジタル広告価格は過去10年で下落した。広告技術手数料も下がっている。グーグルの広告技術手数料は業界平均より低い。これらの材料は業界が激しい競争状態にあるという明確な証拠だ」と反論している。
パクストン氏を含む11州の司法長官は10月に米司法省とともにグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして反トラスト法違反で提訴している。
今回のテキサス州の訴訟に合流したのは、アーカンソー、インディアナ、ケンタッキー、ミズーリ、ミシシッピ、サウスダコタ、ノースダコタ、ユタ、アイダホの各州。10州全ての司法長官が共和党系。
<メディア企業も提訴>
16日にはジーニアス・メディア・グループやニュースサイト「ネーション」などのオンラインメディアも、グーグルを独占禁止法違反で訴えた。
原告は集団訴訟のステータスを求めている。
訴状によると、グーグルがオンライン広告で支配的な地位を占めていることによって収入が打撃を受けたと主張し、同社の広告事業の一部売却を求めている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<米ズーム、シンガポールに研究開発センター開設へ 技術者も積極採用>

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.Oは16日、シンガポールでの事業拡大に向けて研究・開発センターを開設し、数百人規模の技術者を採用すると発表した。
さらに、8月に開設したシンガポールのデータセンターの稼働能力を倍増させる計画も明らかにした。
ズーム幹部は、シンガポールの高学歴で有能な技術者の人材プールを活用すると説明し、新設される研究・開発センターおよびデータセンターがズームの海外進出にとり重要な役割を果たすと強調した。
シンガポールは、企業向け助成金や優遇措置でフェイスブックFB.Oやアルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oなど、ハイテク大手の誘致を積極的に行っている。
先月にはテクノロジー企業幹部向けの新たな就労ビザ(査証)プログラムを発表した。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、ズームのビデオ会議サービスを利用する人は急増し、同社株価も年初から大幅に上昇している。
ただ、ズームは先月、無料ユーザーが多く、成長を維持するためのコスト増を相殺することが困難だとし、2021年にかけて利益率が引き続き圧迫されるとの見通しを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<中国当局、IT大手の独禁法違反摘発は序の口か>

中国の当局が巨大IT企業による独占禁止法違反に対し、空前の締め付けに乗り出した。これはほんの序の口と言えそうだ。
中国国家市場監督管理総局(SAMR)は14日、アリババ・グループ・ホールディング9988.HKや騰訊控股(テンセント・ホールディングス)0700.HKといったIT大手が後ろ盾になった複数の案件について、罰金を科すとともに調査開始を発表した。
SAMRはかつてインターネット業界に対して「自由放任」の姿勢で臨んできたが、今後は方向転換し、さらに多くの案件を監視していく構えだ。
中でも「見せしめ」にしようと狙っている案件が、インターネット検索企業の捜狗(ソゴウ)SOGO.Nを株主のテンセントが35億ドルで買収を強め、非公開化する計画だ。この問題を直接知る2人の関係者が明らかにした。
別の関係者によるとSAMRは、プライベートエクイティ企業MBKパートナーズによる中国オンライン自動車レンタル最大手CAR0699.HKに対する買収提案にも、目を光らせている。
MBKは業界2位の企業を既に所有しており、独禁法違反の問題が生じるとの懸念からだという。
テンセントによる捜狗の買収については、SAMRは徹底検証することが見込まれているため、2021年の買収完了期限に間に合わなくなる可能性があるという。
「この案件は今、大きな不透明感に直面しており、計画通り買収を完了できない確率は大きい」と関係者の1人は語った。
この関係者によると、検索エンジンは中国当局にとっては機微な分野であり、SAMRはテンセントが既に複数のセクターで主導的な地位を確立していることも踏まえて、対処していくことになりそうだ。
この案件が世間から大きな注目を集めていることも、監視の標的にする一因という。
捜狗は今月、独禁法上の検証を受けるためこの案件を届け出た。
中国のIT企業は最近まで自ら進んでこうした届け出を行うことはしておらず、珍しい動きだ。
政府文書によると、MBKもCAR買収計画について同様に届け出た。
関係筋によると、MBKは傘下の自動車レンタル企業とCARを統合する計画だ。
テンセント、捜狗、MBKはコメントを控えた。SAMR、CARからはコメント要請への返信がない。
<新たな章>
中国の巨大IT企業は世界的にも最大級の規模を誇る。
同国当局は、これらの企業が競争を阻害する市場支配力を築き、消費者データを悪用し、消費者の権利を侵害しているとの懸念を理由に監視強化に乗り出した。
当局は先月、中国の当局としては初めて、インターネット企業による独占的行動を防ぐための規則案を公表した。
世界的には規制当局は、たとえば欧米やインドの当局などが既に米フェイスブックFB.O、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルについて独禁法違反の取り締まりを強めている。
法律事務所アレン&オベリーのジャミン・シャン氏は、SAMRは今のところ、こうした国々の当局ほどは「見出しを飾る」案件に取り組んでいないと指摘。
ただ、「最近のすべての展開を踏まえれば、SAMRはインターネット業界への法執行で新たな章を開く用意があるようだ」と述べた。
<特別扱いは終わり>
SAMRの14日の「VIE(変動持ち分事業体)」が関係する3案件処罰は、「インターネット業界も独禁法上の監視から除外しない」姿勢を明確に打ち出した形だ。VIE絡みの案件に対する処罰は初めてだった。
VIEは、外国に上場する法人が中国の外国投資規制をすり抜けて中国企業を支配できる仕組み。
これにも2008年成立の中国の独禁法が及ぶのか、中国の当局に買収計画を届け出る義務が生じるのかどうかは、14日時点までは不明確だった。
しかし弁護士らによると、今回のSAMRの動きにより、VIE企業にも届け出が当局に期待されていることが示された。
アリババ、テンセント、配車アプリの滴滴出行、電子商取引の美団3690.HK、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)など、中国の大手IT企業のほとんどは、このVIEを利用している。
法律事務所ホーガン・ラベルズの共同経営者エイドリアン・エーマック氏は「純粋に独禁法違反の観点で考えると、『なぜVIEを特別扱いするのか』という疑問もあった。
今後は『同じような案件なのに違うアプローチを取る』ことはなくなりそうだ」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<米の複数州がグーグル提訴へ、反トラスト法違反で=ポリティコ>

米国の複数の州が、米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルを相手取り、特化型検索サービスを提供する競合社を不利にするために自社検索エンジンのデザインを変更したとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で共同提訴する見込み。ポリティコが関係者の話として15日伝えた。
訴訟は早ければ17日に起こす可能性があり、米司法省が10月にグーグルに対して提起した訴訟とは別になるという。
グーグルは報道について直接コメントせず、司法省が提訴した際のケント・ウォーカー法務担当上級副社長のコメントを引用するよう回答。同氏は「人々は強制ではなく、選んでグーグルを利用している」と述べていた。
司法省と11州はグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして反トラスト法違反で提訴。カリフォルニア州は先週、同訴訟に加わった。
ポリティコによると、今回共同提訴する複数の州は、司法省の訴訟と同じく首都ワシントンの連邦地裁に新たな訴訟の提起を想定している。
2件の訴訟を1件にまとめることは可能。新たな訴訟は特化型検索サービスを中心に主張を展開している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<米グーグル、Gメールの障害を解決と発表>

米グーグルは15日、無料電子メールサービス「Gメール」の障害を解決したと発表した。
Gメールの他、動画投稿サイト「ユーチューブ」やオンラインストレージサービス「グーグルドライブ」など、同社の多くのサービスが14日以降、世界的に停止するなどした。
ネット障害の調査サイト、ダウンディテクターによると、Gメールについては1万3000人以上のユーザーから問題が報告された。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<トランプ氏の一部助言役、国防権限法への拒否権見送り促す=関係筋>

トランプ米大統領の助言役の一部が同氏に対し、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)への拒否権発動見送りを促していることが事情に詳しい関係筋の話で15日、明らかになった。拒否権を発動しても議会で覆されるのがほぼ確実なためだという。
トランプ氏は、アルファベット傘下グーグルやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業に免責を与える通信品位法230条の撤廃を盛り込んでいないことを理由にNDAAに反対し、拒否権発動を予告してきた。
NDAAは上下両院で拒否権を覆せる3分の2以上の賛成を確保し、通過した。
実際に発動された場合も覆される公算が大きい。
ホワイトハウス内外の助言役の一部は非公式にトランプ氏に拒否権を発動しないよう促した。
そこから得るものがほとんどないだけでなく、ジョージア州の上院2議席の決選投票に悪影響を及ぼす可能性を理由に挙げたという。
1月5日の決選投票で共和党候補が2人とも負ければ、民主党が上院の多数派を奪還することになる。
トランプ氏は今月23日までにNDAAに署名するか、拒否権を行使するかを決定する必要がある。
マクナニー大統領報道官は15日の記者会見で「トランプ氏は依然としてNDAAに拒否権を発動するつもりだ」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<EU、IT大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も>

欧州連合(EU)は15日、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.Oなどの米大手IT企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。
違反には年間売上高の最大10%の罰金や企業分割などの制裁が科される可能性がある。
世界各国の規制当局はプライバシーや誤情報を巡る一連の不祥事を受けて、巨大ハイテク企業とその影響力に対する監視を強化している。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)は今回の新規制案について、反競争的な支配的企業の出現を防ぐための対策と捉えている。
法案の一つである「デジタル市場法」は、規則に違反した「ゲートキーパー(門番)」と呼ばれる大手プラットフォームに対して、世界全体の年間売上高の最大10%の罰金のほか、最終手段として分割を命じることを盛り込んだ。
また、ゲートキーパーの企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう、違反に当たる行為などを明示したほか、ライバル企業をつぶすための買収を阻止するため、買収提案に関する報告も義務付けた。
もう一つの法案である「デジタルサービス法」は、利用者が4500万人を超える巨大オンラインプラットフォームを対象とし、違法コンテンツ対策のほか、基本的権利を侵害するサービスの違法利用、プラットフォームを意図的に操作して選挙や公衆衛生に影響を与える行為などの対策強化を義務付けている。
また、プラットフォーム上の政治広告の詳細や、情報の表示やランク付けにアルゴリズムが使用するデータを開示する必要がある。
これらの法案はEU各国と欧州議員の承認を得る必要があり、最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先になるとみられる。
新たな規制案について、米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は「欧州は域内経済成長と景気回復に大きな投資をしてきた成功企業に罰を与える考えのようだ」と批判。
欧州委のブルトン委員は、規制案が差別的だとする指摘を否定し、「欧州は誰でも歓迎する。われわれの責務は欧州に重要なものを守るための方向性やルールを提示することだ」と述べた。
一方、グーグルのカラン・バティア副社長(行政・公共政策担当)は、規制案により技術革新と成長が損なわれる恐れがあるとし、「これらの規制は特に一部の企業を標的にしているようで、欧州の中小企業を支援する新製品開発が難しくなることを懸念している」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.14】
<米カリフォルニア州、司法省のグーグル訴訟への参加求める>
米カリフォルニア州は11日、司法省と11州が10月に米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルを相手取り起こした反トラスト法(独占禁止法)違反訴訟への参加を求めた。民主党系の州司法長官が同訴訟への支持を公表するのは初めて。
カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官は提出資料で「カリフォルニアは訴状の大幅変更は考えていない。特に、新たな事実や主張の追加は求めていない」とし、審理を遅らせることはしないと続けた。
グーグルは不正を否定し、同社の検索エンジンなどの商品が支配的な地位にあるのは、消費者に好まれているからだと主張。同社の広報担当者は「人々はグーグルを選んで使っているのであって、強要されたり、他の選択肢がないから使っているわけではない」とし、裁判所で自らの主張の正しさを明らかにするとした。
首都ワシントンの連邦地裁は、グーグルがカリフォルニア州が訴訟に加わる申し立てに18日までに回答する必要があるとした。
司法省はカリフォルニア州の参加を歓迎。ブリアンナ・ハーリヒイ報道官は「この画期的な反トラスト法訴訟は、グーグルが競合相手を締め出すことで独占力を維持してきたという幅広い、超党派の懸念を反映している」と述べた。
ロイターは11月に、ニューヨークなど7州の司法長官がグーグルに対して早ければ12月にも新たな訴訟を起こす計画だと報じた。7州は司法省の訴訟に参加する考えだ。
カリフォルニア州のベセラ司法長官は、バイデン次期米大統領が厚生長官に指名する意向を発表している。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

スポンサーリンク
おすすめの記事