【米国株投資】フェイスブック(FB)企業情報・配当・関連情報
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フェイスブック株価を左右するニュース

フェイスブック株価を左右する関連ニュースは、このページの下の方の「関連情報」にまとめて適宜更新中!

企業情報

項目 内容
web https://www.facebook.com
業種 インターネット サービス
売上高
(百万ドル)
85,965.00
当期純利益
(百万ドル)
29,146.00
従業員数 63,404
時価総額
(百万ドル)
975,415.00
事業概要 フェイスブック(Facebook, Inc)はモバイル・デバイス及びパソコンを使用して連絡・共有できるようにする製品を開発する。
事業内容 同社の製品はFacebook、Instagram、Messenger、WhatsApp及びOculusを含む。Facebookは人々がモバイル・デバイス及びパソコンで相互的に連絡・共有・発見・通信することを可能にするモバイル・アプリケーションとウェブサイトである。人々はInstagramを使用して、写真とビデオを撮ること、フィルター効果でカスタマイズすること、写真フィードで友人・フォロワーと共有すること、並びに友人に送信することができる。Messengerはプラットフォーム・デバイスでのメッセージング・アプリケーションである。WhatsApp Messengerは世界中に使用されるメッセージング・アプリケーションであり、各種モバイル・プラットフォームに利用できる。Oculusバーチャル・リアリティ技術とコンテンツ・プラットフォームは人々がゲームをすること、コンテンツを消費すること及び他人とつながることを可能にする会話型環境を作成する。

最新株価(2021.09.23時点)

345.9600 ドル

AKI買い指数(2021.09.23時点)

267ドル

増配年数

ーー年

配当利回り

0.00 %

配当性向

ーー%

現金配当

発表日権利落日支払日配当内容

1株データ

1株当たりキャッシュフロー(ドル)12.47
1株当たり配当(ドル)0.00

財務状況

粗利益率(%)80.58
ROE(%)自己資本利益率(AKI推奨目安:20%以上)25.42
PER(倍)株価収益率(【AKI目安】割安:15~20倍、割高:20~25倍)34.28
PBR(倍)株価純資産倍率(目安:1倍 低い側割安)7.68

関連情報

【2021.09.24】
<米・EU協議会の初会合、巨大テックへの対応を強化へ>

米国と欧州連合(EU)が、巨大テック企業の高まる市場支配力の制限に向けさらに一体化した手法を取る方針であることが分かった。
29日にピッツバーグで開かれる「米国─EU貿易・技術協議会」会合で発表される見込みの内容が記載された草案メモをロイターが確認した。
米欧がアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、フェイスブックFB.O、アップルAAPL.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oといった米国の巨大テックの支配力を抑えようとする中、双方の規制当局にとってこうした協力が極めて重要になっている。
今回初めて開かれる同協議会の会合には、米国側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表部(USTR)代表が、EU側からはドムブロフスキス欧州委員(通商担当)、ベステアー欧州委員(競争政策担当)が、それぞれ出席する予定となっている。
各機関と会合の調整に当たっている米ホワイトハウスはメモに関してコメントを避けた。
グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンからは今のところコメントを得られていない。
草案メモによると、協議会は通商強化、経済関係、共有された民主主義的価値といった分野ごとに10のワーキンググループを抱える。
メモによると、テック企業規制に特化したワーキンググループは「テクノロジープラットフォームガバナンスに対するそれぞれのアプローチについて情報を交換し、実現可能なところでアプローチの一体化を模索する」という。
協議会の気候・クリーン技術ワーキンググループは、低炭素および炭素ゼロ技術・製品で通商・投資機会の確認作業を進めるほか、サプライチェーンワーキンググループは、医薬品、重要鉱物、クリーンエネルギーの供給確保に焦点を当てる。
協議会はまた、「双方にとって均衡の取れた、平等に利益のある」やり方で半導体不足問題に取り組むという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.09.10】
<フェイスブック、初のスマートグラス発表 レイバンと共同開発>

米フェイスブックFB.Oは9日、仏エシロールルックスオティカESLX.PAと共同開発した初のスマートグラスを発表した。
同社は拡張現実(AR)技術を搭載した新世代眼鏡の開発を目指している。
エシロールの「レイバン」ブランドと提携した「レイバン・ストーリーズ」は、音楽の再生や通話、写真やショートビデオの撮影ができ、アプリを通じてフェイスブックのサービスに共有もできる。
価格は299ドルから。
フェイスブックは仮想現実(VR)やARにも多額の投資を行っており、VRヘッドセットのオキュラスなどの開発のほか、AR眼鏡をサポートするリストバンド技術に取り組んでいる。
ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこの日、フェイスブックページに投稿した動画で、「われわれは長らく、眼鏡が次のコンピュータープラットフォーム構築で重要な役割を果たすと信じてきた」と述べた。
利用者データの扱いで批判される同社だが、スマートグラスの購入者が使用するメディアに本人の同意なくアクセスしないと説明。
また、撮影され、アプリに保存された写真や動画の内容を広告配信に利用することもないとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.24】
<米フェイスブック、主力アプリ内で音声・ビデオ通話を試験提供>

米フェイスブックFB.Oは、主力のSNS(交流サイト)アプリ「フェイスブック」内で音声・ビデオ通話ができるサービスを、一部利用者を対象に試験的に提供する。
対話アプリ「メッセンジャー」を立ち上げなくても容易に通話ができるようにする。
同社は何年も前にフェイスブックアプリからメッセンジャーを分離したため、利用者はメッセージ送付や通話のために別のアプリのダウンロードが必要になった。
現在は傘下のアプリ間で対話機能の統合を進めており、その第1弾として昨年9月、写真共有アプリ「インスタグラム」とメッセンジャーの対話機能を一本化した。
これにより、これらサービスの利用者は両アプリをダウンロードしなくても、もう一方のサービスの連絡先検索やメッセージ送付、ビデオ通話などが可能になった。
最終的にはワッツアップも対象に加えることを計画している。
ただ、フェイスブックの広報担当者は23日、完全な機能を備えたメッセージや音声・ビデオ通話を利用するためには引き続きメッセンジャーアプリを使うべきと述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.08.03】
<欧州委、フェイスブックの米社買収計画を本格調査 競争阻害を懸念>

欧州連合(EU)欧州委員会は2日、米フェイスブックFB.Oが顧客管理サービスを手掛ける米カスタマー(Kustomer)を買収する計画について、競争法(独占禁止法)に基づく本格調査に入ったと発表した。
競争を阻害し、オンライン広告で一段と優位になる恐れがあるとした。
フェイスブックは昨年11月にカスタマーを買収すると発表。
傘下の対話アプリ「ワッツアップ」のサービス拡充を狙う。
カスタマーは企業が電話やメールだけでなくワッツアップや画像共有アプリ「インスタグラム」などで顧客と対話するのを支援する顧客情報管理(CRM)ソフトを手掛ける。
欧州委は、フェイスブックがカスタマーを買収した場合、CRMソフトの鍵となる対話アプリのワッツアップや「メッセンジャー」、インスタグラムを競合社が使えないようにする可能性があると指摘。
また、オンライン広告のターゲットを絞るためにカスタマーの顧客データを活用し、競合社に対して一段と優位になる恐れがあるとした。
欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策)は「特定の市場を既に支配している企業による潜在的に問題のある買収を綿密に精査する必要がある」と強調。
「とりわけデジタル部門でそのような必要性があり、フェイスブックはオンラインのディスプレー広告とメッセージサービスの両方でトップの地位を確立している」とした。
フェイスブックは、今後も欧州委の調査に全面的に協力すると表明。
文書で、カスタマー買収は「競争促進的で、活力があり競争が激しCRM分野で企業や顧客にさらなる技術革新をもたらす」と主張した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.07.15】
<フェイスブック、クリエーター取り込みで来年末までに10億ドル投資>

米フェイスブック(FB)FB.Oは、自社アプリにコンテンツクリエーターを呼び込むため来年末までに10億ドルを投じると表明した。
世界全体のダウンロード数が30億回の大台を突破し、FBにとって初めての本格的なライバルとして台頭してきた動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)は、向こう3年でクリエーター支援のため20億ドルの資金を準備。
写真共有アプリ運営のスナップチャットSNAP.Nも人気動画の投稿に対して1日当たり総額100万ドルをクリエーターに支払っており、優秀なクリエーターを巡る争奪戦が発生している状況だ。
FBの投資には、自社アプリで一定のダウンロード数を達成したクリエーターにボーナスを支払うプログラムや、アプリ利用者にコンテンツ制作費用を拠出することなどが含まれている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.06.16】
<米グーグルとFB、「巨額メディア支援」は十分な額なのか>

米フェイスブックFB.OとアルファベットGOOGL.O傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計6億ドル(658億円)の支援を提供してきた。
その多くはデジタル時代への対応に苦しむ地方・地域レベルの事業者だ。
資金面やその他の支援を受けているメディア事業者は数千にも及ぶ。
フェイスブック、グーグル両社の発表によれば、支援の内容はファクトチェックやニュース報道、研修に至るまで多岐にわたる。
広告収益が急減する中で両社の支援が不可欠だとして感謝する事業者もある。
だが複数のメディアアナリストや報道機関幹部がロイターに語ったところでは、この3年間に提供された支援の金額は、両社がデジタル広告市場を手中に収めてしまったことでメディア事業者が失った数百億ドルもの収益を補うには程遠いという。
市場調査会社eマーケターによれば、グーグルとフェイスブックは、米国における2020年のデジタル広告収益の54%を上げた。
それぞれ3億ドル規模の拠出を含む両社のプロジェクトは、ニュース事業者からの不満を緩和し、都合のいい宣伝効果を狙ったもので、意味がないとする批判もある。両社とも、ニュースコンテンツへの対価をめぐる訴訟だけでなく、規制当局やメディア事業者らによる反トラスト訴訟も世界中で抱えている。
米新聞大手ガネット傘下のUSAトゥデイの発行人でUSAトゥデイ・ネットワーク社長のマリベル・ペレズ・ワズワース氏は、フェイスブックが後援するファクトチェック・プログラムに参加しているが、両社が示している「その場しのぎの大盤振る舞い」は焼け石に水にしかならない言う。
「ニュース事業者が求めているのは、慈善行為ではない。私たちはただ、公正さと平等な競争環境を求めているだけだ」
コロンビア大学タウ・センター・フォー・デジタル・ジャーナリズムのエミリー・ベル所長は、報道機関にとって、短期的にはこうした資金支援が不可欠だと話す。
「だが、現場に持続的な効果を与えるようなレベルの資金は提供されていない。実際には何も変わっていない」
グーグル、フェイスブック両社はロイターに対し、地方・地域レベルの報道機関への支援には真摯に取り組んでおり、6億ドル規模の支援策が数カ月後に終了した後も支援を続けると表明した。
フェイスブックで報道機関とのパートナーシップを担当するキャンベル・ブラウン氏によれば、「フェイスブック・ジャーナリズム・プロジェクト」と称する取組みでは、「今日のデジタル世界で成功するには非常に明確な読者を獲得する必要があり、(報道機関の)効果的なデジタル移行を支援する」ことを目標としていると語る。
またグーグルでグローバル・パートナーシップ担当ディレクターを務めるベン・モニー氏は、「質の高いジャーナリズムの健全かつ活発なエコシステムを確保する」方向を目指していると話す。
ロイターは、グーグル、フェイスブック両社が資金を拠出するプログラムに参加している。たとえば「フェイスブック・ジャーナリズム・プロジェクト」では、ロイターはジャーナリスト向けのデジタルメディア研修を開発するための資金を受けている。
フェイスブック、ロイターともに提供された金額を開示していない。
フェイスブック、グーグル両社は、前述の6億ドル以外にも報道産業向けに資金を提供している。たとえば両社は、助成金や契約の形で世界中の幅広いメディアに支払うコンテンツの対価として、それぞれ10億ドルを計上している。グーグルはこうした支援の一環として、同社の「ニュース・ショーケース」向けのコンテンツの制作・編集を行う資金をロイターを含むメディアに提供している。
「ショーケース」はグーグルのアプリ「ニュース」「ディスカバー」上で、それぞれの報道機関がニュースをまとめたパネルを見せるコンテンツだ。
企業財団であるトムソンロイター財団から資金の大半を得ているロイター・ジャーナリズム研究所は、グーグルから約1900万ドル、フェイスブックから400万ドルの助成金を獲得したことを2020年に発表した。
フェイスブック、グーグル両社は、サイト運営者は両社のプラットフォームを利用するだけでもアクセス件数を稼げるようになり、広告収益やサブスクリプションの増加という点でメリットを得られている、と述べている。
前出のブラウン氏は、「私たちのプラットフォームは、誰でもコンテンツを投稿できる無料サービスだ」と語る。ニュース事業者が参加していることは、「こうした追加投資をするまでもなく、私たちのプラットフォームが彼らにとって価値あるものだということを示唆している」
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.20】
<シンガポール、変異株巡りフェイスブック・ツイッターに訂正通知命令>

シンガポール政府は20日、シンガポール由来の新型コロナウイルス変異株に関する誤った記述を巡り、米フェイスブックFB.OやツイッターTWTR.Nに対し、国内のユーザーへの訂正通知を掲載するよう命じた。
同国保健省は、未確認の新たなコロナ変異株がシンガポールで出現し、インドに広がるリスクがあるという情報がソーシャルメディアのプラットフォーム上などで流れていると認識していると述べた。
インド・デリー首都圏のケジリワル首相は今週、シンガポール型の新たな変異株は子供への感染リスクが特に高いと述べ、航空便の運休を求めていた。
両国の政府は、同首相の発言が事実に基づいておらず、「無責任」だとして非難している。
訂正文の掲載命令は誤情報に関する新法に基づいて出された。
フェイスブックは命令を受けたことを確認し、法的に訂正通知の掲載が必要になるとした。
フェイスブックのニュースフィードに表示されたプロンプトは「シンガポール型」変異株は存在しないとする政府のウェブサイトにリンクされている。
保健省は「子供にとって極めて危険」という証拠を示す変異株もないとしている。
同省はまた、シンガポールの新規感染者の多くから検出されている変異株「B16172」はインドで最初に確認されたものだとした。
ツイッターは現時点でコメント要請に応じていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.20】
<米フェイスブック、ガザ戦闘巡る投稿監視に特別チーム設置>

米フェイスブックFB.Oは19日、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘に関して同社プラットフォームに投稿されるコンテンツに24時間態勢で対応する特別チームを立ち上げたと発表した。
ガザ戦闘を巡り、SNS(交流サイト)には偽情報やヘイトスピーチ、武力行使を呼び掛ける投稿が出回っている。
フェイスブックのコンテンツポリシー担当バイスプレジデント、モニカ・ビッカート氏は電話会見で、状況を注意深く監視し、同社の基準に違反するコンテンツを迅速に削除できるようにする狙いがあると説明。
フェイスブックの広報担当によると、グローバル問題担当責任者のニック・クレッグ氏を含む幹部は18日に、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相と電話で協議した。ポリティコは先週、フェイスブックの幹部らがビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」でイスラエルのガンツ国防相と会合を開いたと報じていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.05.11】
<子ども版インスタ断念を、米40州司法長官がフェイスブックに要請>

米40州の司法長官は10日、フェイスブックFB.Oのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に対し、写真共有アプリ「インスタグラム」の子ども版立ち上げを断念するよう要請した。
同社は、13歳未満の子ども向けのインスタグラムを計画している。
司法長官らは書簡で、子どもはソーシャルメディアのアカウント保有に伴う課題に対処する能力を備えていないとし「ソーシャルメディアの利用は、子どもの健康と幸福に有害な可能性がある」と懸念を示した。
また、フェイスブックは自社プラットフォーム上で子どもを保護してこなかったと指摘した。
超党派の書簡にはニューヨーク、テキサス、カリフォルニア、マサチューセッツ、ネブラスカ、ミシガン、オハイオ、ユタ、バーモント、ケンタッキーなど40州のほか、首都ワシントンと3地域の司法長官が署名した。
フェイスブックの広報担当者は「子ども版インスタグラムについては、模索を始めたばかり」とした上で、13歳未満向けには広告を表示しない方針だと説明。利用者の安全とプライバシーを優先すべきという意見に賛同しており、子どもの発達や安全、メンタルヘルス、プライバシーに関する専門家の意見を求める考えを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.29】
<フェイスブック、第1四半期売上高は予想上回る 年内に大幅減速も>

米フェイスブックFB.Oが28日発表した第1・四半期決算は売上高や利益が市場予想を上回った。
企業の広告支出拡大が追い風となった。
一方、米アップルAAPL.Oの広告向けプライバシー規約変更が重しとなり、年内に売り上げの伸びが大幅に落ちる恐れがあるとの見方も示した。
引け後の時間外取引で、フェイスブックの株価は6.5%上昇した。
広告収入が主体の総売上高は48%増の261億7000万ドルで、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の236億7000万ドルを上回った。
企業の広告支出拡大のほか、広告価格の上昇も寄与した。
インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は「反トラスト法(独占禁止法)を巡る調査やプライバシー保護を巡る懸念、広告事業に悪影響を及ぼす可能性のある変更など複数の逆風があるにもかかわらず、フェイスブックの決算は第1・四半期も好調だった」と評価した。
フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、アナリストとの電話会見で、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)の構築、電子商取引機能、コンテンツ制作者がフェイスブックのプラットフォームで収益を得られるよう支援すること、という3つの主要分野に注力する計画を明らかにした。
第2・四半期の売上高は安定的な伸びから小幅増を見込む。
また、第3および第4・四半期の売上高については、力強い伸びとなった前年同期と比較し、伸びが「著しく」鈍化する可能性があると予想した。
第1・四半期の月間アクティブユーザー数は10%増の28億5000万人で、アナリスト予想と一致した。
純利益は95億ドル(1株当たり3.30ドル)で、前年同期の49億ドル(同1.71ドル)から増加。
アナリストの1株利益予想は2.37ドル。
また、通年の総経費は700億─730億ドルのレンジになるとの見通しを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.23】
<米フェイスブック、インスタ「リール」への広告掲載試験開始へ>

米交流サイト大手フェイスブックFB.Oは22日、インスタグラムの動画作成機能「リール」を使って撮影した短編動画に広告を掲載するテストをインド・ブラジル・ドイツ・オーストラリアの4カ国で開始すると発表した。
リールの他のコンテンツと同様に広告は最長30秒でスキップすることも可能。
リールについては、作成した動画をフェイスブックで共有する機能などもインドでテストしている。
フェイスブックはまた広告を動画に掲載する際に「子ども・育児」「動物・ペット」「フィットネス」といったカテゴリーを選べるようにすると発表した。
24時間に限って友人やフォロワーに写真や動画を見せられる「ストーリーズ」にステッカー広告を載せるテストも数週間以内に開始する。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.15】
<アイルランド当局、フェイスブックの調査開始 データ流出で>

アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は14日、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)FB.Oの利用者約5億3300万人の個人情報が公開されていた問題を受け、同社の調査を開始したと発表した。
FBは先週、ブログへの投稿で、悪意ある人たちがプラットフォームの脆弱性を突いて2019年9月より前にデータを入手したと述べた。
DPCは、FBから提供された情報を検討したところ、利用者の個人情報に関し、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)や18年のデータ保護法の一つ以上の条項が侵害されている可能性があると判断した。
FBの広報担当者は、同社はサービス上で簡単に知り合いを見つけられる機能に関する調査に全面的に協力しているとした。
また、「これらの機能は多くのアプリに共通しており、この仕組みや保護について説明するのを心待ちにしている」と話した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.10】
<フェイスブック、偽レビュー売買の団体1.6万を削除>

英競争・市場庁(CMA)は9日、米交流サイト大手フェイスブックFB.Oが製品やサービスに関する偽のカスタマーレビューを売買していた1万6000の団体を削除した(訂正)と発表した。
また同社は写真共有アプリ「インスタグラム」を含むプラットフォームで、ユーザーに誤解を与えかねない有料コンテンツを検出・削除・防止するさらなる措置を取ったとしている。
フェイスブックの関係者は「この問題に対処するためにCMAと広く取り組んできた。
れわれのプラットフォームでは偽のレビューの取引を含めて、詐欺的な行為は許されない」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.08】
<フェイスブック、新アプリ「ホットライン」の公開テスト開始>

米フェイスブックFB.Oは7日、新アプリ「ホットライン(Hotline)」の公開テストを開始した。特定のテーマについてクリエーターとオーディエンスが質疑応答できる。
ソーシャルメディア(SNS)各社は招待制音声SNS「クラブハウス」が人気を博したことで、同様なアプリの開発に力を入れている。
フェイスブックの広報担当者によると、ホットラインは、金融や健康関連などさまざまな分野について情報を共有できる有識者の利用を想定している。
現時点でオーディエンスと呼ばれる参加者の人数制限は設けていない。
ホットラインでのイベントは自動的に録音され、主催者に録音データが提供される。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.04.08】
<フェイスブック、5億人超の情報流出で利用者に通知しない方針>

米交流サイト(SNS)大手フェイスブックFB.Oは、過去に流出した利用者5億3000万人以上の個人情報がインターネット上で最近閲覧可能になっていた問題について、当該の利用者に通知しておらず、通知する予定もないと、広報担当者が7日、明らかにした。
ビジネス・インサイダーは先週、利用者がプロフィールに登録した電話番号などの情報が、誰でも閲覧できるデータベースに公開されていると報じていた。
フェイスブックは6日のブログへの投稿で、2019年9月以前に「悪意ある者たち」がフェイスブックの脆弱性を突いてプロフィールの登録情報を収集した際のデータだと説明していた。
広報担当者は、どの利用者に通知すべきかがはっきりせず、利用者が問題を直せるわけでもない上に情報はインターネットで閲覧できるため、通知を見送ることを決めたと説明。
同社は、19年に問題が発覚した後、情報流出の抜け穴をふさいだとしていた。
同社によると、流出した情報には金銭や健康に関する情報やパスワードは含まれていなかったという。
フェイスブックは19年7月に個人情報保護の不備を巡り連邦取引委員会(FTC)と和解しており、和解の一環として、同社は500人以上の利用者情報が不正侵入で流出した場合は、確認後30日以内に詳細を報告することが義務付けられている。
広報担当者は規制当局とのやりとりについてコメントを控えたが、当局からの質問には回答していると述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.29】
<FB、北米と東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設へ グーグルと提携>

米フェイスブック(FB)FB.Oは29日、グーグルなどとの提携プロジェクトとして、シンガポール、インドネシア、北米をつなぐ2本の新たな海底ケーブルを敷設すると発表した。
FBによると、「Echo」と「Bifrost」と名付けたケーブルにより、太平洋を横断する海底ケーブルのネット通信容量が全体で約70%拡大するという。
FBは投資規模を明らかにしなかったが、「われわれにとって東南アジアにおける非常に大きな投資」と説明した。
北米とインドネシアの一部主要地域を直接結ぶ初めてのケーブルになるといい、EchoはグーグルGOOGL.Oおよびインドネシアの通信企業XLアクシアタEXCL.JKと敷設を進めており、2023年までの完成を目指している。
Bifrostはインドネシアのテルコム(訂正)TLKM.JK傘下のTelin、およびシンガポールのケッペルKPLM.SIと組んでおり、24年までの完成を目指している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.25】
<FB、ウイグル族標的のハッカー集団を阻止 背後に中国企業>

米フェイスブックFB.Oは24日、中国国外に居住する少数民族ウイグル族を標的に、フェイスブックのプラットフォームを利用してマルウエア(悪意あるプログラム)に誘導していた中国のハッカー集団の動きを阻止したと発表した。
フェイスブックによると、このハッカー集団はセキュリティー業界で「アース・エンプサ(Earth Empusa)」もしくは「イーブル・アイ(Evil Eye)」として知られており、主にウイグル族の活動家、ジャーナリスト、反体制派らを標的として活動。
トルコ、カザフスタン、米国、シリア、オーストラリア、カナダなどに居住している500人弱の中国新疆ウイグル自治区出身者が標的になっていた。
フェイスブックは、ハッカー集団はフェイスブック上で直接マルウエアを共有はせず、フェイスブックを介してマルウエアに誘導したと指摘。
偽のアカウントを利用し、ジャーナリストや人権保護活動家などと偽って信頼を得た上で、マルウエアへのリンクをクリックさせるよう誘導していた。
フェイスブックは調査の結果、「Beijing Best United Technology」と「Dalian 9Rush Technology」という2社の中国企業がハッカー集団が利用していたツールを開発したと判明したとしている。
ワシントンの在米中国大使館からこの件に関してコメントは得られていない。
このハッカー集団は約100のフェイスブックのアカウントを持っていたが、フェイスブックはこれらを削除した上で、標的になった可能性があるユーザーに警戒を呼び掛けているとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.22】
<フェイスブック、偽アカウント13億件・コロナ偽情報1200万件削除>

米フェイスブックFB.Oは22日、昨年10月から12月にかけて13億件の偽アカウントを削除したことを明らかにした。3万5000人以上が偽情報への対応に当たったという。
同社は、世界の医療専門家が偽情報と判断した新型コロナウイルスやワクチンに関するコンテンツ1200万件以上を削除したことも明らかにした。
フェイスブックやツイッターTWTR.Nといったソーシャルメディアでは、新型コロナワクチンに関する誤った情報や陰謀論が拡散している。
米下院エネルギー・商業委員会は、フェイスブックなどITプラットフォームの偽情報対策について調査する方針。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.09】
<米フェイスブック、インスタ「リール」の共有をインドでテスト>

米交流サイト大手フェイスブックFB.Oは8日、インスタグラムで作成した短時間の動画をフェイスブックで共有する機能をインドでテストしていると明らかにした。
インスタグラムの動画作成機能「リール」を使って撮影した30秒の動画をフェイスブックで「おすすめ」することができる。
またフェイスブックにリールと同様の機能を設けるとしている。
フェイスブックの広報担当者はロイターに「インスタグラムのクリエーターが自分のリールをフェイスブックでおすすめできる機能をインドでテストしている」と述べ「コンテンツの制作者は新たな視聴者を獲得できるほか、ユーザーはもっと面白いコンテンツを作成したり見つけたりすることができる」と説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.03.04】
<フェイスブック、米で政治広告禁止を4日解除へ>

米フェイスブック(FB)FB.Oは3日、米国内で導入している政治広告の掲載禁止措置を4日に全面解除すると発表した。
同措置は昨年11月の米大統領選挙に際し、誤情報の拡散や選挙への介入を防ぐことを目的に導入。
米ジョージア州では今年1月の上院選の決選投票を控え一時的に解除されたが、投票後再び禁止されていた。
同様の制限措置を導入していたアルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは昨年12月に解除したが、1月6日に起きたトランプ前大統領の支持者による米連邦議会議事堂乱入事件を受け再導入。
先週、全面解除に踏み切った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.26】
<米フェイスブック、豪メディア企業3社と提携で基本合意>

米フェイスブックFB.Oは26日、オーストラリアのメディア企業3社と提携について基本合意したと明らかにした。
豪議会は前日、フェイスブックなどに国内報道機関へのニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案を可決している。
フェイスブックが合意書を交わしたのはプライベート・メディア、シュワルツ・メディア、ソルスティス・メディアの3社。
オンラインマガジンや新聞、定期刊行物などを手掛ける。本契約署名後60日以内に発効する。
金額面での詳細は公表していない。
モリソン豪首相は「世界の大手テクノロジー企業は世界を変えつつあるが、世界の管理をまかせるわけにはいかない」と述べ、これらの企業は主権を有する政府に対し説明責任があると主張した。
フェイスブックは発表文で3社との合意によって「これまで有料だった一部コンテンツを含む上質のジャーナリズムがフェイスブックにもたらされる」とした。
フェイスブックは23日にもテレビネットワークなどを保有している豪メディア大手セブン・ウエスト・メディアSWM.AXと提携で合意している。
また、オーストラリア放送協会もフェイスブックと協議中と明らかにしている。
豪議会で可決された新法では世界で初めて、インターネット大手が記事対価を巡って国内報道機関と合意できない場合、政府の仲裁人が対価を決めることが規定された。
フェイスブックと米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが対象。
グーグル・オーストラリアのマネジングディレクター、メル・シルバ氏は26日、「ジャーナリズムを支援する建設的な道」を見出したとの声明を発表した。
フェイスブックは先週、同法案に反発し、オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくする措置を取っており、政府が法案の修正に応じたのを受けてニュース掲載を再開した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.25】
<米フェイスブック、今後3年で報道機関に10億ドル投資へ>

米フェイスブックFB.Oは24日、今後3年で報道機関に少なくとも10億ドル投資する方針を発表した。同社はオーストラリアで記事使用料の支払いを強制する法案を巡り政府と対立していた。
報道機関への投資は、昨年グーグルも10億ドルの投資を発表している。
フェイスブックはオーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくする措置を取っていたが、法案修正で合意し23日にニュース掲載を再開した。
フェイスブックは、2018年以来、報道機関に6億ドル投資してきたと表明。
記事使用料の支払いを巡り、ドイツとフランスで協議中であることも明らかにした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.12】
<インド、米ソーシャルメディア企業に警告 「法律の順守を」>

インドのプラサド情報技術相は11日、米ソーシャルメディア企業に対し、インドの法律を順守するよう警告した。前日には同国のコンテンツ規制を巡り、モディ政権と米ツイッターTWTR.Nが対峙していた。
同相は議会で、ツイッターやフェイスブックFB.O、リンクトイン、ワッツアップを名指し、これらの企業がインドで事業を行うことを歓迎するが、規則に従うことが条件だと述べた。
ツイッターは10日、インド政府が同社の1100以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。
インド政府は同日、これを受けてツイッターが指示に完全に従っていないと非難した。
政府は、ツイッターの一部アカウントが政府の農業改革への抗議活動に関する誤った情報などを広めているとして閉鎖を要請した。
ツイッターが指示に全面的に従わなかったことから政治家らはフォロワーに国内のソーシャルメディアアプリ「Koo」の利用を促した。
情報技術省筋によると、ツイッターはその後、閉鎖指示を受けたアカウントの大方のアクセスを遮断しているという。
ツイッターはコメントを控えた。
アカウントが停止されたのか、地理的に遮断されたのかは現時点で不明。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<米フェイスブック、ワクチン全般に関する虚偽情報を削除へ>

米フェイスブック(FB)FB.Oは8日、投稿を禁止する公衆衛生に関するコンテンツの範囲を拡大する方針を示した。例えば、ワクチンは有毒とか、自閉症を引き起こすといったワクチン全般の虚偽情報も含める。
FBはブログへの投稿で、削除の対象なる新型コロナウイルスとそのワクチン、そのほかのワクチンに関する虚偽情報の種類を広げると説明した。
新型コロナウイルスは人工的に作られたとの主張や、ワクチンは危険といった情報が含まれる。こうした情報はすでに同社の広告では禁じられている。
FBは虚偽と証明された情報を繰り返し投稿するグループやページ、アカウントを削除する。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中、FBはコロナウイルスワクチンに関する虚偽情報に対しより厳しく対応する方針を導入したが、そのほかのワクチンについては「差し迫った危害」の恐れがあると判断した場合を除き、めったに削除していなかった。
FB昨年12月、公衆衛生の専門家によって虚偽だと証明されたコロナウイルスワクチンに関する情報を削除すると発表したが、ここ数週間はFBのページやグループ、インスタグラムのアカウントで依然として虚偽情報が流布していることが報じられている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<FBやツイッター、有害コンテンツ対策で競合他社に遅れ>

米国では昨年の大統領選や新型コロナウイルスを巡り社会が二極化したが、ソーシャルメディア大手のフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.N、アルファベットGOOGL.O傘下の動画投稿サイト、ユーチューブが昨年下期に取ったヘイトスピーチや偽情報などの有害コンテンツ対策は規模が小さめの競合社より遅れていた(訂正)という調査結果を米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ(IPG)IPG.Nが8日公表した。
IPGは9つのソーシャルメディアに関して調査を実施。広告主に対する透明性や児童福祉を含む10項目で進展があったか、後退したかを評価した。
フェイスブックとツイッター、ユーチューブは昨年下半期、ヘイトスピーチの抑制対策が上半期より悪化した。
フェイスブックは、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン(QAnon)」に関連したページやグループを取り除くなど、虚偽または誤解を招くコンテンツの取り締まりで改善が見られた。ユーチューブは偽情報対策で大きな改善がなく減点された。
中国の短編動画投稿アプリ「Tik Tok(ティックトック)」は最も大きく改善。広告の隣に不相応なコンテンツが表れないように外部会社と提携して対策をしたり、閲覧する動画の種類を利用者が管理しやすくしたりした。
画像共有サイトの米ピンタレストPINS.Nは偽情報を拡散し続けるアカウントを停止。
レディットは選挙や医療衛生に関する投稿で事実検証を優先し、ともに偽情報や語弊があるコンテンツの対処で評価が大幅に改善した。
IPGのメディアエージェンシーUMでチーフデジタルオフィサーを務めるジョシュア・ローコック氏は、高得点を取った会社がなすべきことは終わったと誤解しないように各ソーシャルメディアのランク付けは避けたと説明し、「皆がもっと努力しなければならない」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.09】
<アップルは個人情報保護規定変更でアプリの平等な扱いを>

米アップルAAPL.Oが表明している個人情報保護に関する規定の変更を巡り、欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー執行副委員長は8日、ロイターのインタビューで、全てのアプリを平等に扱うよう同社に警告した。
アップルは今春、個人情報保護強化のため、iPhone利用者の広告利用目的のデータ追跡について事前に当人の同意(オプトイン)を求める仕組みを導入する。
ただこれにより、一部のアプリにとってターゲット広告に使うデータの収集に制限が加えられる見通し。
特に大きな批判の声を上げているのは、相当な減収につながる恐れがあるフェイスブック(FB)FB.Oだ。FBは昨年12月、アップルの自前の個人向け広告プラットフォームはオプトインを免除される点を指摘し、規定変更は独占禁止法違反だとの主張をブログに掲載した。
こうした中でベステアー氏は、問題は個人情報保護に関するものだが、アップルが競争の公平性を損なうようであれば、独占禁止法事案になり得ると説明。「アップルが自前のアプリを同じ土俵に乗せようとしないなら、競争の話になってくる」と語った。
ベステアー氏によると、これまでアップルの規定変更について正式な苦情は受け取っていないという。
(発信元:トムソン・ロイター) 

【2021.02.05】
<機関投資家、先週の株安局面でハイテク株に42億ドル投資>

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が5日公表した週間調査によると、先週は個人投資家が米ゲーム販売ゲームストップGME.N株を熱狂的に買い上げる一方、機関投資家は米株下落局面で過去最大の42億ドルをハイテク株に投資した。
BofAのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、「過去2週間、大手機関投資家はFAANMG(フェイスブックFB.O、アマゾンAMZN.O、アップルAAPL.O、ネットフリックスNFLX.O、マイクロソフトMSFT.Oグーグルを傘下に持つアルファベットGOOGL.O)など出遅れ銘柄を積極的にに買っていた」と述べた。
一方、先週は株式市場のボラティリティーが急上昇したため、投資家は安全性を求めて債券市場に212億ドルを振り向け。過去4カ月で最大の投資額となった。
また3日までの1週間に、新興国株式市場には57億ドルが流入。
同市場は過去20週間のうち19週で流入超となっている。
先週は個人投資家の買いで銀価格も高騰。
2013年以来初めて、1オンス=30ドルを突破した。
3日までの1週間に銀市場には過去最大の28億ドルが流入した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.05】
<ミャンマーで遮断されたフェイスブック、規制強化の重大局面に>

ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックFB.Oへの接続を国内通信事業者に遮断させた。ミャンマー国民の実に半数が利用するフェイスブックは、国軍との間で過去数年間、緊張関係が続いていたが、今回、さらに何らかの対応を迫られる重大な局面を迎えた。
NLDなどがフェイスブックを使って抵抗組織づくりを始めたことを受け、当局は3日、少なくとも7日までの接続を禁止。
クーデター発生後に軍への不服従を呼び掛けるため新たに開設されたページは、数日間で20万人近くがフォローし、ミャンマーの著名人らの支持も集め、関連のハッシュタグは数百万回使用された。
非政府組織(NGO)、ヒューマン・ライツ・ウオッチのアジア副ディレクター、フィル・ロバートソン氏はロイターに「国軍はフェイスブックをインターネット上の『宿敵』とみなしている。
国内で圧倒的な通信手段となっている上に、軍に反対姿勢を取ってきたからだ。
国民がオンライン経由で大規模な抵抗運動を急速に立ち上げつつある以上、(軍にとっては)アクセス遮断が最優先事項だ」と説明した。
フェイスブックの広報担当者は4日、ミャンマー当局に対し、フェイスブックとワッツアップへの国民のアクセス再開を改めて要望した。
今後、フェイスブックは民主勢力の政治家や活動家を守ることと、サービスを再開できるよう当局に協力することとの間で、どう折り合いをつけて振る舞うか、難しい決断をしなければならない。
今回の事態は同社が世界各地で直面している政治的ジレンマが、最も鮮明に現れたと言える。
近隣のベトナムでは接続遮断を避けるために、政治的批判への検閲強化を要請した政府に最近、渋々従った。
中国などでは長年にわたって接続を禁止されているが、これを除けばフェイスブックはこれまで、ほとんどの国で遮断を免れてきた。
とはいえ、今はインドやトルコ、そのほかでも当局の圧力に見舞われている。
ミャンマーの場合、フェイスブックの拠点人員は少ないながらも、ここ何年かは人権活動家や民主政党と連携し、軍の干渉を押し返していた。
これは、民族的憎悪をあおる投稿を制限してこなかったと国際的に猛批判されたことへの対応だ。
2018年には、今回のクーデターを指揮したミン・アウン・フライン総司令官と他の19の軍幹部や、組織によるサービスの利用を禁止したほか、軍人が不当な行為を呼び掛けるために立ち上げたとして数百のページを削除した。
また、昨年11月の総選挙に先立ち、フェイスブックは軍に好意的、あるいはスー・チー氏とNLDに批判的な投稿していた軍人が運営する70の偽アカウントとページのネットワークを削除した。
それでも、ロイターが今週初めに確認したところ、選挙に不正があったと言い立てたページやアカウントは数十あった。
選挙不正の主張はクーデターの「大義名分」となっており、関連の投稿は総選挙前の昨年10月から始まり、選挙後も続いてきた。
クーデター直前の48時間を見ると、こうしたページの多くが軍の「介入」を求めていた。
クーデター後は、同じページの投稿が、倒された政権の「不正」を追及したり、クーデターを正当化する内容などに代わっていた。いくつかのページは足並みをそろえ、スー・チー氏ら民主政治家や報道関係者、人権活動家などを批判したり脅迫する投稿を公開した。
フェイスブックは3日の接続遮断の直前、問題とみなした数十のアカウントを削除した。
クーデターのわずか2日前には、その後に新情報相となったチット・フライン氏が、フェイスブックがサービス利用を禁じていた「ラジオ・フリー・ミャンマー」の報じた話と称する内容を、シェアしていた。フェイスブックがこのラジオ局に禁止措置を取ったのは、イスラム教徒少数民族・ロヒンギャへの国民の反感をあおるための偽情報流布に使われていると認定したからだ。
3日までに、このフライン氏のアカウントも投稿もフェイスブックによって削除されていた。
<際立つ影響力>
フェイスブックがミャンマーで果たしている役割は、際立って大きい。
国民の多くはフェイスブックをインターネットの同義語と考えるほどだ。
ある人権活動家は4日、「フェイスブックの遮断は実質的に、インターネットの禁止だ」とツイッターに書き込んだ。
国連調査団はフェイスブックに対し、ミャンマーで過激な仏教徒系民族主義者や軍人らが、ロヒンギャへの暴力をあおるのに使われるのを看過したと批判している。
これを受け、フェイスブックはヘイトスピーチや偽情報の取り締まりに努めるようになり、民主派との連携を強めて、時には軍と対立することも辞さなかった。
その結果、フェイスブックはミャンマー国民の暮らしの中心的な役回りを維持し、NLD政権は大きな政策発表を定期的にフェイスブックのページで行ってきた。
17年の軍の弾圧では、ロヒンギャ70万人以上が国外に避難している。
ロイターがフェイスブックの広報担当者に最新状況を問い合わせたところ、東南アジア担当ポリシーディレクターのラファエル・フランケル氏が出している声明が、社の方針だとの返答だった。声明は「昨年11月の総選挙の結果の合法性を否定する偽情報の削除」を進めているとしている。
広報担当者によると、フェイスブックはミャンマー問題を緊急案件として扱っている。
人工知能(AI)を駆使し、ヘイトスピーチと暴力扇動の規約違反に該当している可能性の高いコンテンツを制限しているという。
もっとも、クーデターが始まったときから、国軍もフェイスブックを積極活用した。
傘下の「真実のニュース」部門は接続遮断まで毎日、国軍からの情報を提供していた。
1日未明のクーデターからわずか数時間でミン・スエ臨時大統領のページが開設され、それ以降も民主政府の複数のホームページを軍が乗っ取った。
そこでは今や情報省から、ソーシャルメディア上の「社会不安や騒乱を誘発させる恐れがあるうわさ」に注意するようにとの公式な警告が繰り返し出されている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.04】
<米財務省、租税担当幹部人事を発表 国際的な課税議論に参加へ>

米財務省は3日、幹部人事を発表した。複数の関係筋によると、国内外での税務執行と規制を強化するバイデン大統領の経済政策の主要部分を、新任幹部は推し進める方針だ。
イエレン財務長官はオバマ政権時代の当局者を多く起用。
いずれも租税や法律、国際経済に通じた経歴を持っている。
元国際通貨基金(IMF)幹部のデービッド・リプトン氏はイエレン氏の上級顧問に就任する。
監査法人KPMGインターナショナルで税アドバイザーを務めるトム・ウェスト氏は、国内企業課税担当の副次官補に就任する。
同氏はオバマ政権時代に財務省租税政策局に5年間在籍した。
ジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権の時代に国際租税関連の職を務めたイタイ・グリンバーグ氏は、租税政策局の多国間租税担当副次官補として財務省に復帰する。
これまではジョージタウン大学ロースクール教授を10年間務めていた。
連邦準備理事会(FRB)次席法務顧問のローリー・シャファー氏は、財務省の筆頭次席法務顧問に就く。同氏は2008─11年に同省でバンキング・ファイナンス担当法務顧問補佐官を務めていた。
財務省はまた、フォーダム大学のレベッカ・カイサー教授(税法)を租税政策担当次官補の顧問に任命。
国際税法の専門家として、同教授はバイデン氏の政権移行チームを支援していた。
事情に詳しい関係筋によると、イエレン財務長官はグローバルな税務執行と規制の幅広い変更を推し進めるとみられている。
バイデン大統領は所得不平等を解消し、支出計画に充当するため、既存法の執行強化を求めているという。
財務省によると、イエレン財務長官は就任以降、英国、ドイツ、フランス、イタリアの外相との電話協議で、多国籍企業の利益への「効率的で公平な」課税方法の検討を含めた税問題を協議した。
イエレン氏はまた、ムニューシン前財務長官が中止していた、フェイスブックFB.OとグーグルGOOGL.Oなど大型多国籍テック企業への課税を巡る経済協力開発機構(OCED)の議論に再び加わる方針だ。
十数カ国がこうしたデジタルサービスに対して一方的な税を課している。バイデン大統領はこれまで、大型テック企業の税負担が時としてあまりにも小さいと訴えてきた。
関係筋によると、バイデン政権はまた、内国歳入庁(IRS)向けの新指針、タックスヘイブン(租税回避地)を対象とした制裁、他国に合わせた税制への取り組みも検討している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.04】
<ミャンマー、フェイスブックへの接続を遮断>

ミャンマー郵電公社(MPT)など同国のインターネットプロバイダーは4日、米フェイスブックFB.Oが提供するサービスへの接続を遮断した。
同国では先にクーデターが発生。通信・情報省は「安定」を維持するため、今月7日までフェイスブックへの接続を遮断するとの声明を出した。
ネットワークを監視している団体ネットブロックスによると、MPTはフェイスブックのほか、フェイスブック・メッセンジャー、インスタグラム、ワッツアップへの接続を遮断した。
ノルウェーの通信会社テレノールTEL.OLも、指令に従い、フェイスブックへの接続を遮断したことを明らかにした。
フェイスブックの広報は「ミャンマーの人々が家族や友人と連絡を取り、重要な情報にアクセスできるよう、接続を元に戻すよう当局に要請する」と述べた。
ミャンマーでは人口5300万人の半数がフェイスブックを利用しており、多くの人にとってフェイスブックはインターネットの代名詞となっている。
通信・情報省は「現在、国の安定を脅かしている人間はフェイスブックを利用して、偽ニュース、偽情報を拡散させており、人々の間で誤解が生じている」と表明した。
テレノールは、指令に「重大な懸念」を表明。
指令は3日、すべての携帯電話事業者・インターネットサービスプロバイダ―に出されたという。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<米マイクロソフト、記事対価巡る豪法案を支持 シェア拡大にらむ>

米マイクロソフトMSFT.Oは3日、グーグルとフェイスブックFB.Oに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを義務付けるオーストラリア政府の法案を完全に支持するとの立場を示した。
声明で「マイクロソフトは現在の法案の対象になっていないが、政府によって指定されれば、そのルールに従う用意がある」とした。
また法案は「デジタルプラットフォームと豪ニュース事業者の交渉力の不均衡に合理的に対処しようとする」内容だとの見方を示した。
アルファベットGOOGL.O傘下グーグルとフェイスブックはいずれも法案は実行不可能だとし、規制が導入されれば豪国内で一部の主要サービスを停止する構えを示している。
モリソン豪首相は1日、グーグルが検索サービスを停止しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。
業界データによると、グーグルは豪検索サービス市場で94%のシェアを握る。
マイクロソフトは3日の声明で、中小企業が無料でビングに広告を移動できるようにする方針を示した。また、ビングを競争力のあるサービスにするため追加投資を行うとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.02.03】
<トランプ派「愛国者党」支持者、フェイスブックで急増>

米IT業界監視団体テック・トランスペアレンシー・プロジェクト(TTP)が2日公表した調査によると、トランプ前大統領の極右支持者がフェイスブックFB.O上で武装集団やさまざまな陰謀説に言及し、結成がささやかれる「愛国者党」への支持を増やしている。
共和党に代わる政党を求めるオンライン上の運動は、1月6日に起きた連邦議会議事堂乱入事件も含め、全米で「ストップ・ザ・スティール (選挙を盗むな)」集会を促してきた。大統領選は大規模な不正によりトランプ前大統領が敗北したとする虚偽の主張を後押ししている。
トランプ氏は新党結成に言及してきたが、同氏のPAC(政治活動委員会)「セーブ・アメリカ」は、そうした計画は現時点でないと述べた。
TTPによると、フェイスブックでこうした動きは分散化しているものの急速に広まっており、一部の「愛国者党」関連グループは数日で何千人ものメンバーを集めている。
TTPが1月20日に実施した集計によると、愛国者党の名前などを掲げるフェイスブックのグループは51件、ページは85件あり、数千人のフォロワーを集めている。半分以上のグループとページが昨年11月3日の大統領選以降に作られた。
フェイスブックは1月17日に作られ、8日間で10万5000人のメンバーを集めたグループを含む一部アカウントを停止したが、対策は「断片的」で依然として数十件のアカウントが存在しているとTTPは指摘した。
フェイスブックは昨年8月に武装的な社会運動を禁止することを決めたが、一部団体の管理者は極右武装集団への支持を公然と表明している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.02.01】
<個人投資家「暴走」でソーシャルメディアに厳しい目、投稿規制論も>

交流サイトのフェイスブックFB.Oやオンライン掲示板のレディットといったソーシャルメディアには、武器や薬物など違法な物品の取引についての書き込みを禁止する規約がある。
同様に、株式投資も金もうけをにつながり、当局が一定の規制を設けている行為だ。
しかし、それに関する情報投稿で、明確なルールは見当たらない。
一部の専門家からは今、そうしたルールを策定すべきだとの声が出ている。
レディットのあるグループでは500万人に上るユーザーが投資アイデアを交換するが、その利用者たちが、今回はゲームストップGME.N株など、いったん市場で落ち目になり大手ヘッジファンドの空売り対象になっていた幾つの銘柄に猛烈な買いを入れ、多額の利益を手にしたからだ。
投資家はもう何年も前からソーシャルメディアを活用している。
複数の研究によると、暗号資産(仮想通貨)を巡っても、匿名で数々の相場つり上げや押し下げの手法が投稿されていた。
しかし、そうした不透明な市場はそれほど精査を受けてこなかった。
今回は何千もの小口投資家がフェイスブック、インスタグラム、テレグラム、クラブハウスなどさまざまなプラットフォームで情報を交換し、「レディットラリー」と称されるようになった大相場を作り出して、市場を混乱させた。
その結果、これらの何千もの投稿の場に厳しい目が向けられるようになっている。
政治家や一般大衆は、個人投資家がスクイーズ(空売りの買い戻しを強いる締め上げ)を通じて、市場で大きな力を持つヘッジファンドに一撃をお見舞いしたとばかりに拍手喝采を送っている。
ただ、それと同時に浮上したのは、経営基盤の弱い企業の株を無理やり押し上げる違法な相場操縦を、ソーシャルメディアのユーザーが行ったという批判だ。
もちろんユーザーの中には、特定の個別株の価格つり上げに協力してほしいとの依頼を断った、フェイスブックの投資コミュニティー管理者のような人々もいる。
ソーシャルメディア運営企業は一般的には、通信品位法第230条の免責規定によりユーザーの投稿内容を理由に責任を問われることはない。しかし、銃や薬物といった違法取引の助長や、広告主の立腹や当局による規制強化を招きかねない挑発的なコンテンツの配信は禁じる規約がある。
サイバーセキュリティー関連法専門家のジェフ・コセフ氏の話では、通信品位法第230条は理論的には、連邦刑事法違反の事例ではユーザー投稿が運営企業の連邦刑事罰につながる例外規定がある。
ただコセフ氏は、この刑事罰には投稿という言論内容の違法性を証明する必要があるという意味でハードルが高い。
その上、表現の自由を定める合衆国憲法修正第1条に基づく過去の判例では、犯罪的な内容が投稿されていることを運営企業が認識していないと、運営企業の責任を問えないことが示されているという。
ハーバード大学法科大学院のジェス・フリード教授は株式投資フォーラムの動きについて、外形的には「純粋に合法的な行為」の要件を満たしていると述べた。
単なるアマチュア投資家の「根拠なき熱狂」にすぎない考え方だ。
一方、カリフォルニア大学バークレー校のスタブロス・ガディニス教授は、投資家を欺いたとしてソーシャルメディアのユーザーを告発するのは、難しいが不可能ではないとの意見だ。
ソーシャルメディア運営企業には証券取引所などと同じように、相場操縦が疑われる行為を止める力があるとも指摘した。
もっとも熱狂の渦の中で、不心得者を見つけ出すのは簡単ではない。
MITデジタル経済イニシアティブのディレクター、シナン・アラル氏は「裏ではあらゆるフィードバックの連鎖と動機があり、誰が群衆の中にいたのかをわれわれは正確に知ることはできない」と説明する。
投資家向けソーシャルメディア・プラットフォーム、ストックウィッツのリシ・カンナ最高経営責任者(CEO)は、やり取りの大半は相場操縦の証拠を示さない単なる株式取引の話題のように見受けられるとし、同社として特別な監視・是正措置は講じていないと明かした。
<グレーゾーン>
レディットは利用全般についての規約で、違法なコンテンツや勧誘、違法取引の促進を禁止しているが、実態としてはコミュニティーベースの「浄化作用」に依存している面が非常に大きい。
つまりモデレーターとして行動するユーザーが何が許容されるかの指針をつくり、実施している。
レディットの投資コミュニティー「ウォールストリート・ベッツ」の創設者で、昨年4月までここのモデレーターを務めていたジェイミー・ロゴジンスキー氏も、自分はどこまで許すかの線引きをしようとしていたと振り返る。
同氏や他のモデレーターは、企業の内部情報に基づくなどと主張する投稿など、市場を明らかに違法なゲームの場にしようとする投稿については削除に努めてきたという。
半面、違法かどうか判別しにくい「グレーゾーン」に際しては、自分たちは「あえて冒険はせず」そのままにしていたとしている。
「株価をつり上げようとする動きがあったとして、今でも自分はその場合の規制はどうなっているのか知らないが、そういうときに試みをあぶり出そうとまで思ったことは一度もなかった」という。
同コミュニティーは昨年4月までに、禁止リストのトップに「相場操縦」を掲げるようになった。
一方で、現在のモデレーターらからは、投稿数の急増で問題投稿の監視に四苦八苦しているとの声が聞かれる。
実際、これらの投資コミュニティーにきちんと目が届かない以上、相場操縦の温床になる恐れが消えることはない。
メリルリンチの元アドバイザーで、現在はフェイスブック上で8万人が属する投資コミュニティー「ストックス・アンド・スチレットズ・ソサイエティー」を管理するカサンドラ・カミングス氏は昨年、ある銘柄を値上がりさせるためコミュニティーを盛り上げてくれと、さまざまな方面から要請されたと明かす。ただ、自分は頑としてはねつけたという。
「連中は、私が自分のグループを通じて、やろうと思えばその企業の株価を動かす影響力を持っているのを分かって、動いている」と警戒をあらわにしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<フェイスブックのコンテンツ削除、5件中4件は不適切>

米交流サイト大手フェイスブック(FB)FB.Oの第三者機関である監督委員会は28日、ヘイトスピーチに関する規則違反や新型コロナウイルスを巡る虚偽情報などを理由に同社が実施した5件のコンテンツ削除を審査した結果、4件は不適切だったとの判断を示した。
監督委の審査は今回が初めて。
FBがトランプ前米大統領のアカウントを凍結したことが適切だったかどうかの判断を控えるだけに、初回の審査結果は、監督委の独立性や判断の進め方を見極めようとする厳しい目にさらされそうだ。
FBは1月6日のトランプ氏支持者らによる米連邦議会襲撃事件を受け、暴動が広がる懸念からトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを凍結。監督委は、トランプ氏の案件について一般からの意見公募を28日に開始すると発表した。
FBは監督委の判断に従うと表明している。監督委はFBに対し、同社のプラッフォトーム上で容認されるコンテンツについての規則を明確化するよう求めている。
FBは問題のあるコンテンツに対する取り扱いが批判を受け、対応として監督委を設立した。
今回の審査結果は以下の通り。
<不適切と判断された削除>
・死亡した子供の写真を伴うミャンマーのユーザーによる投稿。
イスラム教徒の間で、フランスでの殺人事件と中国のウイグル族弾圧に対する反応に違いがあるとのコメントを含む。
・ナチス政権のヨーゼフ・ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相の発言を引用した投稿。
FBは「危険な個人と組織」に関するガイドラインに違反したとして削除した。
・ある種の医薬品は新型コロナウイルス感染症を治療する可能性があると主張するグループによる投稿。
このグループはフランス政府のコロナ対応を批判している。
・ブラジルのユーザーが乳がんの啓発のためにインスタグラムに投稿した女性の乳首を写した写真。
FBはこの写真の削除は誤りだったと認め、投稿を復活させた。
<適切と判断された削除>
・アゼルバイジャンの首都バクーで教会を写した歴史的写真の投稿。
FBによると、写真にはアゼルバイジャン人への「軽蔑」とアルメニアへの支持を示す説明文が付けられていた。
FBは監督委が不適切と判断した案件について、削除したコンテンツを7日以内に復活させなければならない。
監督委は、デンマークの元首相ヘレ・トーニング・シュミット氏や、ノーベル平和賞を受賞したジャーナリスト、タワックル・カルマン氏ら20人の委員で構成されている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<フェイスブック、新設法令順守責任者にバイアコムCBSの専門家>

米フェイスブックFB.Oの広報担当者は28日、ロイターに対し、米メディア大手バイアコムCBSVIACA.Oの最高法令順守責任者のヘンリー・モニス氏がフェイスブックに移籍し、同社が新設する同責任者職に就くことを確認した。
米国内だけでなく世界全体での法令順守に当たるとしている。
モニス氏は2004年からバイアコムで法令順守の上級職に就き、19年の同社とCBSの再統合後は新会社の最高法令順守責任者と最高監査責任者を兼務していた。
米ニュースサイトのビジネスインサイダーは28日、同氏が2月8日にフェイスブックに移ると報じていた。
フェイスブックをはじめ巨大IT各社に対しては、事業慣行を問題視し責任を求める声が米議会などで立場を超えて広がっており、規制面の調査にも直面している。
フェイスブックに対しては、連邦取引委員会(FTC)と48の州・地域の司法長官が昨年12月、競合企業への相次ぐ強引な買収で競争を阻害したとして、独禁法違反で連邦地裁に提訴した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.29】
<アップルCEO、SNSの慣行を批判 FBとの対立深まる>

米アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。
特定のアプリを名指しすることは避けたものの、このところ表面化しているフェイスブック(FB)FB.Oとの対立が深まる見込みだ。
クック氏はプライバシーやデータ保護などをテーマにした会合で、一部のアプリは過度に多くの個人情報を収集し「エンゲージメント(投稿への反応)率が高いという理由だけで、陰謀論や暴力的な扇動」を優先していると批判。
「アルゴリズムによって虚偽情報や陰謀論の拡散が助長されている今、できる限り多くのデータを収集する狙いであらゆるエンゲージメントを良しとする理論に、もはや目をつぶることはできない」と述べた。
フェイスブックを名指しすることは控えたものの、両社の間ではこのところ対立が表面化している。
アップルは、iPhone向けの追跡型広告を巡るプライバシー保護強化機能の導入に向けて準備しており、デジタル広告業界の関係者は、追跡に同意しない利用者が出てくると予想している。
アップルは自社のアプリ配信サービスで提供する有料アプリを増やしているほか、自らデジタル広告事業も手掛けていることから、フェイスブックは反競争的行為で同社を批判している。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは27日、アップルには「自社の支配的な地位を利用してフェイスブックや他のアプリの機能に干渉する動機が大いにある」と述べている。
クック氏は28日、ワクチンに対する社会の信頼を低下させ、ユーザーに過激派グループへの参加を促すようなソーシャルメディアのあり方も批判した。
「こうした姿勢が、分断、信頼失墜、そして暴力という代償を伴わないふりをするのはやめるべきだ」と訴えた。
同氏の発言を受けて、フェイスブックは声明を出し「アップルは『アップストア』支配を利用して反競争的行為を行い、アプリ開発者や中小企業を犠牲に自社の業績に恩恵をもたらしている」と批判した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.28】
<フェイスブック、第4四半期売上高が予想上回る 見通し巡り警告>

米フェイスブックFB.Oが27日発表した2020年第4・四半期決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。年末商戦シーズンに企業が広告を増やした。
ただ、同社はアップルAPPL.Oが近く導入する広告向けプライバシー保護強化策が売上高を圧迫する可能性があると警告した。
フェイスブックは「ターゲティング広告の分野で2021年に大きな逆風」に直面する見通しだとし、早ければ第1・四半期末に売上高に影響し始める可能性があると予想した。
ただ、アナリストはファーストパーティのユーザーデータへのアクセスが限られている他の企業と比べると、フェイスブックはそれほど影響を受けないとみている。
サミット・インサイツ・グループのアナリスト、ジョナサン・キーズ氏は「フェイスブックはターゲティング広告向けの回避策を提供できることから他社ほど影響を受けないだろう」と述べた。
フェイスブックは、決済サービス「フェイスブックペイ」や、企業がプラットフォーム上で商品を販売できる通信販売サービス「フェイスブックショップス」など、ユーザーがプラットフォーム上で買い物しやすくする機能の導入に注力してきた。第4・四半期決算はこれが奏功したことを示す内容となった。
月間アクティブユーザー数は12%増の28億人で、アナリスト予想の27億5000万人を上回った。
広告収入が主体の総売上高は280億7000万ドルに増加。
前年同期は210億8000万ドルだった。リフィニティブのデータによると、アナリスト予想平均は264億4000万ドルだった。
純利益は112億2000万ドル(1株当たり3.88ドル)で、前年同期の73億5000万ドル(同2.56ドル)を上回った。
好業績の一方でフェイスブックは、そのプラットフォーム上に米大統領選に関連した虚偽の情報や暴力行為の呼びかけが掲載されたことを巡る批判にさらされている。
ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は投資家との電話会議で、政治的な内容の投稿を「冷静」なものにしたいとの意向を示し、「誰もフェイスブック上で政治的な行動や闘争を共有したいと望んではいない」と述べた。
同CEOによると、政治的な内容のニュースフィードなどは減少していくが、それが業績に悪影響を及ぼすことはないという。
アップルを巡っては、現時点でデジタル広告が売り上げに占める割合は高くないものの、「次第にアプリやサービス部門のシェア増大にかかっていくことになるだろう」(ザッカーバーグCEO)とし、独占的な立場を利用して立ちはだかる最大の競合相手になるとの認識を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.28】
<米FB、政治団体のレコメンド機能廃止へ>

米フェイスブックFB.OのザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は27日、昨年の米大統領選を前に一時停止していた市民・政治団体をユーザーにレコメンドする機能を廃止する方針を示した。
また、ユーザーのニュースフィードに表示する政治関連のコンテンツを削減することを検討していると明らかにした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.26】
<独財務相、イエレン氏に祝意 デジタル課税巡る交渉進展に期待>

ドイツのショルツ財務相は26日、米議会上院の承認によって女性として初めての米財務長官就任が確定したイエレン氏に祝意を伝えた。
イエレン氏の就任が巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」を巡る国際交渉に進展をもたらすとの期待感を示した。
ショルツ氏は米国による「見事な人選」と評し、イエレン氏と協力するのを心待ちにしていると表明。欧州と米国は同じ価値観を共有する根っからのパートナーで「協力すればさらに強くなり、市民のためにより多くを達成できる」とロイターに語った。
対米関係でドイツが重視しているのはデジタル経済に対応する課税と法人実効税率の国際的な下限設定だ。
「明確な前進を遂げ、OECD(経済協力開発機構)レベルで今夏に合意がまとまると期待している」とした。「新型コロナウイルスの世界的大流行は、全ての企業が応分の負担を担う重要性を改めて示している」と強調した。
OECDは昨年、米IT大手のグーグルGOOGL.OやアップルAPPL.O、フェイスブックFB.Oなど国境を越えて事業を展開している企業に対する国際課税ルールの見直し案を発表。
デジタル課税を巡る国際交渉は昨年、米大統領選を前に米国が合意に及び腰となったのを受けて停滞したが、昨年10月に約140の当事国が2021年半ばまでに最終合意を目指すことで一致した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.25】
<アップルなどハイテク企業の決算に注目>

25日に始まる週の米株式市場では、アップルAAPL.OやマイクロソフトMSFT.O、フェイスブックFB.Oを始めとするハイテク企業の決算が焦点になりそうだ。
最近の市場では、経済再開への期待から銀行やエネルギー株が買われ、ハイテク株やグロース株は押され気味だったが、決算の内容次第ではハイテク株が市場の主導権を取り戻す可能性もある。
ハイテク株は2020年の大半の時期、市場をけん引してきたが、昨年末には、新型コロナウイルスワクチンによる景気回復の恩恵を受けるとみられるバリュー株や景気循環株に人気を奪われる格好となった。
ただ、ここ数日は、大手銀行がさえない見通しを示す一方で、動画配信サービス大手ネットフリックスNFLX.Oは決算が好調で株価が17%上昇するなど、グロース株からバリュー株への転換の動きは失速。ラッセル1000グロース株指数.RLGは18日からの週(22日朝方現在)に3.3%上昇したが、バリュー株指数.RLVは1.5%下げた。
25日から始まる週には、S&P総合500種指数.SPXの採用企業のおよそ4分1が第4・四半期決算の発表を予定している。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は、グロース株の復活が続きバリュー株や景気循環株の最近の上昇に終止符が打たれるのか、決算が鍵を握ると指摘した。
25日からの週にはほかに、ビザV.N、マスターカードMA.N、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)AMD.O、テスラTSLA.Oなども決算発表を予定している。
アップルは27日に決算を発表する。ダコタ・ウェルス・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は、「iPhone 12」の需要に注目していると話す。
アップルの決算について、アナリストらは平均で13%の増益を予想している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.22】
<グーグル、豪で記事対価支払い義務付けなら検索サービス停止へ>

米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは22日、オーストラリア政府が同社とフェイスブックFB.Oに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。
オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合にはコンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を先月公表し、成立を目指している。
法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。
グーグルの豪・ニュージーランド担当責任者は上院委員会に対し、「法案がこのまま成立する場合、金銭面でも運営面でも対応できないリスクが生じるため、オーストラリアでの検索サービスを停止せざるを得なくなる」と説明した。
これに対し、オーストラリアのモリソン首相は強く抗議。
「オーストラリアで仕事をしたい人を歓迎するが、脅迫には応じない」と記者団に語った。
米政府は先に、法案の撤回をオーストラリア政府に要求している。
グーグルは21日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体と基本合意したと発表した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.22】
<FB、トランプ氏のアカウント永久停止するかどうか外部組織に判断要請>

米フェイスブック(FB)FB.Oは21日、トランプ前大統領のページとインスタグラムのアカウントを無期限に停止している問題で、永久停止とするかどうかの判断を外部組織の「監督委員会」に委ねたと明らかにした。
トランプ支持者が6日に連邦議会議事堂占拠事件を起こしたことを受け、FBはさらなる暴力を助長する恐れを理由に、トランプ氏のFBとインスタグラムへのアクセスを遮断した。
同社として、現職の国家元首や指導者のアカウントを停止したのはこれが初めて。
国際問題担当責任者ニック・クレッグ氏は「私は当社の決定に自信を持っている。
理性的な人であれば、この環境下でわれわれが下した判断と当社の利用規約を検討するなら、誰でもきっと賛成してくれる。
ただもちろん、これは世界中からさまざまな反響を呼んだ決定だった」と述べた。
監督委員会は同日、トランプ氏の問題を審議することに同意した。
FB側は迅速な検討は求めておらず、委員会が何らかの判断をしてFBが対応するまで最長で90日かかる見通し。
監督委員会の広報担当者は、90日よりは早めに決着する公算が大きいとの見方を示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<バイデン政権、反トラスト法担当ポストの新設検討>

米国のバイデン次期政権が、ホワイトハウス内に反トラスト法(独占禁止法)に関連した問題を担当するポストの新設を検討していることが分かった。内部の議論に詳しい2人の関係者がロイターに明らかにした。
関係者の1人によると、まだ検討段階で、実際に設置しない可能性もあるという。
「各政府機関との調整役のようなものになるのか、実際にホワイトハウス内のポストになるのかどうか、まだ決まっていない」と、同関係者は語った。
巨大IT(情報技術)企業が小規模の競合を排除して市場の競争をゆがめているとの批判が高まる中、独占禁止法の執行はバイデン政権の最重要課題のひとつになるとみられている。
政権移行チームのスポークスマンはこの件に関してコメントに応じていない。
ロイターは16日、関係筋の話しとして、オバマ政権時代の2人の高官が次期政権で司法省の反トラスト法に関する役職の候補に上がっていると報じた。
司法省と連邦取引委員会(FTC)は、アルファベット傘下グーグルGOOGL.O、フェイスブックFB.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.Oの「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を反トラスト法違反の疑いで調査している。
司法省はグーグルを、FTCはフェイスブックをそれぞれ提訴。
アマゾンとアップルに関する調査も続いている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.20】
<インド政府、ワッツアップに個人情報保護規約変更方針の撤回要請>

インド政府は、フェイスブックFB.O傘下の対話アプリ運営会社ワッツアップが打ち出した個人情報保護に関する規約変更方針を撤回するよう求めている。
インドの利用者の選択肢を奪う恐れがあるとの理由だ。
ワッツアップは4日、規約変更の意向を公表した上で、利用者の一部データがフェイスブックやその他グループ企業に共有される可能性があると表明した。
利用者の間に動揺が広がっている。
これに対してインド電子情報技術省は18日付でワッツアップのキャスカート最高経営責任者(CEO)宛てに書簡を送り、「提案された規約変更はインド国民の選択肢と自立性への影響という点で重大な懸念を生んでいる。
だから規約変更の取り下げが求められる」と訴えた。
ロイターが書簡の内容を確認して分かった。
ワッツアップは声明で、現在誤解の解消に努めており「このアップデートがフェイスブックとの情報共有能力を拡張するものではないということを改めて強調していきたい」とコメントした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.19】
<FBとグーグルに記事対価の支払い義務付ける豪法案、米が撤回要請>

米政府はオーストラリア政府に対し、米フェイスブック(FB)FB.OとアルファベットGOOGL.O傘下グーグルに豪メディアのニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける法案を撤回するよう求めた。
米通商代表部(USTR)のバハール、エーラス両代表補は文書で、豪政府に義務化計画を「停止」し、「さらに市場を精査し、適切であれば任意の行動規範を設ける」よう提案した。
豪政府の法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。
文書は「米政府は、法律を通じて特定の企業の競争的地位を規制し、明らかに米企業2社に損害をもたらすことになる試みが有害な結果につながる可能性を懸念している」と指摘。
「オーストラリアの国際貿易上の義務に関する懸念」も生じ得るとした。
豪政府は先月、同法案を公表。
米2社が国内のメディア業界に与える影響力があまりにも強く、適切に機能する民主主義への脅威になり得るとの調査結果を踏まえた。
米政府の提案について、フライデンバーグ豪財務相は声明で、豪政府は「強制力のある規制を進める決意」だとし、「デジタルプラットフォームとメディア企業の交渉力の不均衡」を解消する狙いがあると説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.15】
<OECDの国際課税制度改革案、多国籍企業が簡素化を要求>

経済協力開発機構(OECD)が昨年策定した国際課税制度改革案について、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oといった多国籍企業は14日、複雑過ぎると指摘した上、制度を運用できるようにするには簡素化が必要だと訴えた。
OECDは昨年、グーグルやアップルAPPL.O、フェイスブックFB.Oなど国境を越えて事業を展開している企業に対する税制の改革案を発表。
今年半ばまでに約140カ国の合意を取り付けることを目指し、改革案に盛り込まれた2つの柱について意見を提出するようネットフリックスNFLX.OやユニリーバULVR.Oなどの企業に求めている。
第1の柱は、国境を越えた事業でデジタル技術の活用が広まっている実態を考慮し、最終的な顧客が居住する国の政府に課税権限をより大きく移すことに焦点を当てている。
第2の柱は、政府間の税率引き下げ競争をけん制するため、国際的な最低税率を設定することに重点を置いている。
ネットフリックスの税務責任者、リサ・ワドリン氏は意見提供のためのオンライン会議で、「当社は新たな課税権の導入に是が非でも反対しているわけではないが、現時点で策定されている第1の柱と第2の柱の草案が依然として複雑過ぎるという事実に強い懸念を抱いている」と述べた。
アマゾンの税務担当ディレクター、サイモン・グラッドン氏は、同社は顧客が居住する国の課税権強化を支持するが、ユーザーの位置情報が常に簡単に入手できるとは限らず、実際にはそれほど単純ではないと説明した。
企業はまた、新規則の適用対象となる企業を決める仕組みや納税額などの算定方法についても簡素化を求めている。
ユニリーバのジャニーヌ・ジャギンズ税務担当上級副社長は「複雑さは共通の敵だ。(複雑な税制は)納税する企業だけでなく、税務当局にとっても法令順守の点で課題をもたらす」と語った。
OECDの税務責任者、パスカル・サンタマン氏は、現行の改革案は簡素化が必要だと認めた上で、同氏のチームが向こう数週間にわたってこの課題に取り組むと表明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【20201.01.24】
<EU加盟国、IT大手の本拠地が域内の他国でも法的措置可能>

欧州連合(EU)司法裁判所の法務官はEU各国のデータ保護当局に、米フェイスブックFB.Nやその他のIT大手に対して、これらの欧州本拠が別のEU加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。
フェイスブックがデータの問題に絡み、EUにおける本拠はダブリンに所在し、アイルランドがEUにおける主導的な当局になるとして、ベルギー当局への対応を拒もうとしたことを受けた。
法務官は、いかなるEU加盟国のデータ保護当局も、主導的な当局でなくともさまざまな状況で法的措置を取ることができると助言した。
法務官の見解に従い、EU27カ国の当局がグーグルやツイッター、アップルといったアイルランドにEU本拠を構える他の米IT大手に対し、法的措置に踏み切る可能性がある。
EU司法裁の判事は法務官の見解に従うことが多いが、必ずしもそうする必要はない。
EU司法裁は通常、判断を下すのに2─4カ月かかる。
ベルギー当局は、フェイスブックが妥当な許諾なしに対象を絞った広告に活用するため、同国利用者のネット閲覧履歴に関するデータを集めるのをやめさせようとした。
これに対しフェイスブックは、アイルランド当局がフェイスブックの主導的な監督当局であるとして、異議申し立てを行った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.01.13】
<ソロモン諸島、フェイスブック使用禁止を撤回>

ソロモン諸島は、扇動的な政府批評が投稿されたとしてフェイスブックの使用を無期限で禁止する計画を示していたが、これを撤回した。
代わって、ここ数カ月間に投稿されている扇動的な政府批判にフェイスブックと共同で対処していく方針。
ソロモン・ビジネス・マガジンが報じた。
ソロモン諸島とフェイスブックFB.Oの代表者はコメントの求めに応じていない。
ソーシャルメディア上ではソロモン諸島政府に対し、景気刺激策資金をばら撒いたとの批判や、台湾と断交して中国との外交関係に切り替えた影響を巡る批判が展開されてきた。
フェイスブックはソロモン諸島全域で広く普及しており、政府も広報手段として利用している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.01.13】
<米ユーチューブ、トランプ大統領のチャンネルを一時凍結>

米アルファベットGOOGL.O傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは12日、トランプ米大統領のチャンネルについて、新たな投稿を一時的に凍結すると明らかにした。
暴力扇動に関する社内ポリシーに違反するとしている。
最低7日間は新たな動画の投稿やライブ配信が出来なくなる。
凍結期間が延長される可能性もあるという。動画に関するコメントも無期限に停止した。
ユーチューブによると、今回の凍結措置は12日午前に配信された記者会見におけるトランプ氏の発言を受けたものだという。
ツイッターTWTR.NとフェイスブックFB.Oは、先週のトランプ氏支持者の議事堂乱入事件を受けて、同氏のアカウントを停止している。
アマゾン・ドット・コムAMZN.Oはトランプ氏支持者らが使用することで知られる交流サイト(SNS)アプリ「パーラー」へのクラウド基盤提供を停止すると発表している
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.13】
<FB・グーグル巡る法案、規制強化の始まり>

豪競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は、米フェイスブック(FB)FB.OとアルファベットGOOGL.O傘下グーグルにニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける政府の法案について、デジタルプラットフォームに対する規制強化の始まりにすぎない可能性が高いとの見方を示した。
豪政府は昨年12月、フェイスブックとグーグルが自社のプラットフォームに掲載する豪メディアコンテンツについて、メディア側に支払う料金の交渉を義務付ける法案を発表した。
交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。
決定に従わなければ、最高1000万豪ドル(770万米ドル)の罰金が科される可能性がある。
シムズ委員長は、12日のロイターネクストの会合で公開されたインタビューで「市場支配力が他にも見られれば、交渉規範に追加できる」と述べた。
インタビューは12月21日に行われた。
豪政府の規制では、調停人の決定は「双方向の価値交換」を柱に行われる。この原則では、フェイスブックとグーグルが豪メディアコンテンツを使用することで得られる価値を考慮すると同時に、メディア側も両社のユーザーがニュースコンテンツを閲覧することで得られる価値を考慮することが求められる。
豪メディア業界ではこの双方向性に不満を抱く企業もある。
フェイスブック傘下のインスタグラムやグーグル傘下のユーチューブなどが対象になっていないことにも批判の声が上がっている。
シムズ氏は、世界各国の競争法ではフェイスブックとグーグルの市場支配力拡大を止められなかったとし、公正な競争環境を確保するためには規制規範が最善の方法だと指摘。「どうなるか様子を見よう。現時点で最適化しても意味がない」と語った。
政府の法案には幅広い支持があり、豪議会は今年の早い時期に採決にかける見通し。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.01.13】
<米フェイスブック、12月に17の偽情報ネットワーク排除 過去最多>

米フェイスブックFB.Oは12日、昨年12月に同社のプラットフォーム上で偽情報を流していた17のネットワークを確認し、排除したと明らかにした。
月間の排除件数として過去最多となった。
フェイスブックおよび傘下の写真共有アプリ、インスタグラムで停止した偽アカウントは2800強に上った。
こうした活動はアルゼンチン、ブラジル、モロッコ、ウクライナ、カザフスタン、キルギスタンなど11カ国で確認され、このほとんどでは国内のグループがネットワークを運営し、近く実施される選挙を標的としたものだという。
フェイスブックはブログへの投稿で「このような欺瞞(ぎまん)的な活動は、健全な公共の議論と巧みな操作の境界線をあいまいにし、複雑な課題をもたらしている」と指摘した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.13】
<米権利団体がユーチューブに削除要請、トランプ氏のチャンネル >

米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベットGOOGL.O傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。
ソーシャルメディアへの広告ボイコットは昨年、トランプ大統領のヘイト(憎悪)発言に明確な対応を取らなかったフェイスブックFB.Oに対して広がった。
フェイスブックの広告ボイコットには昨年7月時点で1000社以上が参加した。
その運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」で主導的な役割を果たしたジム・スタイヤー氏によると、同運動の主催団体がユーチューブに対し、トランプ氏の公式チャンネルを削除するよう求めている。同チャンネルの登録者は276万人に上る。
フェイスブックやツイッターTWTR.N、スナップSNAP.Nは、トランプ支持者が先週、米議会議事堂に乱入した事件を受けてトランプ氏のアカウントを凍結した。
トランプ氏の投稿を禁止していないネット大手はユーチューブのみとなっている。
スタイヤー氏は、ユーチューブチャンネルがトランプ氏に選挙が盗まれたという偽情報を拡散し続ける機会を与えていると批判。
トランプ氏のユーチューブチャンネルには12日だけで8つの新たな動画が投稿された。
このうち1つでトランプ氏は記者団に自身のアカウントを凍結した「ビッグテック(大手テクノロジー企業)はひどい過ちを犯した」と述べている。
ロイターはユーチューブとホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
スタイヤー氏によると、ユーチューブは団体側に削除要請を検討していると表明したが、行動はまだ起こしていないという。
「ユーチューブが他のプラットフォームと同様にトランプ氏の投稿を禁止することに同意しないならば、広告主に訴えることになる」とした。
「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」の主催団体には全米黒人地位向上協会(NAACP)やユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟」、スタイヤー氏の団体「コモンセンス・メディア」が含まれる。フェイスブックへの広告ボイコット運動では米ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nや英日用品大手ユニリーバULVR.Lなど大手広告主の参加を取り付けた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.13】
<トランプ大統領、ハイテク大手を非難 「米国を分断」>

トランプ米大統領は12日、ハイテク大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。
トランプ大統領は記者団に対し「ハイテク大手は米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯していると考える。
米国を分断し、対立を招いている」と語った。
さらに、詳細には踏み込まなかったものの、ハイテク大手の取った行動に「逆行する動き」があると述べた。
ツイッターTWTR.NやフェイスブックFB.Oなどソーシャルメディア各社は、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウント凍結。
アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oなども、右派が集まる交流サイト(SNS)「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。
これら一連の措置を受け、トランプ大統領は「沈黙させられることはない!」と反発し、「間もなく大きな発表をする」と述べていた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<バイデン米次期政権はテック大手解体促進を>

反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベットGOOGL.O傘下グーグルやフェイスブックFB.Oに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。
同団体を率いるサラ・ミラー氏はバイデン次期大統領の政権移行チームと協力しており、テック大手に対する反トラスト法執行を後押ししている。
同団体はグーグルへの反トラスト訴訟について、範囲を検索のほか地図やトラベル、アプリストアにも広げるよう司法省に求めた。
司法省は昨年10月20日、グーグルが検索と広告市場を支配しているとして提訴。
12月には連邦取引委員会(FTC)が、「買うか葬るか(buy or bury)」戦略で競合社に打撃を与えたとしてフェイスブックを提訴した。
報告書はバイデン次期政権に対し、積極的な司法省とFTCをつくり上げるよう要求。
司法長官に起用されるメリック・ガーランド氏に対し、「グーグル解体を模索することを公にコミットする」よう求めた。
ミラー氏はロイターに対し、「反独占のムーブメントは日が浅い。新政権の人々が結集でき、明確なロードマップとして利用できるビジョンをわれわれは提示したかった」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<議会乱入で米企業の献金停止相次ぐ、バイデン氏承認反対議員に>

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。
これまでに献金停止を発表した企業はアマゾン・ドット・コムAMZN.O、ゼネラル・エレクトリック(GE)GE.N、ダウDOW.N、AT&TT.N、コムキャストCMCSA.O、ベライゾン・コミュニケーションズVZ.N、アメリカン・エキスプレスAXP.N、エアビーアンドビーABNB.O、ベスト・バイBBY.N、マスターカードMA.Nなど多数に及んでおり、共和党の資金調達が抑制される恐れがある。
AT&Tやコムキャストなどは特に献金額が大きい。
グリーティングカード大手のホールマークHLLM.PSXも献金を停止する方針を発表。
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員とロジャー・マーシャル上院議員がバイデン氏の勝利に異議を唱えたことを受け、両議員に対し献金を全額返還するよう求めた。
両議員からのコメントは得られていない。
こうした企業の決定が、永続的な影響を及ぼすかどうかは明らかではない。
現在、政治家の資金集めは選挙後の休止状態にあり、企業や業界団体にとって方針を見極める期間となるとみられる。
化学メーカーのダウは他社よりも踏み込み、バイデン氏の勝利認定に反対した議員への献金停止を1任期(下院は2年、上院は最大6年)続けるとしている。
フォード・モーターF.NやマイクロソフトMSFT.O、アメリカン航空AAL.O、グーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.O、フェイスブックFB.O、ゴールドマン・サックスGS.Nなどは共和、民主両党への献金を一時的に停止するとした。
投資会社のブラックストーン・グループBX.NやKKRKKR.Nは、全て政治献金を停止したと表明した。
GEは献金停止を2022年末まで継続し、その後、政治活動委員会を監督する従業員委員会が「ケースバイケース」で、反対議員の支持要請を検討するという。
アマゾンは「これまで支持してきた議員と直接」懸念について話し合った上で、今後、献金を再開するかどうか決定するとした。
米議会では6日、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。
混乱の中、警官1人を含む5人が死亡した。
その後に再開された認定プロセスでは、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた共和党議員は上下両院を合わせ147人に上った。議会は7日にバイデン氏の勝利を認定した。
共和党の戦略担当者は匿名を条件に、バイデン氏の勝利認定に反対した共和党議員が多数に上ったことから、企業にとってこれらの議員を単純に切り捨てることは困難になると語った。
複数のアナリストも、企業は議会とのつながりを確保する必要があると指摘。
企業にとっては、そのつながりを失うことのほうが、米国の民主主義を傷つける議員らを支援していると受け止められることよりリスクが高いだろうとし、献金停止は永久には続かないと分析した。
スタンフォード大学の法律学教授、ナサニエル・パーシリー氏は「選挙から2カ月後に献金を停止するのは非常に容易だが、問題はこうした方針が持続するかどうかだ」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<米FB、選挙不正主張する投稿への対策強化 バイデン氏就任式控え>

米フェイスブックFB.Oは11日、1月20日のバイデン次期大統領の就任式に向け、「Stop the steal(選挙を盗むな)」というフレーズを含む投稿の一部を削除する方針を示した。
同社は、これまで大統領選の結果に関する活発な会話を容認してきており、今後もそうする方針だと説明した上で、暴力行為につながる恐れがある大統領選の結果への抗議イベントを組織しようとする試みが続いていることや、6日の首都ワシントンでの暴力行為に関連して「Stop the steal」というフレーズが使われたことを踏まえ、就任式に向けさらに対策を講じることにしたとしている。
フェイスブックの広報担当者によると、「Stop the steal」について非難したり中立的な立場を共有する投稿は認めるという。
同社は、暴力を誘発するかのような表現を使ったり、選挙不正を主張する「Stop the steal」と名乗るグループのアカウントを11月に既に閉鎖している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<SNSの権力に懸念、二極化増長も トランプ氏利用凍結で>

5人の死者を出したトランプ米大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、ソーシャルメディア各社が軒並みトランプ大統領のアカウント凍結に動く中、共和党議員や言論の自由擁護グループなどからは、保守派を封じ込めることで米国の二極化をさらに増長する恐れがあるという声が上がっている。
ツイッターTWTR.Nは事件を受け、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止。
フェイスブックFB.Oも、少なくとも政権移行が終了するまでアカウントを凍結する方針とし、アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、右派が集まる交流サイト(SNS)「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。
ソーシャルメディア各社によるトランプ大統領のコンテンツを巡る対応としては、これまでで最も厳格な措置となる。
共和党のルビオ上院議員はFOXニュースに対し「われわれは選挙で選出されず、責任を負わない4─5社が独占力を持つ国に住んでいる」と批判した。
デジタル関連の言論の自由擁護グループ、電子フロンティア財団は、ツイッターなどソーシャルメディア企業には独自のプラットフォームを構築する権利があるとしつつも、意思決定を巡る透明性や整合性の向上を要求した。
米国自由人権協会(ACLU)は「フェイスブックやツイッターなどの企業が、数十億人の発言に不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除するという絶対的権力を行使することは懸念だ」との見解を示した。
また共和党のマッシー下院議員や、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン」支持者で共和党を支援するアンジェラ・スタントン・キング氏はパーラーにアカウントを移すよう支持者に呼び掛けたほか、保守派のラジオホスト、ラッシュ・リンボー氏らはツイッターのアカウントを停止した。
トランプ大統領の側近や支持者はすでに、トランプ氏のメッセージ拡散に向け、「Gab(ギャブ)」や「MeWe」などの利用にシフトしているという。
専門家によると、支持者にメッセージを発する能力が封じ込まれたトランプ大統領は残りの任期中、FOXニュースやOANなど、親トランプ派の従来型メディアを通じ、支持者に呼び掛ける可能性がある。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.12】
<米ツイッター株が12%急落、トランプ氏利用停止で規制観測強まる>

11日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nが一時12%急落し、時価総額が50億ドル近く吹き飛んだ。
株価はその後も6%安で推移。
同社がトランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まるのではないかという懸念が広がった。
ツイッターはトランプ氏のアカウント停止について「暴力をさらに扇動するリスクがあった」と説明。ただ、一部の共和党支持者らは、今回の措置がトランプ氏の表現の自由を制限するものと批判しているほか、ドイツ政府も表現の自由には根本的な重要性を伴うことから、ツイッターの対応は問題だと指摘している。
ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは8800万人超に上っていた。
TSロンバードの戦略部長、アンドレア・チチョーネ氏は「トランプ氏が非常に大勢の忠実なフォロワーを抱えていたことを考えると、トランプ氏の投稿が永久に制限されれば目玉の多くが失われることになる」と指摘した。
ソーシャルメディア各社は、大統領支持者による6日の議事堂乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントを規制。
フェイスブックFB.Oは、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示している。
フェイスブック株はこの日2.8%安。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.09】
<米ツイッター、トランプ大統領のアカウントを永久停止>

米ツイッターTWTR.Nは8日、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止したと発表した。
「最近の投稿内容を精査した結果、さらに暴力をあおるリスクがあると判断した」としている。
ソーシャルメディアメディア各社は、大統領支持者による6日の議事堂乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントを規制。フェイスブックFB.Oは、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示している。
バイデン次期大統領への政権移行は1月20日。
ホワイトハウスのコメントは得られていない。
ツイッターは8日のブログで、大統領が6日に投稿した2つのツイートは暴力を美化し、規則に違反したと指摘した。
トランプ大統領のフォロワーは8800万人超。
ツイッターは議事堂乱入事件を受けトランプ氏のアカウントを一時的に停止し、さらに規定違反があればアカウントを永久停止にすると警告していた。
ツイッターは、20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しないことを表明したトランプ氏のツイートについて、自身が敗れた昨年の大統領選挙は合法的でないと改めて主張するものと多くの支持者に受け止められていると指摘した。
また、自身の支持者を「偉大な愛国者」と称え「どのような形であれ見下されたり不当に扱われることはない!」とした書き込みは、秩序立った政権移行をスムーズに進める考えがないと解釈され得るとした。
トランプ氏はこれまで、支持者への訴えかけや誤った情報の拡散、時にはスタッフの解雇にまで、ツイッターの個人アカウントを利用してきた。1日に100回以上の投稿をすることもあった。
大統領の公式アカウントは今も利用できるが、退任すれば使えなくなる。
ツイッターの広報担当者は、別アカウントを作成することは可能かとの質問に、今回の永久停止から逃れることが目的と判断されれば同様に停止される可能性があると述べた。
ツイッターはさらに、トランプ大統領が自身のアカウント停止後に公式アカウントに投稿した内容を削除した。
「われわれは沈黙させられることはない!ツイッターに言論の自由はない!」との投稿を削除した。
トランプ氏は、近い将来自身のソーシャルメディアの設立を検討中だとしている。
(発信元:トムソン・ロイター)

2021.01.08】
<米FB、トランプ氏のアカウントを政権移行完了まで凍結>

米フェイスブックFB.Oのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は7日、トランプ米大統領のアカウントについて、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示した。
ザッカーバーグ氏は7日の投稿で、トランプ氏に同社プラットフォームへの投稿を認めることは「リスクが大きすぎる」と指摘。
「過去24時間の衝撃的な出来事は、トランプ大統領が任期の残りの時間を利用し、ジョー・バイデン氏への平和的で合法な政権移行を弱体化させようとしていることを明確に示している」と説明した。
その上で、少なくとも1月20日まではトランプ氏のアカウントを凍結すると明らかにした。
フェイスブックは、同社のポリシーに違反したとしてトランプ氏の投稿を24時間禁止するとしていた。
ツイッターも一時、トランプ氏のアカウントを凍結したが、大統領が規約違反のツイート3件を削除した後、解除した。トランプ氏はアカウント再開後にツイッターに投稿したビデオメッセージで、平和的な政権移行に専念していると表明した。
この動画は投稿から15分で140万人が視聴した。
アマゾン・ドット・コムAMZN.Oも配信サービス「Twitch(ツイッチ)」のトランプ氏のチャンネルを「異例の事態とトランプ氏の扇動的な発言」を理由に凍結した。
トランプ氏のアカウントの扱いは大統領退任後に決定するとしている。
また、カナダの電子商取引ショッピファイSHOP.TOも利用規定違反を理由に、トランプ氏に関連のある店舗のサービスを停止した。
トランプ陣営とトランプ・オーガナイゼーションのサイトはオフラインの状態となっている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.08】
<FBとインスタ、トランプ氏のアカウント凍結 無期限停止も>

米交流サイト大手・フェイスブックFB.Oと同社傘下の写真共有アプリ、インスタグラムは、次期政権への移行が完了するまで向こう2週間にわたりトランプ大統領のアカウントを引き続き凍結する。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が7日明らかにした。
無期限で凍結する可能性もあるとしている。
アマゾン AMZN.O傘下の動画配信サービス「ツイッチ」と写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップSNAP.Nも、同様の措置を取った。
トランプ大統領の支持者が6日に連邦議会議事堂に乱入したことを受け、フェイスブックは同日、トランプ氏のアカウントを24時間凍結。ツイッターTWTR.Nも一時的に凍結した。
トランプ氏のフェイスブックのフォロワーは3500万人。ザッカーバーグCEOはフェイスブックへの投稿で「過去24時間の衝撃的なイベントは、トランプ氏が残る任期中にバイデン次期大統領への平和的・合法的な政権移行を阻害する意向だと明確に示している」と批判。
「トランプ氏がソーシャルメディアを議事堂での支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容認するために利用したことは、米国だけでなく世界中の人々を当惑させた」とし、「この時期にトランプ大統領にフェイスブックのサービス利用継続を認めるリスクが過度に大きいと判断した」と述べた。
また、ロイターが入手した録音によると、ザッカーバーグ氏は7日の社内会議で、トランプ氏は政治指導者として国を最優先に考えるべきなのにもかかわらず「選挙結果を覆すには暴力に訴えるべきと考えている人々を扇動してきた」と強調した。
ホワイトハウスのディア報道官は米国にとって重要な時に「ビッグテック」(大手テクノロジー企業)は大統領を検閲したとし、「ビッグテックは制御不能だ」と続けた。
ツイッターは8800万人のフォロワーを持つトランプ氏のアカウントの一時凍結について、同氏がツイート3件を削除してから12時間後に解除するとしていた。同社の広報担当は問題のツイートが削除されたと確認した。
広報担当者は「リアルタイムで情勢を注視している」とし、一段の措置を取る必要があると判断した際は発表すると述べた。
ツイッチは「異例の状況と大統領の扇動的な発言」を理由にトランプ氏のアカウントを停止したと発表。
広報担当者は、大統領退任後に同氏のアカウントの扱いについて再検討するとした。
カナダの電子商取引ショッピファイSHOP.TOSHOP.Nもトランプ氏に関連する出店業者へのサービス提供を停止したと発表。
トランプ氏の選対陣営とファミリー企業であるトランプ・オーガニゼーションの電子商取引サイトがオフラインとなった。
米アルファベットGOOGL.Oの子会社・グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は、選挙結果に関する虚偽の主張を含む動画を投稿しているチャンネルは一時的に投稿や生配信を制限すると表明。
フェイスブックと同様にトランプ氏のアカウントを凍結するかにつてはコメントしていない。
上院情報特別委員会の次期委員長、マーク・ワーナー議員(民主党)は声明で、ソーシャルメディア企業がトランプ氏の虚偽の主張に対策を取っているのは歓迎するとしながらも、十分ではないと指摘。
「これらのプラットフォームは過去数年にわたり、暴力的な極右グループと民兵運動を組織する際の中核的なインフラとなってきた」とし、ネット上のリクルートに使われているだけでなく、ユーチューブなどは「暴力的で過激なコンテンツから利益を上げる一助になっている」と批判した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.08】
<スラ7%急伸、時価総額でフェイスブック上回る>

*米電気自動車(EV)メーカー、テスラTSLA.Oが最高値を更新。
7.9%高の816ドルで終了した。時価総額は7740億ドルに増加し、米フェイスブックFB.Oを初めて上回り、米企業で5位に浮上した。
*テスラ株は過去12カ月で700%余り上昇。
生産規模ではトヨタ自動車7203.T、フォルクスワーゲンVOWG_p.DE、ゼネラル・モーターズGM.Nなどの競合に及ばないものの、自動車メーカーとして世界最大の時価総額となっている。
*ブルームバーグは7日、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、アマゾン・ドット・コムAMZN.O率いるジェフ・べゾス氏を抜き世界一の富豪になったと報じた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.07】
<ツイッターとフェイスブック、トランプ氏アカウントを停止 規定違反で>

米短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nは6日、選挙などに関する同社規定への度重なる重大違反を理由に、トランプ米大統領のアカウントを12時間停止したと発表した。
フェイスブックFB.Oもトランプ氏のアカウントについて、同社のポリシーに違反したとして24時間投稿できなくするとツイートした。
首都ワシントンではこの日、昨年11月の米大統領選の選挙人投票集計が連邦議会で行われる中、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が警備を破って建物内に侵入。
これを受けて議事堂は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断。
警察によると、議会警察の銃撃での1人を含め4人が死亡した。
イッターは、「ワシントンで起きている前代未聞の暴力的な事案」を受け、トランプ氏のツイート3件を非公開にし削除を求めたと説明。
対象のツイートが削除されなければ、同氏のアカウントを停止し続けるという。
さらに、トランプ氏が再度、同社規定に違反するツイートをした場合には恒久的にアカウントを停止すると警告した。
一方、フェイスブックとアルファベットGOOGL.Oの子会社グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」は、トランプ氏がデモに参加している支持者に家に帰るよう呼び掛けながらも大統領選の不正を改めて主張している動画を削除した。
フェイスブック傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の責任者、アダム・モッセーリ氏はツイッターへの投稿で、インスタグラムも同じ動画を削除し、トランプ氏のアカウントを24時間停止したと明らかにした。
ユーチューブは動画の削除について、不正の横行が2020年米選挙の結果を変えたとの主張がコンテンツに関するポリシーに違反したと説明した。
ユーチューブはトランプ氏のアカウントに対する措置は講じていない。
テクノロジーニュースサイト、インフォメーションによると、スナップチャットもトランプ氏が投稿できないようにした。
トランプ氏は6日、議事堂への侵入は自然な反応であり、ペンス副大統領は選挙の不正を主張し続ける「勇気」を欠いているとツイートしたが、ツイッターによって後に削除された。
ホワイトハウスの報道官はコメントの求めに応じていない。
<暴力のリスク>
フェイスブックのバイスプレジデント、ガイ・ローゼン氏はツイッターへの投稿で、トランプ氏の動画は「現在進行している暴力のリスクを小さくするどころか助長している」との同社の見解を示し、削除は「適切な緊急措置」の一環だとした。
調査会社アドバンス・デモクラシーによると、トランプ氏の熱狂的な支持者によるサイト「TheDonald.win」には「われわれは血を欲している」「ペロシ(下院議長)を殺せ」などの発言が投稿された。
一方、名誉棄損防止連盟(ADL)やカラー・オブ・チェンジなどの人権擁護団体はソーシャルメディア企業に対し、トランプ氏のアカウントを恒久的に凍結するよう求めた。
フェイスブックで最高セキュリティー責任者(CSO)を務めたアレックス・ステイモス氏は「ツイッターとフェイスブックはトランプ氏を排除すべきだ」とツイートした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2021.01.07】
<FBとユーチューブ、大統領選不正訴えるトランプ氏の動画削除>

米フェイスブック(FB)FB.Oと米アルファベットGOOGL.O傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は6日、先の米大統領選で不正があったと根拠を示さず訴え続けるトランプ大統領の動画を削除した。
首都ワシントンではこの日、昨年11月の米大統領選の選挙人投票集計が連邦議会で行われる中、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が警備を破って建物内に侵入。
これを受けて議事堂は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された。
フェイスブック幹部は、トランプ氏の動画は「継続中の暴力行為のリスクを減らすどころか、増長させる」と判断したと説明し、動画削除は「適切な緊急措置」だとした。
グーグル傘下のユーチューブは、大規模な不正や誤りによって大統領選の結果が変えられたと主張するトランプ氏の動画は、同社のコンテンツポリシーに反すると説明した。
また、ツイッターは「暴力リスク」を理由に、ユーザーがトランプ氏の動画をリツイートすることを制限。その後、トランプ氏が大統領選での勝利をあらためて主張するツイートを投稿すると、これも制限した。
ホワイトハウスの報道官は、コメント要請に応じていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.29】
<悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下懸念する声も>

来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。
バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。
今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。
アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、マイクロソフトMSFT.Oの上昇だけで、年初から今月16日までに記録したS&P総合500種の総合リターン(16.6%)の半分強を占める、とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。
ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。
有望なワクチンのデータが発表された11月初め以降、ラッセル1000バリュー株指数.RLVが10%上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数.RLGは4%の上昇にとどまっている。
こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。
ただ足元の事態は、過去10年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。
つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約16年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。
S&P総合500種.SPXの時価総額における情報技術株.SPRCLCTの比率はおよそ37%に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが8カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。
現在株価収益率(PER)が26倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのIBESデータに基づく来年の増益率は、S&P総合500種企業全体が23.2%と予想されるのに対し、14.2%にとどまる。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。
米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルGOOGL.OやフェイスブックFB.Oの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。
一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。
実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。
アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者(CEO)は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。
傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。
リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック100指数に連動するインベスコQQQトラストQQQ.Oの預かり資産は今月、過去最高水準を記録した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。
BMOキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.28】
<今年の米ファンド、運用成績トップはテック株と仮想通貨関連>

モーニングスターによると、今年の米投資信託と上場投資信託(ETF)は米テクノロジー企業と仮想通貨(暗号資産)に集中的に投資したファンドが最も高い成績を挙げた。
その一方で石油・ガス関連を中心に運用したファンドは100%近いマイナスとなった。
全般的に高リスク資産で運用したファンドが好成績を残した。
最も高いリターンを挙げたグレースケール・イーサリアム・トラストETHE.PKは仮想通貨イーサリアムに投資し、年初から12月9日までのリターンが333.7%となった。
在宅勤務が増える中でテクノロジー企業も好調だった。
運用成績2位のバンク・オブ・モントリオール・ミクロセクターズ・FANG+3X・レバレッジドETNFNGU.Kと3位のバンク・オブ・モントリオール・ミクロセクターズ・FANG+2X・レバレッジドETNFNGO.Kのリターンはそれぞれ301.9%と201.9%となった。
いずれも米フェイスブックFB.OやネットフリックスNFLX.Oなど「FANG」と呼ばれるテクノロジー株にレバレッジをかけて投資した。
レバレッジを活用しなかったアクティブファンドではARKイノベーションETFARKK.Pが143.8%と最も高いリターンを挙げ、141.4%のアメリカン・ビーコンARKトランスフォーメーショナル・イノベーション・ファンドADNAX.Oと139.7%のモルガン・スタンレー・インスティテューショナル・ディスカバリーMACGX.Oがこれに続いた。
モーニングスターによれば、米国株ファンドの成績上位10本のほぼ全てが組み入れ銘柄を50以下に絞った集中投資型で、一部では資産の10%超を単一銘柄に投資するケースも見られた。
CFRAのETF・投信調査部門トップ、トッド・ローゼンブルース氏は「運用会社が一握りの成長銘柄に大きく賭けてフルスイングすれば、ホームランを狙えるが三振するかもしれない」と語った。
最も成績が振るわなかったのは石油・ガス関連株ファンドでダイレクション・デーリーS&P石油・ガスE&P2X・ETFはリターンDRIP.Pがマイナス97.3%、ダイレクション・デーリー・ジュニア・ゴールド・マイナーズ・ベア2X・ETFJDST.Pはマイナス95.5%だった。
アクティブ運用した株式ファンドではハイランド小型株ファンドHSZAX.Oがマイナス51.1%と最大の落ち込みとなった。
コア中期債券ファンドで運用成績トップはアメリカン・ファンズ・ストラテジック債券ファンドANBAX.Oでリターンは17.7%。
米国債の組み入れ比率が約43%とベンチマークに沿った運用を行うファンドの2倍となっている。
逆に最も低調だったのはパットナム・モーゲージ・セキュリティーズAファンドPGSIX.Oでリターンにトップと約18%ポイントの差がついた。
同ファンドは現金がおよそ半分を占め、米国債の割合は1%以下だった。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.24】
<インドの新たな電子商取引インフラ、有名アプリにも成功の道開く>

グローバルな巨大テクノロジー各社を隔てている壁を最初に崩そうとしているのが、インドだ。
国内でアルファベット、フェイスブックFB.O、ウォルマートWMT.N、大手銀行のすべてが使っている低コストのデジタル決済の新しい規格の構築に貢献した起業家たちが、その取引市場をショッピング、食品宅配、モビリティー関連にも開放する取り組みを進めている。
このイニシアチブを支えているのは、インフォシスINFY.NSの共同創業者として大資産家となり、慈善事業に転じたナンダン・ニレカニ氏である。
インドの意欲的な生体認証システムの設計に貢献した同氏が支援する今回の取り組みは、新たな種類の電子商取引の幕開けを告げるものだ。
たとえば、ワッツアップやグーグルマップを使ってウェブ上でのあらゆる取り引きが今より簡単になる姿を想像してみよう。
ウーバーUBER.Nのアプリでタクシーを呼ぶと、リフトLYFT.O、あるいは別のアグリゲーション企業で働くドライバーが来てくれる。
あるレストランが簡単なアップロード作業を1回行うだけで、互いに無関係の複数のアプリ、たとえばインスタグラムとアマゾンAMZN.Oのユーザーの目に触れるようになる。
さらに、最も有利な価格・サービスを提示するデリバリー業者を選ぶことができるだろう。
巨大テクノロジー企業が出店企業・サービス事業者から徴収しているウンザリするほどの手数料が、雀の涙ほどに引き下げられるとしたら、どうなるだろうか。
こうしたことは、新しいオープンアクセス型のデジタル・インフラストラクチャーである「Beckn」を使えば理論的には可能になる。
Becknは消費者サイドと事業者サイドが単一のプラットホームに支配されることがないよう、どのようなオンラインサービスにおいても、両者の間を切り離すインフラとなる。
世界各国の監督当局は巨大プラットホームが蓄積する支配力について懸念を強めている。
そうした中で、Becknは、もっと自由で公正なウェブ経済という魅力的な展望を掲げている。
同時にそうした機能は、大物アプリにもビジネス拡大のチャンスを与える。
インドで事業展開する西側諸国のテクノロジー企業は大きな野心を抱いている。
アマゾンは食品宅配サービスを試験運用しているし、ワッツアップは決済サービスを展開している。
すでに、Becknベースで食品やモビリティにフォーカスした試験的プログラムは静かに進行している。
中には、都市当局や、飲食店50万店以上の利害を代表するインド全国レストラン協会など強力な業界団体が支援しているものもある。
また、マヒンドラ・ロジスティクスMALO.NS、グーグル傘下のダンゾ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資するデリーバリーなど、既存企業から支援を受けているプログラムもある。
こうした試験的プログラムについてはあまり報道されていないが、ほとんどがパンデミック(世界的な感染大流行)の期間中に開始されたものだ。
今回の危機がステークホルダーに切迫感を与えたためである。2021年、Becknはテクノロジー界における「ロビン・フッド」級のスーパースターになる可能性がある。
ニレカニ氏と、共同創業者のプラモド・バルマ氏、スジト・ナイール氏は2016年に開始されたインドの決済システムを足場に、革新的な事業展開を進めている。
いわゆる「統合決済インターフェース(UPI)」によって、金融機関とテクノロジー企業は、オープンアクセス型の相互運用可能なシステムに基づいてアプリを開発する能力を獲得し、複数の銀行の別々の口座のあいだで、低コストかつリアルタイムに資金を直接移転できるようになった。
現在UPIは20億件の取引を扱い、取引額は月間で最大520億ドル(約5兆3800億円)に達している。
UPIはあらゆるスマートフォンを銀行同然の存在に変え、インドの人々は、道端の屋台で玉ねぎを買うときも、オンラインで購入した商品の未払い分の決済も、友人や会社とのお金のやり取りも、スマートフォンで済ませられるようになった。
それと同じように、Becknはどのようなアプリにも卓絶した能力を与えることができる。
アイデアを次の段階へと進めていこうとすれば、新たな課題が生じる。
決済は規制対象となる分野であり、市場において取り引きの両サイドを突き合わせる仕組みを実現する非営利団体として、インド決済公社という現実の機関が存在する。
このような場合は、業界団体や地方自治体が主導権を握らざるをえないかもしれない。
一方、グーグルマップやワッツアップのような人気アプリが、テンセント0700.HKの運営する「微信(ウィーチャット)」が中国でやっているような外部サービスのキュレーションではなく、(Becknに)参加することを選択するならば、多種多様な事業者をユーザーフレンドリーな形で取り扱えるインターフェースの採用方法を見つけなければならないだろう。
もちろん、大手企業は様子を見ようとするかもしれない。
インドの決済システムにしても、当初は資産330億ドル規模のインドステイト銀行SBI.NSやアントが出資するペイトムなどの大企業は関心を示さなかった。
いずれも現在は参加しているが、UPI上で最も人気のあるアプリの1つは、この新しいインフラでの機能に特化して作成されたウォルマート傘下の「フォンピー」である。
ウォルマートは2018年に電子商取引サイトのフリップカートを評価額210億ドルで買収した後、思いつきのように追加でフォンピーを取得した。
だが現在、フォンピーの想定上の単独評価額は最大で200億ドルにも達している。
Becknはまだ誕生から日が浅く、急成長するには何度か回り道や見直しが必要になるかもしれない。
だがこのイニシアチブは、デジタル決済に向けた独自のアプローチと並んで、米国や中国で確立されたモデルの模倣ではなく、ウェブ経済の形成に向けて自力で道を切り開こうとするインドの決意を裏付けるものである。
また、インド国民の多くが今も政府からの食糧配給その他の補助制度に依存していることを思えば、より公平な社会主義的アプローチも意味があるだろう。
インド最大の資産家であるムケシュ・アンバニ氏の企業リライアンス・インダストリーズRELI.NSは、新たな食品事業であるジオマートを通じて、中小企業によるオンライン進出を支援する役割を担うことを絶えず強調している。
だが最終的には、インドは中小企業をインターネットに適応するよう変えていくのではなく、インターネットを中小企業に使いやすいものに変えていくことになるのかもしれない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.24】
<ロシア下院、米大手ソーシャルメディア禁止可能な法案可決>

ロシア議会下院は23日、米国の大手ソーシャルメディアがロシアのメディアを「差別」した場合にサービスへのアクセスを制限したり、禁止されたコンテンツを削除しないソーシャルメディアに多額の罰金を課したりすることを認める法案を可決した。
下院で承認された2つの法案の起草者は、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」と交流サイト最大手のフェイスブックFB.Oによる違反は、法案の必要性を示したと述べた。法案はロシアのインターネットの「主権」を拡大する試みの一環で、ロシアが中国流の統制に移行していくとの不安をあおっている。
最初の法案は、ロシアが特定のホームページを制限または完全に禁止することを可能にする。
ロシアの州メディアが、ツイッターTWTR.Nとフェイスブック、ユーチューブから偏見を持った扱いを受けていると苦情を述べたことを受けて作成された。
ツイッターは8月、ロシアの複数のメディアや、その幹部、主要な政府当局者のアカウントに「国営メディア」という表示を始めた。
ロシアはこうした動きを非難していた。
2つ目の法案は、禁止されているコンテンツを繰り返し削除しなかった場合にロシアがインターネットプロバイダーやウェブサイトに対して、前年のロシアベースの売上高の10%から20%の罰金を科すことができるようになる。
法案は、ウェブサイトが過激主義な行動や娯楽用の薬物使用、児童の性的虐待を呼び掛けるコンテンツの削除をできなかった場合、初回は最高800万ルーブル(10万6130ドル)の罰金を設定している。
法案起草者によると、ユーチューブとツイッター、フェイスブック、インスタグラムは、ロシアの法律の下で禁止されたコンテンツの数百のウェブページを削除しなかった。
2法案は、上院での承認とプーチン大統領の署名を経て法律化される見込みだ。
ユーチューブのようなサイトは、ロシアの11の時間帯にわたり放送される国営テレビから事実上禁止されている政府に批判的な勢力にとって重要なメディア。
グーグルとツイッター、フェイスブックからのコメントは得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<グーグルとフェイスブック、反トラスト法訴訟巡る協力で合意>

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は21日遅く、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルとフェイスブックFB.Oが、オンライン広告を巡る反トラスト法(独占禁止法)違反で調査を受けた場合、「相互に協力・支援する」ことで合意していたと報じた。
報道では、米テキサス州など10州が16日、グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した際の訴状の草稿を引用。
それによると、グーグルとフェイスブックがともに、両社の合意が反トラスト調査の引き金になる可能性を認識しており、それにどう対処するかを協議していたという。
グーグルの広報担当者は同紙に対し、そのような契約は極めて普通のことだと述べた。
また訴状の草稿では、フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者(COO)がグーグルとの合意に署名していたと指摘。
サンドバーグ氏がザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)や他の幹部に「これは戦略的に大きな契約だ」と話していたという。
フェイスブックはコメントの求めに応じていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<イスラエルNSO相手取ったFBの訴訟、グーグルなどが意見陳述>

米フェイスブック(FB)FB.Oがイスラエルのサイバー技術会社NSOを相手取って起こしている訴訟を巡って、マイクロソフトMSFT.OやグーグルGOOGL.Oなど大手ハイテク各社が21日、連邦裁判所に意見陳述書を提出し、NSOのツールは「強力かつ危険」などと訴えた。
フェイスブックは昨年、NSOを提訴。訴状によると、NSOはフェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップのバグを悪用し、世界の1400人以上に対する監視を手助けしたという。
NSOは、同社が警察当局や情報機関にデジタル侵入ツールを販売していることを理由に、外国政府を訴訟から守る「主権免除」が適用されると主張。
カリフォルニア州北部地区裁判所が7月、NSOの主張を退けたことから、NSOは第9巡回区控訴裁判所に控訴していた。
マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、シスコCSCO.O、デル・テクノロジーズ傘下のVMウェアDELL.N、ワシントンを本拠とするインターネット・アソシエーションは、第9巡回区控訴裁判所に提出した意見陳述書で、NSOへの「主権免除」適用に否定的な主張を展開。
適用すれば、ハッキング技術の拡散につながり、「より多くの外国政府が強力で危険なサイバー監視ツールを手にすることになる」と訴えた。
さらに「こうしたツールが悪意のある人や組織の手に落ち、不正に利用される可能性が大幅に高まる」などとした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.22】
<IT大手巡るEU新法案に欠点も、欧州規制当局が指摘>

欧州連合(EU)の規制精査委員会は21日、大手テクノロジー企業の力を抑制することを目的とした欧州委員会による新たな規制法案について、対象企業が制度から逃れる余地が残っていると批判した。
新法案はアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、交流サイト最大手のフェイスブックFB.O、アップルAAPL.O、アマゾンAMZN.Oといった米大手IT企業を標的とするもの。
欧州委が提案する制度や法案を精査する規制精査委は、最終的に法案を了承したが、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」を特定する方法が明確でないと指摘した。
欧州委が先週発表した新法案は、欧州の数千の企業と何百万人の市民が依存するハイテク企業の影響力を抑制する最大の取り組み。
違反した場合、当局は年間売上高の最大10%の罰金のほか、事業分割を命じることができる。
ロイターが入手した規制精査委員会の意見では、「法案は中核的なプラットフォームサービスの特定と選定を正当化できるものであるべきだ。
ゲートキーパーが企業や顧客に対し恒常的に権力を乱用していることを裏付ける証拠がどういうものか明示する必要がある」との指摘があった。
委員会は「ネットワーク経済や規模の経済の観点から、企業規模の大きさを抑制することから生じる消費者に対するマイナスの影響も考慮すべきだ」と述べた。
EU当局者は、売上高や収益、ユーザー数、主要なプラットフォームサービスの影響力といった厳しい基準を下に洗い出すゲートキーパーは今のところ少数になる可能性が高いと述べた。
将来的には中国のテクノロジー企業に拡大する可能性があるとした。
法律会社クリフォード・チャンスのパートナー、トーマス・ビニエ氏は、罰金の賦課が始まったら欧州委は訴訟に備えるべきだと語った。
「訴訟に成功する企業もあるだろうし、失敗する企業もある。
いずれにしても有効なコンプライアンスまでに時間がかかるだろう」とした。
法律会社ホワイト&ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は、欧州委の計画が加盟国独自の規則によって妨げられる可能性があると指摘。
「中には以前からあった独自ルールを維持しようとする国もあるだろうから、抵抗は幾分あるだろう。法案の現在の文言は、ドイツが独自に計画した改革を進める余地を与えるだろう」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.21】
<グーグルとFBに訴訟山積み、将来の成長を阻む恐れ>

米巨大ITのアルファベットGOOGL.O傘下グーグルとフェイスブックFB.Oが、市場支配力を乱用しているとそれぞれ主張する山積みの訴訟に直面している。
2社は最終的に訴えをかわせるかもしれないが、これに大きくかまけていると、次の大きな発展の機会を逃すことになりかねない。
両社はまるで訴訟漬けだ。
今月17日には米38州・地域がグーグルを訴えた。自動車やスマートフォンでインターネット検索関連サービスの独占を不適切に維持、拡大したという言い分だ。
その前日には、テキサスなどの州からオンライン広告市場の競争阻害と価格支配を理由に提訴された。
10月には米司法省が、検索と検索関連広告で市場支配力を乱用しているとして訴えている。
フェイスブックも今年、ほぼ全州の司法長官と米連邦取引委員会(FTC)から、2012年の写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収戦略がライバルつぶしを狙っていたとして提訴されている。
グーグルとフェイスブックは、解体は免れるかもしれないが、重大なリスクが待ち受ける。コストのかかる幾つもの法廷闘争で何年も費やす可能性は高い。
アップルが電子書籍の価格つり上げで訴えられた件では、上訴も含めて決着に約4年かかった。
1990年代後半には、マイクロソフトMSFT.Oが米司法省からコンピューターの基本ソフト(OS)独占を巡って提訴され、和解までに約3年かかった。
今回の2社への一連の提訴は、都合の悪い電子メールを含む幾多の文書を裁判所に提出することにつながりかねない。
両社のトップは法廷で厳しく尋問される可能性が高い。
しかし、こうした係争が2社にとって変革や事業取得などの案件の手を止めることになれば、最終的なコストはそれ以上に膨らむことになるかもしれない。
両社の売上高は合わせて約2600億ドル(約26兆9100億円)にも上るが、このうち少なくとも80%が広告収入だ。
新たな収益源を見つけることは将来の成長の要になるが、その道が狭まりつつある。
グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)はウエアラブル端末の米フィットビットFIT.N買収に向けて、米規制当局の承認待ちの状態。
欧州連合(EU)の規制当局から17日にようやくゴーサインを得られたところだ。
フェイスブックは11月、顧客管理プラットフォームのカスタマーを約10億ドルで買収したが、規制当局の審査結果はまだこれからで、計画がつぶれる可能性もある。
教訓となるのはマイクロソフトの経験だ。
ビル・ゲイツ氏が率いていた同社は、米連邦政府との法廷闘争の後、解体はされず、最終的には経営も持ち直したが、携帯ブームの時代の波に乗り損ねた。
グーグルとフェイスブックを標的にした山積みの訴訟も、将来の飛躍を阻む要因になりかねない。
●背景となるニュース
*米国の38の州・地域は17日、インターネット検索関連サービスでの市場優位性を乱用しているとして米グーグル親会社を提訴した。
前日にはテキサスなどの州がネット広告市場の競争阻害などを理由に提訴していた。米司法省も10月に反トラスト(独占禁止)法に違反した疑いで訴えている。
*46州と首都ワシントン、グアムは12月9日、買収戦略で反競争的行為があったとして米フェイスブックを訴えた。
米連邦取引委員会(FTC)からも同様の理由で提訴された。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.18】
<英ユニリーバ、フェイスブックなどへの広告掲載を再開へ>

英日用品大手ユニリーバULVR.Lは17日、6月から米大統領選に向けて中止していた米国のフェイスブックFB.Oとインスタグラム、およびツイッターTWTR.Nへの広告掲載を再開すると発表した。
同社は大統領選期間中に「対立やヘイトスピーチ(憎悪表現)」が噴出する恐れがあるとして6月に広告掲載を停止していたが、来月停止を終了する。
今後も各プラットフォームの監視を続けるとした。
ユニリーバなど一連の企業は5月25日のジョージ・フロイドさん死亡事件を受けて人権団体が起こしたヘイトスピーチ反対運動に歩調を合わせ、ソーシャルメディアへの広告掲載を停止していた。
FBはユニリーバの広告掲載再開を歓迎。
同社グローバル・ビジネス・グループのバイスプレジデント、キャロリン・エバーソン氏は電子メールの声明で、「2021年もパートナーシップを続けるのを楽しみにしている」と述べた。
ツイッターのコメントは得られていない。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.17】
<フェイスブック、アップルの反競争的行為を批判 規約変更巡り>

米フェイスブックFB.Oは16日、アップルAPPL.Oのモバイル端末向け最新版OS(基本ソフト)「iOS14」に関するプライバシー規約の変更を巡り、同社が反競争的行為を働いていると批判した。
フェイスブックの広告・ビジネスプロダクト担当バイスプレジデント、ダン・レビー氏は記者団に「アップルは(アプリ配信の)アップストアの支配力を利用して反競争的行為を働き、クリエーターや小規模企業を犠牲にして収益を押し上げている」と批判した。
フェイスブックは、米国の主要紙にアップルの規約変更方針を批判する全面広告を掲載。規約変更によって、各アプリがターゲティング広告向けにアップルのスマートフォン利用者のデータを収集する余地が狭まる見通し。
アップルは今年6月、外部企業が運営するアプリやウェブサイトが、アップルのiPhoneなど「iOS」デバイスの利用者を追跡する場合は許諾を求めるポップアップ通知を表示することが義務付けられると説明していた。広告配信会社は、大半の利用者が追跡に同意しないと予想している。
フェイスブックはブログへの投稿で、アップルのパーソナライズ(個人に最適化した)広告配信機能にはポップアップ通知の義務は適用されないと指摘した。
アップルは、コメントの求めにこれまでのところ応じていない。
レビー氏は、フェイスブックはアップルの対応に反対だが、新たな規約に従い、ポップアップ通知を表示すると説明。「当社のアプリがアップストアで提供されるためには、他の選択肢はない」と語った。
両社は、「iOS」デバイス上のアプリに対してアップルが課している手数料を巡っても対立している。
フェイスブックはこの問題でも、アップルの規約の影響を受けている小規模なアプリ開発業者の側に立って反論している。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<米ズーム、シンガポールに研究開発センター開設へ 技術者も積極採用>

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.Oは16日、シンガポールでの事業拡大に向けて研究・開発センターを開設し、数百人規模の技術者を採用すると発表した。
さらに、8月に開設したシンガポールのデータセンターの稼働能力を倍増させる計画も明らかにした。
ズーム幹部は、シンガポールの高学歴で有能な技術者の人材プールを活用すると説明し、新設される研究・開発センターおよびデータセンターがズームの海外進出にとり重要な役割を果たすと強調した。
シンガポールは、企業向け助成金や優遇措置でフェイスブックFB.Oやアルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oなど、ハイテク大手の誘致を積極的に行っている。
先月にはテクノロジー企業幹部向けの新たな就労ビザ(査証)プログラムを発表した。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、ズームのビデオ会議サービスを利用する人は急増し、同社株価も年初から大幅に上昇している。
ただ、ズームは先月、無料ユーザーが多く、成長を維持するためのコスト増を相殺することが困難だとし、2021年にかけて利益率が引き続き圧迫されるとの見通しを示した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<フェイスブック、商取引やVRを重点分野に>

米フェイスブックFB.Oの経営陣は15日、年末の社員向け説明会を開催し、商取引や仮想現実(VR)などの重点分野に人材を配置する方針を示した。
ロイターが入手した録音データで明らかになった。
同社は今年、偽情報やヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を巡って批判を浴びたが、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「打開策は見つかった。引き続き前に進む以外にないと考えている」と発言。同社に対する批判が高まったことで、社員の士気が低下したことを認めた上で、外部からの監視は「つきものだ」との認識を示した。
また、少なくとも一部の批判はフェイスブックの評判を落とすことを狙った人やライバル会社から出たものであり、「すべての批判を反射的に受け入れないことが重要だ」と呼び掛けた。
同CEOは、拡張現実(AR)やVRなど「臨場感を高める」技術を「特に重視する」とも発言。在宅勤務者の共同作業を実現するツールの開発や「商取引と決済の分野にも、またとないチャンスがある」と述べた。
シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は、在宅勤務に適応して働く社員に謝意を表明。今年は新たに約2万人が同社に入社したが、うち1万7000人は新型コロナウイルスの感染拡大後に採用され、同社のオフィスに一度も足を踏み入れていないと述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<豪競争当局、消費者情報の使用巡りフェイスブック提訴>

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は16日、交流サイト大手フェイスブックFB.Oを提訴したと発表した。
同社が携帯電話向けアプリを通じて収集した情報の使用を巡り、2016年2月から17年10月にかけて消費者を欺いたと批判している。
ACCCによると、フェイスブックが19年に終了したアプリ「オナボ・プロテクト」は顧客にプライバシーは保護されていると伝えていたが、実際には個人情報がフェイスブックによってさまざまな調査や買収戦略の検討などのために使われていた。
フェイスブックの広報担当者は「利用者がオナボ・プロテクトをダウンロードした際、当社が収集する情報の性質とそれがどのように使われるかについては常に明確にしていた」と主張。一方この件へのACCCの調査には協力していると述べ、訴状を精査した上で対応する方針だと説明した。
ACCCはフェイスブックに制裁金を科すことなどを求めている。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<トランプ氏の一部助言役、国防権限法への拒否権見送り促す=関係筋>

トランプ米大統領の助言役の一部が同氏に対し、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)への拒否権発動見送りを促していることが事情に詳しい関係筋の話で15日、明らかになった。
拒否権を発動しても議会で覆されるのがほぼ確実なためだという。
トランプ氏は、アルファベット傘下グーグルやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業に免責を与える通信品位法230条の撤廃を盛り込んでいないことを理由にNDAAに反対し、拒否権発動を予告してきた。
NDAAは上下両院で拒否権を覆せる3分の2以上の賛成を確保し、通過した。実際に発動された場合も覆される公算が大きい。
ホワイトハウス内外の助言役の一部は非公式にトランプ氏に拒否権を発動しないよう促した。
そこから得るものがほとんどないだけでなく、ジョージア州の上院2議席の決選投票に悪影響を及ぼす可能性を理由に挙げたという。
1月5日の決選投票で共和党候補が2人とも負ければ、民主党が上院の多数派を奪還することになる。
トランプ氏は今月23日までにNDAAに署名するか、拒否権を行使するかを決定する必要がある。
マクナニー大統領報道官は15日の記者会見で「トランプ氏は依然としてNDAAに拒否権を発動するつもりだ」と述べた。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<米フェイスブック、ジョージア州で政治広告停止措置を解除へ>

米フェイスブックFB.Oは15日、大統領選後に導入した政治広告掲載停止措置について、来年1月に上院選の決選投票を控えるジョージア州で16日に解除すると発表した。
ブログへの投稿によると、同措置はその他の州では継続される。全面的な解除時期について、広報担当者は言及を控えた。
フェイスブックとアルファベットGOOGL.O傘下グーグルは、大統領選を巡る誤情報などへの対応として、11月3日の投票日から政治広告の掲載を一時的に停止した。グーグルは数日前にこの措置を解除している。
フェイスブックのプロダクト・マネジャー、サラ・シフ氏は、ブログへの投稿で「ジョージア州での決選投票を控え、われわれのツールを通じて有権者にメッセージを伝える重要性について、政治問題の専門家や広告主から過去数週間にフィードバックを得た」と説明した。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<FB、英ユーザー管理をアイルランドから米国に移管 EU離脱対応>

米フェイスブック(FB)FB.Oは来年から英国内のユーザーに対し、本社がある米カリフォルニア州で適用されている利用規約に合意するよう求める。欧州本部は欧州連合(EU)加盟国のアイルランドに置いているが、EUを離脱した英国のユーザーにEUの「一般データ保護規則(GDPR)」が適用されないようにする。
フェイスブックと同様にアイルランドのダブリンに欧州本社を置いている米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルも、今年2月に同様の措置を取っている。
フェイスブックの英法人は、「他社と同様にフェイスブックも英国のEU離脱に対応する必要があるため、英国のユーザーの法的義務をフェイスブック・アイルランドから米国本社に移管する。英国のユーザーに対する個人情報を巡る制約やサービスの変更はない」とした。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.16】
<EU、IT大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も>

欧州連合(EU)は15日、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.Oなどの米大手IT企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。
違反には年間売上高の最大10%の罰金や企業分割などの制裁が科される可能性がある。
世界各国の規制当局はプライバシーや誤情報を巡る一連の不祥事を受けて、巨大ハイテク企業とその影響力に対する監視を強化している。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)とベステアー委員(競争政策担当)は今回の新規制案について、反競争的な支配的企業の出現を防ぐための対策と捉えている。
法案の一つである「デジタル市場法」は、規則に違反した「ゲートキーパー(門番)」と呼ばれる大手プラットフォームに対して、世界全体の年間売上高の最大10%の罰金のほか、最終手段として分割を命じることを盛り込んだ。
また、ゲートキーパーの企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう、違反に当たる行為などを明示したほか、ライバル企業をつぶすための買収を阻止するため、買収提案に関する報告も義務付けた。
もう一つの法案である「デジタルサービス法」は、利用者が4500万人を超える巨大オンラインプラットフォームを対象とし、違法コンテンツ対策のほか、基本的権利を侵害するサービスの違法利用、プラットフォームを意図的に操作して選挙や公衆衛生に影響を与える行為などの対策強化を義務付けている。
また、プラットフォーム上の政治広告の詳細や、情報の表示やランク付けにアルゴリズムが使用するデータを開示する必要がある。
これらの法案はEU各国と欧州議員の承認を得る必要があり、最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先になるとみられる。
新たな規制案について、米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は「欧州は域内経済成長と景気回復に大きな投資をしてきた成功企業に罰を与える考えのようだ」と批判。
欧州委のブルトン委員は、規制案が差別的だとする指摘を否定し、「欧州は誰でも歓迎する。われわれの責務は欧州に重要なものを守るための方向性やルールを提示することだ」と述べた。
一方、グーグルのカラン・バティア副社長(行政・公共政策担当)は、規制案により技術革新と成長が損なわれる恐れがあるとし、「これらの規制は特に一部の企業を標的にしているようで、欧州の中小企業を支援する新製品開発が難しくなることを懸念している」と語った。
(発信元:トムソン・ロイター)

【2020.12.10】
<米、フェイスブックを独禁法違反で提訴 インスタなどの売却要求>

米連邦取引委員会(FTC)と全米のほぼ全ての州が9日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック(FB)FB.Oを提訴した。市場の独占が脅かされるのを恐れて写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」などを買収する戦略を取ってきたと主張し、両事業の売却を求めた。
大手IT企業に対する訴訟としては、10月に司法省がアルファベットGOOGL.O傘下グーグルを提訴したのに続いて2件目となる。
FTCと、全米46州および首都ワシントンと米領グアムの連合が別々に訴訟を起こした。
大手IT企業にはその事業慣行を巡り、共和、民主両党から厳しい目が注がれており、一部の民主党議員はグーグルとフェイスブックの解体を訴えている。
訴状は、FBによる2012年のインスタグラム買収と14年のワッツアップ買収に焦点を当て、買収で競合相手を取り込んできたと指摘し、両事業の売却を求めた。
ただ、どちらの案件も何年も前にFTCの承認を得ているため、法廷闘争が長期化する可能性が高い。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「過去約10年間、FBはその支配力と独占力を利用して小さなライバル企業を潰し、競争をもみ消し、全てのユーザーを犠牲にしてきた」と述べた。
市場での独占的地位が脅かされる前にライバルを買収したと強調した。
FBの法務顧問、ジェニファー・ニューステッド氏は反トラスト法は「成功している企業」を罰するためにあるわけではないと反論。
ワッツアップとインスタグラムはフェイスブックが成長のために多額の投資を行った後、事業として成功したと述べた。
「政府は今になってやり直しを求めている。
米企業にとっては、事業売却が確定することは決してないという恐ろしい警告になる」と強調した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は社内向けサイトへの投稿で社員に対し、訴訟による「個別チームまたは職務へのいかなる影響」も見込んでいないと述べた。
訴訟は「全て終結するまでに何年もかかるかもしれないプロセスの1段階」だとした。
ロイターが確認したコピーによると、ザッカーバーグ氏のこの投稿や、ニューステッド氏などが共有した訴訟に関する投稿はコメントができないようになっている。
ニューステッド氏はまた、社員に訴訟について投稿を控えるよう通知した。
反トラスト法の専門家の一部は今回の訴訟について、フェイスブックの資料から抜き取られたザッカーバーグCEOによる過去の発言が不利に働く可能性があると指摘。
例えば、2008年の電子メールで同CEOは「競うよりも買収する方が得策」と述べている。
一方、ブルーム・ストラテジック・カウンセルのセス・ブルーム氏はFTCの訴状は司法省によるグーグル提訴よりも「かなり弱い」内容だと指摘。
「6年あるいは8年前の買収を問題にしており、何年も前に買収した事業の売却を裁判所が命じるのは難しいだろう」とした。
シノバス・トラストのポートフォリオ・マネジャー、ダニエル・モーガン氏は「FTCあるいは司法省がフェイスブック解体に成功するかどうかは分からないが、FBが自らを弁護するのに伴い裁判が長期化すると想定している」と影響を懸念した。
独禁法を巡る訴訟規模としては、米マイクロソフトMSFT.Oを相手取った1998年の訴訟以来の大きさとなる。
(発信元:トムソン・ロイター)

ご注意

皆さんご認識かと思いますが、投資に関しての判断はご自身でお願いいたします。今や金融機関にお金を預けていても何の価値も感じられない時代となっていますので、私自身が米国株投資をはじめるにあたり、私自身が投資の判断を行うにあたり、参考になるように情報を記載しています!

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